1933年ドイツの全権委任法はなぜ成立したか - 日本近現代史と戦争を研究する
1933年3月23日、ドイツの国会で可決された全権委任法（政府に立法権を委ねた法律）は、ナチス独裁確立の一つの画期となるものであるが、南利明「NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制-2-」*1を参考にすると、法案が成立したポイントとして次の5つを挙げられる。 すでに授権法の前例があり、また31、32年には大統領による緊急命令が議会の立法を上回るなか、政府への広範な授権に対して人々の心理的抵抗は強くはなかったこと 与党であるナチス党（議席数288）・国家人民党（52）以外の議員が議決に参加しなくても法案の成立が可能となる条件が整えられていたこと 共産党議員（81）と一部の社民党議員*2が逮捕されていたこと 中央党（74）は、法案に反対してもすでに2月28日の大統領令*3がある限り、ナチスの暴力支配を止めることは不可能と考えたこと 上院に当たる連邦参議院議員は州政府の
コリアン・ディアスポラと東アジア社会（松田 素二・鄭 根埴 編, 変容する親密圏／公共圏 4）| 京都大学学術出版会
戦間期の日本帝国による植民地支配，戦後の東アジアにおける暴力的冷戦構造，また冷戦後のグローバルな新自由主義的秩序——相次ぐ社会構造の変動は奔流のような人びとの移動を生んだ。移動を余儀なくされた先々で人びとは生き抜くためにどのような共同性を創造／想像したのか。日本・韓国・中国の事例から浮かび上がる実像を鋭く抉る。 松田素二(まつだ もとじ) [はじめに,おわりに] 京都大学大学院文学研究科教員。 ナイロビ大学社会学科大学院修了。文学博士。専攻:社会人間学。 主な著作:『日常人類学宣言』(世界思想社,2009 年),『呪医の末裔』(講談社, 2003 年),『抵抗する都市』(岩波書店,1999 年),Urbanisation From Below(Kyoto University Press, 1998 年)など。 鄭 根埴(ちょん ぐんしく) [序章] ソウル大学校社会科学大学社会学科教授。
第31回定例研究会8月10日開催 | 韓国人研究者フォーラム
8月10日（土）に第31回定例研究会開催 次の第31回定例研究会では民族教育問題の一環として朝鮮学校を取り上げます。 日時：8月10日（土）14:30-18:30 場所：法政大学 市ヶ谷キャンパス 富士見坂校舎１階 遠隔講義室 http://www.hoseikyoiku.jp/facilities/fujimizaka/?pk=ekk テーマ：「日本における民族教育の意味：朝鮮学校の歴史と現在」 報告者： ◎ 宋基燦（大谷大学） 「国民国家を超えて:朝鮮学校の教育と『国家』を横断する主体の想像力」 ◎ 金明秀（関西学院大学） 「日本における民族教育の意味：朝鮮学校の歴史と現在に学ぶ」 討論者： 李春煕弁護士（銀座三原橋法律事務所） 梁英哲弁護士（なんば国際法律事務所） 司会： 柳赫秀（横浜国立大学） 資料：韓国人研究者フォーラム第3 1 回定例研究会 告知 資料：
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