【瀋陽=蒔田一彦】北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の死刑執行で、中朝の経済交流は一時的に停滞する可能性が高まっている。 中国吉林省とロシアの企業が50年間の港湾使用権を得て開発を進めてきた、北朝鮮北東部・羅先(ラソン)経済貿易地帯。張氏の死刑判決では、土地使用権を外国に売却したことが「売国行為」と糾弾された。同省の中朝貿易商によれば、羅先では張氏に近いとされる地元当局幹部が平壌に戻されたほか、羅津港のロシア企業作業員の姿も消えたという。 遼寧省瀋陽では13日、金正日(キムジョンイル)総書記死去2年の追悼行事が開かれ、北朝鮮の金光勲総領事が「金正恩元帥の指導の下、朝中関係をより強固にする」と述べた。中国外務省もこの日、「中朝間の経済貿易関係の発展は双方の共通利益にかなう」とのコメントを発表したが、多くの関係者は悲観的だ。張氏粛清後に商談取り消しが相次ぎ、100万元(約16