「創造」と「活力」は、平等の文化から：日経ビジネスオンライン
ダイバーシティー（多様性）が、なぜ必要なのか。この答えは、「成長するうえで大事なクリエーティビティーとエネルギーを生み出す集団はダイバーシティーを備えているから」となります。 考えてみてください。ある集団は、日本人40歳の男性ばかり。もう一方は、年齢層が25～60歳と幅広く、男性だけでなく女性も、日本人だけでなく外国人もいる。両者を比べると、何かを創造しようとするクリエーティビティーにしても、何をやり遂げようとするエネルギーにしても、ダイバーシティーのある集団の方が高くなるのは、感覚的にお分かりいただけると思います。これが基本的な発想です。 もっとも、アメリカの歴史を振り返ると、ダイバーシティーの始まりは黒人や女性に対して機会均等を与えなければいけないという義務感でした。ところが、黒人や女性が入ると、チームはクリエーティビティーやエネルギーが高くなって強くなることが、徐々に証明されていく。
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
「ON、OFFのけじめが、クレージーな発想を生む」／日本マクドナルド・原田社長(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「ON、OFFのけじめが、クレージーな発想を生む」／日本マクドナルド・原田社長 プレジデント11月12日(木) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■どんなに忙しくても、1日2時間の空白時間 時間管理は手帳の使い方よりも、無駄な予定を入れないことにつきますね。とくに、当社は午後6時以降の残業は禁止。社長も例外ではないので、余計なことをやっている暇はありません。たとえば、何の準備もできていないのにとりあえず集まることが目的となっている定例ミーティングや、すでに決まっていることを確認するような会議。こういう予定は絶対に入れないようにしています。 ただし、秘書には、ミーティングの申し入れがあったらそれがどんな内容でも、またスケジュールの空き状況にかかわらず、「検討して1日以内に返事をします」と伝えるよう指示を出しています。なぜなら、そのミーティングの重要度やプライオリティーの判断は、私
三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜眞野輝彦コラム
2009.11.11 「ユーロ誕生10周年に思う」 ―円の凋落と原因― 欧州連合（EU）の加盟国中１２カ国が１９９２年のマーストリヒト条約に基づき、１９９９年１月1日、EU単一通貨としてユーロを誕生させてから１０年が経過した。当初は銀行間取引などにのみに使われたが、２００２年１月1日からは紙幣と硬貨が流通するようになり、この時以降参加各国の通貨は使われなくなった。 金・米ドルを基準とする調整可能な固定相場体制であったＩＭＦ体制は、１９７３年初めに変動相場に移行した。この制度なき制度ともいわれる変動相場が今も続いているのは、米ドルに代わる通貨不在に起因する。この意味でＧＤＰが米国を上回るユーロへの期待は大きいのだが、基軸通貨の機能を十分果たしているとは言い難い。英国などユーロに参加していない国があること、所得水準の低い旧東欧圏諸国の参加もあり域内所得格差も大きいこと、財政政策は個々の国主導
RIETI - 少子高齢・人口減少社会と新しい産業構造の展望
社会保障は、「少子高齢・人口減少社会の進展」と「IT化、サービス経済化、グローバル化などの経済社会の変化」の2つに挟まれたサンドイッチ現象となっています。内的には税制改革や労働政策改革とも密接に関連します。中でも、子育て支援は各種政策の結節点・焦点にあるといえます。 日本は2005年から人口減少の時代に入っています。ここ数年は婚姻数や出生率が若干上向いているようにみえますが、ベビーブーマーの孫世代がもうすぐ出産年齢を超えるため、これからは本格的に人口減少の時代に入ります。とはいえ、欧州でも急速な超少子化の国（例：ドイツ、南欧諸国）と緩やかな少子化の国（例：フランス、北欧諸国）があるように、政策次第でそのスピードを緩めることはできるようです。統計的な証明はまだありませんが、欧州に関しては、（1）児童手当などの所得保障、（2）保育サービスの充実、（3）仕事と子育ての両立を支援する育児休業制度な
「いいとも！」と「タモリ倶楽部」両方やりたい：日経ビジネスオンライン
林 厚見（はやし・あつみ）氏 スピーク共同代表。1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科、コロンビア大学不動産開発科修了。1997年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーにて、諸業種大企業の経営戦略コンサルティングを行う。2001年スペースデザイン入社、2002年より財務担当取締役。財務、経営企画及びサービスアパートメント、サービスオフィスなどの開発における資金調達、業態企画、プロジェクト管理などに従事。2004年に事業用不動産の開発・再生プロデュースを手がけるスピーク（東京都渋谷区）を共同設立 林 厚見（以下、林） あんまり時代と関係なく、順調というか、“小さく順調”ですかね。東京R不動産は月間で約280万ページビュー。おかげさまで、20人ぐらいの規模でやっている不動産の集客数で言えば、たぶん日本で一番大きいんじゃないかと思います。 ただ、東京R不動産という事業自体、規模拡大は第1の目
欧州のゾンビ銀行：豪腕振るう欧州委 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） ゾンビ銀行に対して断固たる行動に出たのは、意外にも欧州委員会だった。 ロンドンのあるアナリストによると、欧州委員会の競争政策担当委員ネリー・クルス氏は、「あらゆる戯言を切り崩していった」という。クルス氏は、欧州で最大級の救済措置を受けた銀行に厳しい罰則を課すことで、各国の規制当局が踏み込もうとしないところに踏み込んだのである。 11月3日には英国の大手銀行2行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）とロイズ銀行グループ（LBG）が処分を受けた。その前の週には、保険と銀行業務を手掛けるオランダの統合金融グループINGが、事業分割と増資を発表して投資家を驚かせた。 今夏には、ドイツのコメルツ銀行とウエストLBが厳しい罰則に同意した。ほかにも、ベルギーに本社を置くデクシアとKBC、ドイツのヒポ・レアル・エステートなどが、次に欧州委員会の攻撃
テロリストは“広域指定暴力団”：日経ビジネスオンライン
民主党政権になって、やはり選挙前から懸念されていた通り、外交と防衛が非常に危うい様相を見せている。 普天間基地移転問題、米国抜きの東アジア共同体構想、「米国との対等な関係構築」発言など、閣内不一致な発言が閣僚から相次いだり、総理自身からよく分からない構想が打ち上げられたり。 そのたびに、国民も官僚もほかの民主党の国会議員すらも「鳩山総理の真意はどこにあるのか？」と、戸惑う。鳩山政権とオバマ政権とのギクシャクは相当なボルテージに上がっているように見える。 このような状況下、オバマ米国大統領が今月13日に来日する。バラク・オバマ大統領と鳩山由紀夫総理は生産的な話し合いができるのだろうかと、案じられる。民主党政権の最大の問題は、「何を守りたいのか」「何が国益か」が全く見えないことにある。否、検討すらもしていない。 当たっていた不安 選挙前、筆者は「シリーズ政界ガラガラポン」を連載し、次期政権を担
ベルリンの壁崩壊から20年、旧東独の今：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek誌記者） 米国時間2009年11月5日更新 「East Germany 20 Years After Reunification」 ベルリンの壁が崩壊した20年前、旧東独地域では、社会・経済体制の再構築が不可欠とされた。東西ドイツ統一後の5年間で、約1万4000社に上る旧東独の企業が閉鎖または民営化され、約400万人が職を失った。 それから20年、旧東独が抱える経済やビジネス環境の現状は複雑だ。首都ベルリンやドレスデン、ライプチヒなどの都市部では起業家精神が根づき、新興テクノロジー企業や小規模ベンチャー企業が次々と誕生している。 活気に満ちた学園都市イエナは、不況下でも安定した雇用水準を維持
全く何も痕跡を残さずにブラウズする方法 | ライフハッカー・ジャパン
ブラウザのプライベートモードを使えば、ブラウズ履歴が完全にプライベートになっていると思いますか？ 実は言うとそうではないんです！ どちらかと言うと、なんらかのブラウズの痕跡を残していることの方が多いくらいなのです。なので、今日は、何も痕跡を残さずにブラウズする完全なるプライベートブラウジング方法について解説します。 問題 ネット上で何を見たのか、という履歴は、ブラウザの履歴やその他のプライベートデータを消去しただけでは完全には消えません。キャッシュされたDNS lookupsやFlash cookiesなどはOSに保存され続けているのです。最初に明確にしておくと、全ての記録を常に完全に削除し続ける、というのは不可能です。なので、職場で見るべきでないサイトなどを見ている場合、PC上の履歴を削除しても、システム管理者などによって見つけられてしまう可能性はあります。自分のPCの場合、下記の方法で
asahi.com（朝日新聞社）：石綿被害、国が情報隠しか ８０年代半ばの報道取材に - 環境
石綿被害、国が情報隠しか ８０年代半ばの報道取材に2009年11月11日15時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 旧大阪労働基準局が報道機関とのやりとりなどを記録した文書。「件数は分からない」と回答したと書かれている 大阪府南部の泉南地域に多数あった石綿関連工場のアスベスト（石綿）被害をめぐり、旧労働省大阪労働基準局（現・厚生労働省大阪労働局）が８０年代半ば、工場従業員らの健康被害の規模を把握する一方で、報道機関の取材に情報を開示しなかったことをうかがわせる内部文書があることがわかった。元従業員らが国に賠償を求めている集団訴訟の原告弁護団が同労働局への情報公開で入手した。 原告弁護団によると、兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー「クボタ」の工場で被害が発覚した０５年まで、国は石綿の被害情報をほとんど公表していなかったという。今回の訴訟の被害者２６人は６５〜０６年ごろにせきや息切れの症状が出
仮説検証のトレーニング | タイム・コンサルタントの日誌から
学生のころ、阿佐田哲也の麻雀小説が好きだった。博打にも無頼にも縁遠い存在だった自分だからこそ、そうした世界に憧れを持ったのかもしれない。しかし、阿佐田哲也という人は情感と理性に絶妙なバランスを持った人で、その小説にはときどき非常に理論的な戦略解説がはさまれていた。 いまでもよく覚えているのは「茶木先生」という名前の音楽教師が出てくる短編で、この人はヴァイオリン・ケースをかかえながら、下手の横好きで雀荘に通ってくるのだ。勘に頼った彼の打ち方を見て、阿佐田哲也の分身である主人公が、いう。『麻雀は一回の結果だけ見て判断の良し悪しは言えない。長い平均で見て５５対４５の確率があるならば、５５の方に賭ける。たとえある局面ではそれが裏目に出ても、腐らずに打ち続けることを学ばなければならない。それがフォームというものだ。』 麻雀自体はひどく運に左右される不確実性の高いゲームだが、そこにセオリーとフォームと
家電王国に風穴開けた掃除機 「伝える」努力、積み重ねる：日経ビジネスオンライン
新技術を駆使した掃除機で、日本市場に旋風を巻き起こす。 成功の背景には、日本法人の営業部門やコールセンターのたゆまぬ業務改革があった。 革新的な技術を、いかに顧客に、販売チャネルに伝えるか。既存の手法の踏襲は通用しない。 家電業界で急成長したダイソンの「売れる秘訣」の内側に迫る。（文中敬称略） <日経情報ストラテジー 2006年11月号掲載> プロジェクトの概要 1993年に英国で創業したダイソンは、ゴミを遠心分離する「サイクロン技術」を採用した掃除機で急成長し、瞬く間に英国の市場を制した。98年に日本法人を設立し、通常の掃除機の3～4倍という高価格商品を発売。「家電王国」で戦いを挑んだ。 当初はそのデザイン性ばかりが注目され、「ニッチなおしゃれ家電」のポジションに甘んじていたが、2004年春に投入した日本向け商品「DC12」で急速にシェアを伸ばした。金額シェアで14％を占め、松下電器産業
Facebookが日本法人設立へ 実名SNSでmixi追撃
世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。 世界のアクティブユーザー3億人 Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。 2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。 現在、世界のアクティブユーザー（直近30日間に1度でもアクセスした人）は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海
ハイブリッドで狙う世界首位：日経ビジネスオンライン
建機大手のコマツが通期の業績見通しを下方修正した。だが、短期的な業績の悪化には一喜一憂していない。ハイブリッド建機を新興国に拡販、アジア制覇を狙う。 「予想より日米欧での販売が落ち込んだのが誤算だった」。中間決算発表に臨んだコマツの野路國夫社長の口調は、思いのほか淡々としていた。 コマツの2009年9月中間期の連結売上高は、前年同期比46.7％減の6459億円。営業利益は同87.6％減の197億円に大幅に落ち込んだ。通期売上高は当初予想より1000億円下回り、前年同期比29.3％減の1兆4300億円になる見通しだ。 下方修正もアジアは好調 リーマンショック後に建設機械の需要は激減した。だが、それは先進国に限ってのこと。コマツは中国やアジア、中南米などの新興国市場では、逆に売上高を上方修正した。野路社長が売り上げ減に動じる気配を見せなかったのは、このためだ。 際立つのは中国市場の復調ぶりであ
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若年者支援策を発表（フランス：2009年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
広島の町工場、米国で本土決戦へ （広島県・三宅） | JBpress (ジェイビープレス)
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