【環球異見】民主党代表選 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった１４日の民主党代表選は、日本の首相を事実上決める選挙となることから各国のメディアも強い関心を持って取り上げている。しかし、歴史的な政権交代からわずか１年後の政争劇には各紙とも「政治が不安定な国」と冷ややかで、党内分裂の恐れなど代表選の後遺症まで予測している。 ◇ ▼第一財経日報（中国）“竜虎の対決”は猿芝居 ８月末に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話について、北京の外交筋が嘆いていた。 同対話は今回で３回目となるが、日本側の出席者の顔ぶれは毎回違っている。首相の交代に伴って閣僚も一新されるため、“新人”の勉強の場になってしまっているというのだ。 「誰が日本の新首相になるのか？」。民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬したことを受けて、考察記事を掲載した１日付の第一財経日報の論調も冷ややかだった。 同紙は、民主
自らの賄賂疑惑に沈黙するマスコミに、大相撲賭博を糾弾する資格はあるか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
選挙はだまされる方が悪い 政治部長・乾正人 - MSN産経ニュース
世の中にうまい話などない。 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利３０％つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長（当時）の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。１カ月２万６千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」（参院選向けのマニフェスト）とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。 先日、２１世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論ＮＰＯ」の２５点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける
自民党：相次ぐ離党に「政党法制定を」 比例議員の移籍禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野党転落後、離党する議員が後を絶たない自民党で「政党法」制定論がにわかに浮上してきた。比例代表で当選した議員が新党に移るのを禁じるのが狙いで、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相への当てつけの面が強く、党内の引き締めに苦しむ執行部の焦りの裏返しともいえる。 自民党の党紀委員会は２７日、与謝野、舛添両氏の除名処分を決定したが、全会一致にはならなかった。委員の一人は「党則は離党して新党に移ることを想定していない。ルールを作るべきだ」と指摘。大島理森幹事長は記者会見で、政党法制定も視野に「法改正も含めて議論しなければならない」と述べた。 公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。自社さ連立政権時代の９４年、政党交付金の創設に
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」 - メディアリポート - デジタル
【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者 萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支
森田実の言わねばならぬ【736】
2009.9.8 森田実の言わねばならぬ【736】 平和・自立・調和の日本をつくるために［731］ 【政界に物申す】民主党は国民生活第一主義を貫くべし。「切り捨て御免」はやめてもらいたいーー公共工事の設計事務所を経営するＫさんからの手紙 「政は民を養うにあり」（『書経』） 自営業者のＫさん（設計事務所経営）から次のメールをいただいた。以下、引用する。 《地方で公共工事を設計している自営業者です。01年以降小泉構造改革により、下請け業のため仕事量の激減と業務単価のダンピング競争、一刻も早くこの業界からの転職も考えましたが、構造改革以降の雇用の悪化で私のような中高年の採用はまずありません。 今度の選挙で民主党に代わり、地方経済の基幹産業でもある公共事業に期待を持っていましたが、マニフェストを見て落胆しました。いままでの自民党政治からもう少し地方経済浮揚策を考えていただけるものだと思っていま
asahi.com（朝日新聞社）：首相ぶら下がり取材再開、「麻生節」復活 - 政治
麻生首相が２日、首相官邸でのぶら下がり取材に再び応じるようになった。官邸でのぶら下がり取材は、総選挙遊説などで８月１５日に中断して以来。近く退陣は確実だが、記者団をやんわり皮肉る「麻生節」もみせた。 民主党の岡田克也幹事長が河村官房長官に政権移行への協力を要請したことに関し、記者団が首相の指示内容を聞くと、「スムーズに移行できるよう、なるべく協力するように各省庁に連絡するように話した。その通り、官房長官言わなかった？」と逆質問。記者団が「言っている」と答えると「裏取ってるわけね。記者としてまとも。裏を取ろうという心がけは。普段取らずに書いているけど」。 首相指名選挙で「麻生太郎」と記すことに自民党内で異論があると問われると、今度は「党内の意見をどのように集約するかは党執行部が決めること。あなたが聞くべき相手は党幹事長。麻生総裁ではありません。頭の整理できた？」。（高橋福子）
時事ドットコム：過熱する民主攻撃＝ネットＣＭ、中傷ビラ−自民【０９衆院選】
過熱する民主攻撃＝ネットＣＭ、中傷ビラ−自民【０９衆院選】 過熱する民主攻撃＝ネットＣＭ、中傷ビラ−自民【０９衆院選】 自民党が衆院選での劣勢を盛り返そうと、なりふり構わず民主党批判を強めている。鳩山由紀夫代表ら同党幹部を皮肉る新作アニメＣＭをネット上で２本流しているほか、同党を攻撃する冊子も作成。典型的なネガティブキャンペーンだが、民主党は圧勝予測の余裕からか、「放っておいたらいい」（幹部）と黙殺する構えだ。 ネットＣＭの題名は「ブレる男たち」。鳩山氏や小沢一郎代表代行ら民主党幹部４人を模した影絵の人物が「４人バラバラ、ブレフォーです」と登場する。４人は「テロ対策での給油、反対」「（米国との）貿易自由化」などと合唱するが、白人や農家の男性から「なに言ってんだ」と突っ込まれ、「とも言えなーい」と前言を翻す内容だ。 もう一つのＣＭは、鳩山氏を連想させるラーメン店員が、客の注文に気前よく応
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし
政権交代詐欺の共犯者を暴いてみた
拡散推奨。ネット外の民主党なんとなく支持の方々にもぜひ。 「自分は人気がない首相だったが、何をやってもまともに報道されずイライラすることも 多かった。在任中の印象ではなく、どう日本の国益に貢献する仕事をしたかが大事だと思っている」森元首相の弁です。インターネットで政治を調べていけば、麻生さんだけでなく、森さん、小泉さん、安倍さんといった歴代首相の印象もガラリと変わります。マスメディアというガキ大将のいいなりになるうちに、考える意思を失っていませんか？ガキ大将の言うままに思考、嫌悪し、疑問を持つことを忘れていませんか？政治がかったるいとか言っている場合じゃありません。政治は単なるゴシップのネタでも遠い存在でもなく、あなたの安全、自由、子供たちの明るい未来を保障するための大切なツール。興味を持つことからはじめてください。政治家でもどこかの団体でもその支援者でもない、あなた自 身のために。
総務省が衆院選の当確報道について放送事業者に要請，民放連は「重大な懸念」
総務省は2009年8月18日，同日に公示された「第45回衆議院議員総選挙」に関する当選確実の放送についての要請を各放送事業者に対して行った。具体的には，「国政選挙はすべての国民が関心を持つものであるとともに，選挙結果に関する放送の誤りが関係者に多大な影響を及ぼす」としたうえで,「放送法や有線テレビジョン放送法，電気通信役務利用放送法の趣旨にのっとって当選確実の放送を慎重かつ正確に行って，放送に対する国民の信頼に応えるように十分な配意をお願いする」とした。 これに対して日本民間放送連盟は同日に，報道委員会委員長である堀鐵藏氏（名古屋テレビ放送代表取締役社長）のコメントを発表した。民放連は2007年7月の第21回参議院議員通常選挙において同様の要請が行われた時に，報道活動に対する行政の介入が常態化することに懸念を表明した。それにもかかわらず，今回も要請が行われたことに対して「極めて遺憾である」
麻生首相、民主は「国旗切り刻んだ」：社会：スポーツ報知
麻生首相、民主は「国旗切り刻んだ」 「国旗を切り刻むとは許しがたい」―。麻生太郎首相は１７日の党首討論会の最中、民主党が今月初め鹿児島県内で開いた集会で日の丸の旗２枚を切り張りして作った民主党旗を掲げていたことを取り上げ、鳩山由紀夫代表にかみついた。 首相は最近「民主党は国旗を掲揚していない」などの発言を繰り返しており、保守票固めを意識した戦術の一環とみられる。ただ唐突な発言で政策論議の流れが遮られた感が否めず、民主党を攻めあぐねる首相の苦境が浮き彫りになった形だ。 首相は「私の支援者から報告が寄せられ、民主党のホームページにも写真が載っている。国家の象徴を切り刻むとは悲しい行為だ」と強調。鳩山氏は戸惑いながらも「けしからんことで申し訳ない」と陳謝し、その場を収めた。 民主党鹿児島県連は共同通信の取材に対し「熱心な支持者が手作りして持ち込んだものを現場担当者がせっかくだからと掲げてしまった
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
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