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小沢幹事長が鳩山首相を「激しい言葉で罵倒」 天皇陛下の”政治利用”問題
警察・検察当局およびマスコミの内情に精通するジャーナリストが、テレビでは絶対に報道しない、気になるニュースの裏側をレポートします。 15日に行われた天皇陛下と中国の習近平国家副主席とのいわゆる特例会見をめぐり、会見をゴリ押しするようなことは「言った事実はありません」と語っていた民主党の小沢一郎幹事長が、実は鳩山由紀夫首相に直接、罵声を浴びせながら会見実現を要求していたことが16日、分かった。 小沢氏は公式の記者会見でゴリ押し疑惑を否定した上で、「天皇の政治利用に当たる」と反発した宮内庁の羽毛田信吾長官について「政府の一部局の一役人が内閣の方針にどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と辞任要求までしているだけに、波紋を呼びそうだ。 この特例会見問題を振り返っておくと、外国要人と天皇陛下との会見は、1カ月前までに文書で申請することが宮内庁と外務省との内規で決まっている。今回の習副主
2010年度国債発行44兆円「努力目標」に格下げ、首相が指示 | Reuters
菅直人副総理兼国家戦略担当相は１１日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相から国債発行上限を努力目標として数字を明記するよう指示があったことを明らかにし、４４兆円が市場で一つの前提になっているとの見解を示した。 基本方針に盛り込む国債発行上限は、これまで鳩山首相らが言及し、麻生太郎政権下で編成された０９年度第１次補正予算後の４４兆円を明記できるかが焦点になっていた。しかし、ここにきて鳩山首相が４４兆円に縛られて国民生活が犠牲になってはいけないとの趣旨の発言を行い、１０日には平野博文官房長官が上限の数値を明記しないと発言。一方で藤井裕久財務相は４４兆円の明記を強く主張するなど、発言の食い違いが表面化していた。 こうした事態を受けて鳩山首相は閣議後に担当閣僚と協議、国債発行額を「努力目標」として具体的な数字を基本方針に盛り込むよう指示。１１日の閣議後会見でも閣僚からの発言が相次いだ。 平野官房長官は１
天皇陛下と中国要人の会見、首相が特例で実現指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
時事ドットコム：米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識
米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識 米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識 鳩山由紀夫首相は１１日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「アメリカとしては、何も変わらないのが心の中ではベストだという気持ちは伝わってきている」と述べた。米側は、現行計画に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するよりも、普天間飛行場を維持することを本音では望んでいるとの認識を示したものとみられる。 その上で、首相は「普天間の住民が長年にわたって危険と一緒に住み、また騒音の問題も考えれば、そういう結論にしてはいけない。そうならないように最大限努める」と述べ、普天間飛行場の存続につながらないよう全力を挙げる考えを強調した。 （2009/12/11-11:42）
内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。 不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。 首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した
鳩山首相、財務相にマニフェスト見直しを指示 - MSN産経ニュース
衆院前議員会で講演する鳩山由紀夫首相＝２日午後１時３５分、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２日、国会内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「契約であっても国民が望まないものを強引に押しつけるのはいかがなものか。国民が柔軟であれば、私どもも柔軟であるべきだ」と述べた。首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請した。これは、平成２２年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の見直しを指示したものだ。 首相は講演で、「最近の世論調査からは『必ずしもマニフェストにこだわるな』と聞こえてくる」と述べた。ただ、マニフェストで廃止をうたった揮発油税などの暫定税率と導入を訴えた環境税について「議論を一緒にすれば国民が約束違反との思いを強くする」とも語り、公約実現へのこだわりもみせた。 にもかかわらず
「今でもないと信じていたい」偽装献金問題で鳩山首相 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２５日夜、自身の偽装献金問題に関し、母親からの巨額な資金提供疑惑が報じられていることについて、「報道に大変驚いている。まったく私の知らないところで、何が行われていたのか。事実かどうかを含め大変驚いている。私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と述べ、関知していなかったと強調した。 その上で首相は「いずれにしても、地検が今捜査をしているところだから、その地検が正確な情報を導いてくれるものだと思っている。まずは地検の捜査が進んで、真実が一つに明らかになっていくことを強く願っている」と語った。 首相官邸で記者団の質問に答えた。
時事ドットコム：「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委
「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委 「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委 自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は１７日午前の衆院法務委員会で、鳩山由紀夫首相が株売却の所得約７２００万円の税務申告をしていなかった問題に関し、「脱税総理」と繰り返し発言した。これに対し、滝実委員長（民主）が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したが、棚橋氏は「発言を封じるのか」と反発、審議が数回にわたり中断する事態となった。 首相は同委員会に出席していなかったが、棚橋氏は、千葉景子法相への質疑の中で、首相の献金虚偽記載問題を取り上げ、「『脱税総理』を起訴できないのか」などと追及。法相は「個別の捜査活動について答弁は控える」と述べるにとどめた。 滝委員長の注意後も棚橋氏は発言を続けたため、理事会で対応を協議することになった。 （2009/11/17-13:02）
『総理の発言が軽い』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 信という文字は、人に言葉と書く。 信用は人の発する言葉に対するもの。 人の言葉を信頼できないときは、不信である。 オバマ大統領は、日本の鳩山総理を信頼のできるパートナーだと見做しているのだろうか。 １１月１３日の日米首脳会談の内容についての理解がこれほど違うというのは、不思議だ。 鳩山総理は、１１月１４日シンガポールで記者団に対して、米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級の作業部会について、「日米合意が前提ではない」と語ったそうだ。 オバマ大統領が前日の共同記者会見で「部会は日米合意に焦点
時事ドットコム：普天間移設、現計画前提とせず＝作業グループで米大統領に異論−首相
普天間移設、現計画前提とせず＝作業グループで米大統領に異論−首相 普天間移設、現計画前提とせず＝作業グループで米大統領に異論−首相 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日夜（日本時間同）、シンガポール市内で同行記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する日米閣僚級作業グループでの議論について「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と述べ、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を前提としたものではないとの見解を示した。 オバマ大統領は同日、都内で行った演説で、作業グループに関して「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と述べ、現行計画の早期履行を求める考えを示したが、首相の発言はこれに異論を唱えたものだ。 また首相は、普天間問題の結論を出す時期について「年末までにと（大統領に）約束し
時事ドットコム：防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調
防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 防衛政務官、「正直びっくり」＝鳩山首相の普天間発言、岡田外相は同調 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会に関し、鳩山由紀夫首相がキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を前提としない考えを表明したことが１５日、波紋を広げた。岡田克也外相は首相に理解を示したものの、政府内からは困惑の声も上がった。この問題をめぐる迷走は続きそうだ。 首相はオバマ米大統領との会談で、普天間問題について作業グループを通じて迅速に結論を出すことで一致。大統領は日米合意の履行を求めたが、首相は１４日、記者団に「日米合意が前提なら作業グループをつくる必要はない」と語った。 この首相発言について、外相は１５日午前のフジテレビの番組で、「（日米首脳会談で）合意したのは検証作業だ」と指摘。あく
【政治部デスクの斜め書き】また出た 鳩山首相のトンデモ発言 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
シンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に出席するため羽田空港を発つ鳩山由紀夫首相（左）。右は幸夫人＝14午前、羽田空港（中鉢久美子撮影） 世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。 以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。 嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。 米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。 日米首脳会談
【オバマ大統領来日】言葉は踊るが…内容薄い日米首脳会談 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との会談は、９月に続き２度目であるにもかかわらず、事前に平野博文官房長官が「（会談の目的は）首相と大統領の信頼関係をより高める機会であってほしいということが第一義」と予防線を張っていた通りだった。会談後の共同記者会見で首相は、麗々しく言葉を飾って成果を強調したが、「米側が首相に合わせて辛抱強く振る舞っている」（外務省筋）というのが実態のようだ。 「密度の濃い議論ができた。バラクとユキオという呼び方も定着してきた」 首相は記者会見で互いをファーストネームで呼び合う仲になったことを強調し「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語った。会談に至るまでには、なんとか米国の理解を得ようと腐心していた。 政府は大統領来日を間近に控えた１０日、５年で５０億ドル規模のアフガニスタン支援策を発表した。現地の治安情勢悪化で具体的な支援策が詰められない中で、しぶる財務省を説得して「
「現実との乖離」に苦悩する鳩山首相 景気対策などで転換姿勢 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は９日、衆院選マニフェスト（政権公約）について「金科玉条ではない」と柔軟対応に言及した。日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上で作った公約や、自身の発言どおりに政策を実行することの難しさに直面したためだ。 鳩山首相は景気刺激策としての２次補正予算の編成にも触れたが、野党時代に「これ以上は国家が持たない」と述べ、減額すら主張した赤字国債でも、景気刺激の必要性の前では、方針転換を迫られかねない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は深刻だ。民主党は選挙戦で県外移転を訴えたが、米政府は再交渉に応じる気配がない。岡田克也外相らは９日、首相官邸で対応を協議したが、「米国の態度は硬い」との声がもれた。 今月２０日にはゲーツ国防長官、来月にはオバマ大統領が相次ぎ来日する。ここで、日米の擦れ違いが顕在化する事態だけは避けたいのが本音だ。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の安保理首脳会合演説（全文） - 政治
議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。 【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の８月６日と９日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆２世、３世の方々と直接話しました。わずか２発の原子爆弾によって２０万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から６０年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。 歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。１９７０年にはＮＰＴ（核不拡散条約）に署名し、６年後に批准しました。１９９６年にはＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に署名し、１年後に批准しております。 なぜ日本は、核兵器開発の潜在
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の国連総会演説（全文） - 政治
議長、ご列席の皆さま。トレイキ議長の第６４回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。 私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文（パン・ギムン）事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。 議長。日本で、制限的なものとはいえ選挙制度が始まったのは、今から１２０年前の１８８９年のことです。その後、２０世紀の初めには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。 このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第２次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて「顔の見えない、国民に選ばれたことのない官僚」への依存が強まり、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは
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鳩山首相が北朝鮮拉致家族と面会へ 米韓首脳との会談内容を説明 - MSN産経ニュース