政府が10日に閣議決定した日韓併合100年の菅首相の「首相談話」は、従来の政府見解の枠内で、菅政権の外交姿勢をアピールするという微妙なバランスに腐心した。 談話をめぐる政権の思惑と、内外に与える影響を探った。 10日午前の閣議で、閣僚が首相談話に署名し、閣僚懇談会に切り替わると、玄葉公務員改革相が言葉を選びながら発言した。 「党内には様々な意見がある。今回は(閣議で)サインをしたが、今後は早い段階で相談いただきたい」。民主党政調会長を兼ねる玄葉氏は、政府・与党内に十分な根回しが行われなかったことへの不満を口にしたのだ。 「1995年の村山首相談話を超えるものではない」と仙谷官房長官が理解を求め、続く菅首相が「未来志向の日韓関係を築くために、決断した」と発言すると、閣内の議論はあっけなく終了した。 談話の作成に直接かかわったのは、首相、仙谷氏、福山哲郎、古川元久両官房副長官の4人。村山首相談