「ヘイトスピーチを煽動する本」を売ることの責任――出版関係者がシンポジウムを開催 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ――出版物の『製造者責任』を考える」をテーマに7月4日、東京都内でシンポジウムが開かれた。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（以下、反ヘイト出版会）と日本出版労働組合連合会（以下、出版労連）の共催で、当日は110名が参加。会場には立ち見の姿もあった。 メイン企画として講演を行なった加藤直樹氏は、今年3月に『九月、東京の路上で』（ころから）を上梓した。1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人が虐殺された現場などを丹念に取材・調査した労作で、現在3刷、1万部を超える売れ行きを見せている。 加藤氏は、韓国の大型書店ではベストセラーなどの書棚に、いわゆる「反日」的な書名がほとんど見当たらないことなどをスライドを交えて紹介。日本の現状と比較して、参加者からも「恥ずかしい」といった声があがった。 質疑応答では書店員・元週刊誌編集長・新聞記者・フ
『週刊金曜日』主催 「歴史講座」のご案内 | 週刊金曜日からのおしらせ
『週刊金曜日』の歴史講座 今回は「差別と歴史修正主義」を考えます。 「ヘイトスピーチ」の背景 日本社会に蔓延する差別と歴史修正主義。その根源はなにか？どうすればよいのか？ 哲学者である講師が実態に迫り、その解決法をさぐる。 講師： 能川 元一 （哲学者） 急速に注目を集めるようになったヘイトスピーチですが、この現象は突然現れたわけでもなければ、一部の人たちによる異常な現象というわけでもありません。書店の棚にも、電車の中吊り広告にもあふれる日本社会ではありふれた光景になりつつあります。その露払いとなったのが、歴史修正主義でした。９０年代の「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史修正主義運動はその裾野を拡げ続け、運動自体の分裂抗争があったにもかかわらず、その影響力は格段に広がっています。差別的風潮が蔓延する現状は、まさに歴史修正主義の蔓延と軌を一にしていたと言えるでしょう。この講座では、歴史修
#検察なう (324) 「PC遠隔操作事件 検察事実上の敗北宣言 & 雑誌『週刊金曜日』に私の記事が掲載されました」 8/26/2013 - 「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン
クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。 ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 12« 2024 / 01 »02 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. #検察なう (324) 「PC遠隔操作事件 検察事実上の敗北宣言 & 雑誌『週刊金曜日』に私の記事が掲載されました」 8/26/2013 （強制捜査から1714日、弁護側控訴答弁書提出期限まで11日） 既存メディアではすっかり沈静化したかのようなPC遠隔操作事件ですが、インターネットメディアで
極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧（1／2） （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧（1／2） 週刊金曜日 3月15日(金)17時22分配信 反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。 強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終
米国、英国、ドイツの大手紙誌が次々と…… 安倍首相の歴史観に批判続出 | 週刊金曜日オンライン
今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。 筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「（日本は太平洋戦争で）西欧植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。 さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人
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