橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
「内部留保課税」 首相発言が反響呼ぶ - しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長との１７日の党首会談の中で鳩山由紀夫首相が「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と述べたことが反響を呼んでいます。 会談後、鳩山首相が記者団に対し「せっかく共産党さんが持ってきた案ですから、検討してみましょうと申しあげた」「どの政党が来ても、いい案があれば採用したいと思うのは当然の考え方」と説明したことなどを含めて、「日経」「東京」「朝日」が１８日付で報じています。 ことに「日経」は、「首相、内部留保へ課税『検討』」として特集記事を掲載しました。大企業の内部留保に課税すると、「国際競争力が損なわれ」「雇用や賃金にも一段と暗い影がさす」という大企業擁護の立場で書かれたもの。ただ、共産党側が、大企業の過度な内部留保を雇用拡大に振り向けたり、中小企業に還元すべきだと提起したのに対し、政府側が「適正な課税をすることも検討したい」と応じた経過を書いたうえ
消費税増税なしに高福祉は実現しない？｜しんぶん赤旗
〈問い〉 スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉 消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも
定数を半減、議会の権限縮小/河村名古屋市長 “強権市政”づくり/福祉削って ごまかし「減税」 - しんぶん赤旗
「河村市長、ちょっと待て！」。名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」（いわゆる「政治ボランティア条例」）。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。（愛知県・広瀬幸男） 河村市長は、１１月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、３期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行７５の議員定数を「３５」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告/「２００６年問題」を運動のバネに
「2006年問題」を運動のバネに 「大学で歴史を勉強したいけど、家のローンがあって高い学費は払えない（中学生）」「学費を稼ぐためアルバイトに追われ勉強に集中できない」――日本共産党のホームページに設けられた「学費値上げ反対」のアンケートに、百人をこえる学生、父母から切実な声がよせられています。 いま、大学の初年度納付金（入学金、授業料など）は、国公立大学で約八十万円、私立大学平均で約百三十万円です。年収が四百万円未満の家庭では、在学費用（授業料、通学費など）の負担が年収の五割を超える実態があります。憲法が保障する教育の機会均等が損なわれています。 ｢無償化｣条項の留保は３国だけ これは、世界の常識から見れば異常事態です。一九六六年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約の十三条二項（Ｃ）は「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
非正規切りワースト１０社/雇用確保・賃上げできる/春闘共闘が対案
全労連などでつくる国民春闘共闘は、削減規模で上位十社の大企業について、雇用を守り、賃上げもできるとの対案をまとめました。株主配当か内部留保のごく一部を回すだけだと試算。雇用維持も賃上げも拒もうとする大手各社の根拠のなさを浮き彫りにしました。 「ワースト１０」に上げたのは、トヨタ、日野、日産、本田技研工業、いすゞの自動車大手や日立製作所、ソニー、キヤノン、富士電機ホールディングス、三井金属。 各社ごとに、雇用を維持するのに必要となる人件費（一人あたり年間三百万円に設定）を試算。その人件費をまかなうため、減らすべき配当額を明らかにしました。 今年度に六千人の期間従業員を減らすトヨタの場合、一株百四十円の配当を五・二円だけ減らせば雇用は守れると指摘しました。さらに、すべての労働者に月一万円の賃上げ（一時金は六カ月分）をするには、ため込み利益である内部留保の０・３９％を取り崩すだけだと試算。賃上げ
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