人種差別主義（レイシズム）という情念と文明からの退行（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近代的精神と人種差別（レイシズム）からの脱却 人間も他の動物と同様、自らと異なるものを排除しようとする傾向があるが、これは動物的で未熟な部分である。そして、人種差別主義者（レイシスト）とはそういう動物的な行動で群れて少数派を威嚇する集団で、軽蔑されるべき社会の恥部だ。こういう未開者の暴力を公共の場所から排除することは、社会の公正と文明の程度を保つために必須のことである。 個人の成長という観点からすれば、人間は誰しも未熟な状態では人種差別に陥る可能性がある。人格（あるいは内面、魂、心性、精神、といった別の言葉で表現してもよい）よりも外観を優先する思考パターンはすべからく人種差別に繋がる。人間性の中核には人格があり、それは人格がまとっている衣にすぎない肉体とは無関係のものであるという信念こそが人種差別主義と無縁な近代的精神だ。そうした近代的精神の獲得のためには、個人が成長していく過程で、自分が
国連からも異例の強い非難。日本は慰安婦問題等アジアへの加害責任を否定し国際社会から孤立するのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい５０年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓
なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た
岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の11月３日、私は、「内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？」と題した論説において、日本国憲法66条２項のいわゆる「文民条項」についての解釈が変更された実例にもとづいて、「だから」集団的自衛権の行使についての憲法解釈も変更して良いのだと主張せんばかりの産経新聞の報道を取り上げ、文民条項の解釈変更は「戦後日本の憲政にとってトリビアルな例外的エピソード」であり、「集団的自衛権の解釈変更は可能であると主張するうえでの説得的な論拠（産経新聞の表現を用いるならば「憲法解釈変更への布石」）にはなりえない」と批判した。その際、その理由の一つとして、集団的自衛権についての日本政府の解釈が「半世紀以上維持されてきた解釈」であるという事実を重視すべきであることも指摘しておいた。 ところが最近、集団的自衛権についての日本政府の解釈は過去に変更されたことがあるとする主張が少し
【PC遠隔操作事件】保釈決定は出たが…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした
「ネット選挙」に対する２つの視点――メディアは、解離する候補者と有権者を媒介できるか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙の選挙運動期間まっただ中である。2013年から解禁されたネット選挙だが、あっという間に選挙運動のスタンダードになった。興味深いのが、今回各候補は慣例となっていた、東京青年会議所主催の討論会も、日本記者クラブの共同記者会見も、有力候補者が消極的な姿勢を見せたことでキャンセルとなったが、告示日のニコニ動画等主催の演説会には各候補が出揃った。また2月1日のネット事業者による討論会にも、各候補が顔を揃えるようだ。 東京青年会議所も、日本記者クラブも、一定程度伝統的な権威をもつ主体だが、それらをキャンセルしたときの影響は計算できるものの、ネットの影響を十分に予測することは難しく、キャンセルしづらかったとも考えられる。もしかすると、そのような選挙に与える影響の予見困難さゆえに、ネットの影響力を無視できないと各陣営が考えたとしても不思議ではない。いずれにせよ、ネット選挙が解禁になって1年と
NHK新会長の「オランダの飾り窓」の売春を肯定するような「放言」。橋下発言よりも悪質で辞任すべし (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
あまりにも脇が甘い。大臣の就任会見だって、首相から閣僚に指名された新大臣は言葉を慎重に選んで、「問題発言」をしないようにするのが常だ。 それでも、歴史認識などについて持論を展開して、周辺国とのいらぬ軋轢を呼んで辞任に追い込まれる政治家もたまにいる。 個人的な思想信条はどうであれ、新閣僚が微妙な問題について不用意に発言をしたり、身内にスキャンダルなどが発覚すると、政府全体や与党の政権運営に悪い影響を与えてしまう。 省庁のトップとして新しい政策を打ち出し、何か法案を通そうとしても、野党からその不用意な発言について国会での質問が集中し、法案どころではなくなる。 こんなことは、政治の世界では当たり前に予想しなければならないことである。 だから、閣僚の任命にあたっては、首相周辺がその政治家の「身辺調査」をして、果たしてちゃんと務まるのかどうかを事前に確認するのだ。 閣僚ではないが、NHKの会長も国会
鼎談・ヘイトスピーチと「在日特権」の妄想と虚構２（藤井誠二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フリージャーナリストの安田浩一氏が取材・執筆した「在日特権を許さない市民の会（在特会）」についてのルポ（のちに『ネットと愛国』として単行本化を軸に議論を展開しました。弁護士・李春熙（リー・チュニ）さんは、在特会が引き起こした京都初級学校に対するヘイトスピーチや嫌がらせ事件（のちに学校側が在特会に対して起こした損害賠償等訴訟で学校側が勝訴 http://togetter.com/li/574176 ）を、被害者である学校側の代理人として活動しています。両氏と、排外主義・差別感情をむき出しにして活動する「ネット右翼」なるものについて考察してみました。 （この鼎談は昨年（2010年）11月23日に放送した、藤井誠二が構成・司会をつとめるインターネット放送「ニコ生ノンフィクション論」での議論に修正・加筆をおこなったものです。その後、 藤井誠二公式メルマガ『事件の放物線』（2011年6月13日号）と
「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1
【PC遠隔操作事件】処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
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