サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
富士山も…13火山 地震後に活発化「1〜2カ月は注意必要」 東日本大震災後に、周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で13あることが26日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「1〜2カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。 地震の増加が観測されたのは、関東や中部の(1)日光白根山(2)富士山(3)箱根山(4)焼岳(5)乗鞍岳(6)伊豆大島(7)新島(8)神津島、九州の(9)鶴見岳・伽藍岳(10)九重山(11)阿蘇山、南西諸島の(12)中之島(13)諏訪之瀬島。 大半は11日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では25日時点でも地震活動が継続。ただ、気象庁は「噴火の兆候となる火山性微動や地殻変動などのデータに変化はなく、直ちに噴火するとは考えにくい」としている。 13火山のうち、箱根山ではマグニチュード(M)4クラスの
細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、3月12日に東京電力福島第一原子力発電所1号機の原子炉への海水注入が中断されたことに関し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと政府側が説明していることについて、「班目氏自身がそういうことを言った記憶はある」と語った。 これに関連し、首相周辺は22日、班目氏の発言について、「議事録は取っていない。メモがある」と語った。 枝野官房長官は22日、視察先の岩手県久慈市で記者団に、注入中断への政府の関与について、「私の記憶にはまったくない。東電に対して早くやってほしい、というのはたくさんあったが、やっていることを止める話があれば、当然記憶に残っている」と関与を否定した。班目氏が進言したかどうかについては、「正確な記憶はない。専門家が(再臨界の可能性を)指摘し、ホウ酸を入れれば大丈夫で、準備して
原発事故の悪化は人災を超えた「菅災」だった!? 東京電力福島第1原発1号機で、3月12日に開始された海水注入は菅直人首相(64)が「激怒している」との情報を受け、55分間中断していたことが21日までに政府関係者などの話で分かった。首相は注入開始について「聞いていない」と怒り、海水によって再臨界が起こる危険性を指摘していたという。 政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると、原子力安全委員会の班目春樹委員長が海水注入による再臨界を「あり得る」とし、いったん指示を見送った。 ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入った。 東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後、海水注入でも再臨界の問題がないこ
東日本大震災から2カ月、永田町では菅直人首相の進退をめぐり、被災者そっちのけの権力闘争が激化している。今月末のサミット後にも「菅降ろし」が本格化しかねない情勢だ。こうしたなか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が夕刊フジのインタビューに応じた。新著『3・11クライシス!』(マガジンハウス)で、危機を迎えた日本について分析した佐藤氏は、その元凶とされる菅首相について「東条英機だ」と語った。その真意は−。 地震のとき、佐藤氏は都内のビル14階にある仕事場にいた。いままで経験したことのない激しく長い揺れに、「関東大震災級か。ビルが倒壊するのではないか」と身構えると同時に、「これは日本にとって重要なクライシス(分岐点)になる」と直感したという。 その後出版した同書で佐藤氏は、1000年に一度という大災害に対処するため、「暫定的に国家翼賛体制を確立する必要がある」とし、「大和魂で菅首相を支えよ」
不気味なデータだ。3月中に発生したマグニチュード(M)6以上の地震が実に77回を数え、過去3年の月平均の約50倍に達したことが分かった。それとともに富士山や箱根など全国20の火山で活発な動きも確認され、専門家は警戒感を強めている。(夕刊フジ) 気象庁によると、3月中にM6以上の地震が、東日本大震災(11日、M9)の震源域とその周辺で74回を記録、12日には秋田沖(M6・4)と長野・新潟県境付近(M6・7)、15日には静岡県東部(M6・4)でも起きた。 この異常さに連動するように全国20の火山も活発に活動しだしたという。同庁では「直ちに噴火につながるような兆候はない」とし、大部分は平常の状態に戻ったというが、岩手山(岩手県)や秋田焼山(秋田県)、富士山(山梨、静岡両県)、箱根山(神奈川、静岡両県)、焼岳(岐阜、長野両県)については「大震災前のレベルにまでは戻っていない」として、引き続き監視す
気象庁の火山噴火予知連絡会(会長=藤井敏嗣・東大名誉教授)が22日開かれ、富士山や箱根山(神奈川県)、焼岳(岐阜・長野県境)の3火山で地震活動が活発化していることが報告された。東日本大震災の影響とみられるが、火山活動に変化はないという。 焼岳と箱根山では11日、マグニチュード9.0の東日本大震災の発生直後から地震が相次ぎ、震度2〜3の揺れが観測された。静岡県東部で15日に起きたマグニチュード6.4の地震で、富士山のある同県富士宮市では震度6強の揺れが観測された。その後も余震が続いているという。 気象庁は「火山性微動や地殻の変動はなく、火山活動の兆候は見つかっていない」としている。 藤井会長は「マグニチュード9.0の地震が直接影響したかはわからないが、日本の火山のいくつかが反応したのは事実。火山周辺での地震活動は減衰傾向にあり、いますぐ何かが起こることはないだろう。ただ、2004年のス
1号機 ベントの判断に遅れか 5月22日 19時8分 東京電力の福島第一原子力発電所1号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の6時間半前にベントに取りかかりましたが、NHKが入手した1号機の運転手順書では、爆発の13時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。 福島第一原発1号機では、津波の直後から冷却機能を失って、原子炉を覆う格納容器内の圧力が急激に上がりました。その際、格納容器が破損して大量の放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐため、内部の気体を外に放出して圧力を下げる操作が「ベント」です。NHKが入手した1号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の2倍に当たる「853キロパスカル
「再臨界の危険性」発言否定=班目委員長、海水注入で−細野補佐官、了承なく発表 「再臨界の危険性」発言否定=班目委員長、海水注入で−細野補佐官、了承なく発表 福島第1原発の事故で、東日本大震災の発生翌日に班目春樹原子力安全委員長が1号機原子炉への海水注入は「再臨界の危険性がある」と発言したとされる点に関し、班目委員長が「専門家としてそんな発言をするわけがない」と否定していることが22日、分かった。同委員会事務局が明らかにした。 この発言は、細野豪志首相補佐官が21日の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、文書により発表した。細野補佐官は菅直人首相の指示で海水注入が中断したとの報道を否定し、班目委員長の発言を含む首相官邸での議論を受け、東電の判断で海水の試験注入が中断されたと説明した。しかし、安全委事務局によると、「再臨界の危険性」の発言部分について、統合対策室は事前に班目委員長の了承を得て
【ロンドン=鶴原徹也】アイスランド南東部のバトナヨークトル氷河にあるグリムスボトン火山が21日噴火し、噴煙が上空20キロまで達した。 航空管制当局は22日、同国主要空港のケプラビーク国際空港を閉鎖した。噴火は数日間は続くと見られており、欧州の空の足が混乱する恐れもある。 アイスランドでは昨年4月、南部のエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山が噴火し、噴煙が欧州各地に及んで25か国で空港が閉鎖されるなどした。ただ、今回の噴火では、火山灰の質量が重いため空中にとどまりにくく、昨年のような事態には至らないとの見方もある。グリムスボトン火山の噴火は2004年以来。
国会運営や党運営で主導権を取り戻しつつあるようにみえる菅直人首相の足元が再び揺らぎ始めた。一時、関係は修復したと言われた仙谷由人官房副長官の「首相への不満」が漏れ伝わってきたためだ。2人だけで話してもかみ合わない会話。「首相のやることはメチャクチャだ」。仙谷氏のイライラは高まるばかりだ。(村上智博) 「あいつ(首相)は全然、変わっていない。分かってない」 6日夜、都内の中華料理店で首相と一対一で向き合った仙谷氏は、会談を終えると側近にこう嘆息した。 会合では、こんなやりとりがあったという。 仙谷氏「官僚も叱るだけじゃダメ。仕事もあまり抱え込まない方がいい」 首相「ちゃんとやるから大丈夫だ」 仙谷氏「おれも政権の一員である以上、菅ちゃんが政策を進めるというのなら支える。でも、そうでなければ…」 首相「分かってる」 仙谷氏は、首相が官僚を使いこなせず、東日本大震災での被災者支援、復旧・復興が
【5月20日 AFP】たとえば1000万年後、宇宙人の地質学者が地球にやってくるとしよう。そのとき彼らは、地層の中に人類の痕跡を見つけられるだろうか。ジュラ紀や白亜紀が「恐竜の時代」と呼ばれるように、「ホモサピエンスの時代」と称される地質学的な時代区分は生まれるのだろうか? この問いにイエスと答える科学者は増えている。英ロンドン(London)の英国地質学会(British Geological Society、BGS)ではこのほど、こうした科学者たちが集まってシンポジウムが開催された。 ■人類の時代――「アントロポセン」 この「人類の時代」に対して、オゾンホール研究で1995年にノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェン(Paul Crutzen)氏は、「アントロポセン(Anthropocene)」という新たな造語を提唱している。 人類の繁栄がどれほど長く続くのかは分からない。しかしク
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
東京電力は21日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)3号機取水口付近から海へ流出した放射性物質の量が20兆ベクレルだったとする推定結果を発表しました。2号機取水口付近からの流出分と、意図的に放出した集中廃棄物処理施設の汚染水などを合わせ、約4720兆ベクレルとなります。 3号機取水口付近にあるコンクリート製の立て坑から、11日午後4時5分ごろ、汚染水の流出を確認。立て坑につながる管路をふさぐ工事を行い、同日午後6時5分に流出は止まりました。 東電は、立て坑の水位の変化や、汚染水の流れ方などをもとに流出していた期間や量を計算した結果、10日午前2時以降の41時間で約250トンの汚染水が流出したと推定。含まれていた放射性のヨウ素131、セシウム134、同137の濃度から、放射性物質の量を20兆ベクレルと見積もりました。これは、同原発の年間放出許容量の約100倍に相当します。 同原発では、4月
米軍が日本政府に示した主な支援リスト(網掛けは実際に提供されたことが判明) 東京電力福島第一原発の事故を受けて、米軍が技術支援や物資の提供、放射性物質の拡散対策などを詳細に列挙して日本政府に提出した「支援リスト」の全容が、朝日新聞が入手した政府の内部資料でわかった。米側は原発事故対応への全面的関与を打診していた。 リストには工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開に備えた項目が含まれる。日本政府がメルトダウンを確認するまで2カ月かかるなど事故対応で後手に回る一方、米軍は事故直後から放射性物質が大量に飛散する最悪の事態を想定し、用意できる最大限の支援メニューを示していた。 政府関係者によると、3月17日に陸上自衛隊がヘリで第一原発への放水を実施した直後、米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸にリストを示した。オバマ米大統領は同日、菅直人首相に電話で支援を約束。22日には細野豪
東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが分かった。政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で経緯を説明したが、政府と東電の連絡体制の不備も明らかになった。 対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の3月12日、それまで1号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後6時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員会委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。 首相官邸での検討は午後7時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後7時4分、海
原発推進派→大橋弘忠氏(東京大学) 原発反対派→小出裕章氏(京都大学) 以下動画シリーズの中から転載させていただきました。 1/7【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏(1) http://www.youtube.com/watch?v=2WVTSIZNiVs この動画は平成17年に撮影されたものです。 専門家が民衆に対して公然と事故の危険性を過小評価し、誤解を招く表現を使っていると考えられるため、あえて煽動的なタイトルをつけました。 福島第一原発では原子炉格納容器は破損し、水蒸気爆発も起きました。 プルトニウムは経口摂取の場合は吸入摂取に比べて危険度は低いとされています。しかし、それはあくまでも吸入摂取に比べて危険性が低いというだけであってプルトニウムが人体にとって安全なわけではありません。吸入摂取した際の重篤な危険性は小出裕章氏が指摘されています。プルトニウムに関して「何も怖いことは
節電に成功すれば省エネ賞品などをプレゼント――経済産業省は20日、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策で、インターネット上に専用ウェブサイトを設け、「家庭節電コンテスト」を行うと明らかにした。参加家庭には、省エネ商品の割引券などを贈り、節電を奨励する。 コンテストに参加したい家庭は、経産省が6月半ばにも設ける節電ウェブサイトに登録。IDとパスワードを受け取ると、各家庭専用の「節電マイページ」をつくることができる。 参加家庭はマイページで、「電力使用量の前年比15%減」といった節電目標値を設定。「冷房設定温度を引き上げる」「昼間は外出して集客施設で過ごす」など、夏の昼間の電力使用のピーク時間帯に家庭でできる節電メニューを選ぶ。 7〜9月に、選んだメニューに沿って節電を実行。各月の終わりには、東電や東北電が電力使用量を確認し、昨年の電力使用量をもとに、達成できたかどうか判定する。
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会 (全編は衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.phpで) 武田邦彦(中部大学教授)参考人 「日本には政府なんてなかった」 「日本政府はプルトニウムを測らない」 武田教授特設スタジオ http://takedanet.com/cat5621932/ 【告知】 5月23日(13時~)の参議院行政監視委員会に 小出裕章、後藤政志、石橋克彦、孫正義 各氏が参考人として招致される予定。 参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php ニコニコ動画「在庫喫茶」でも中継がありますのでドゾー (コメント可・要ニコニコアカウント) http://com.nicovideo.jp/community/co124050 * 色つきコメ、コテハン
各地が放射能汚染の程度や危険性を考える上で、政府やマスコミが必死に宣伝しているいわゆる「放射線量」(ガンマ線空間線量)は測れてないものが多すぎて全然参考にならないが、土壌調査は放射性物質の積もった量を計測するため重要な手がかりの一つとなる。放射性セシウムの地表濃度について、当ブログで把握している土壌調査の結果(放射性セシウム濃度のみ)をまとめてみた。※なお土壌調査については同じ市町村内でも計測ポイントや地表の状態によって全く違う値が出ることが分かってきましたので、一つの検出値だけでこのエリアは安全だとか全部がこの濃度だといったような判断はできないことをご注意願います。 ※画像をクリックすると拡大されます ※表内「セシウム全体」とはCs134とCs137の合計 ※農水省の「稲作規制基準」については追記参照 ■ 山崎秀夫・近畿大学教授による土壌調査について 単位が1キログラムあたりのベクレル数
※お知らせ:ついに専門家とマスコミがこの件を取り上げてくれました。 --------------------------------------- 米国環境保護局(EPA)のRadNetのデータベースを詳細に調べてみたところ、3月下旬から4月初旬にかけて行われたグアム・ハワイや米国西海岸での計測において、異常な濃度のプルトニウム・ウランが検出されていたことが分かった。これにより福島第一原発から最も毒性の強いプルトニウムやウランが大気中に飛散していることが裏付けられた(当然海中にも放出されていることになる)。この事実に日本の政府・マスコミ・東電・御用学者はだんまりを決め込んでいるが(米国政府もアクセスの多い一般向けのページにはごく一部の放射性物質の情報しか掲載していない)、すでに海外の専門家の間やネットでは隠しきれない事実になりつつある。 今回当ブログで集計したのは、プルトニウムとウランが検
米政府が、日本各地の原子力発電所のテロ対策に憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判していた。 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地原発に武装警察官を配置できないかどうかを日本政府に質問したところ、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」と回答しただけだったという。 公電は「民間警備員による武器携行は法律上不可能」との日本側の説明も記載していた。 米側は、茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」として重要性を指摘。武装部隊がいないことについて日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と否定的な見解を示したとしていた。 06年1月27日付の公電は、関西電力
原文翻訳 --------------------- 日本はイラク再復興計画に関しての一番の支援国でありますが、我々は日本がこの事について、まだまだこれ以上の事をできるであろうと考えます。 日本にイラク・アフガニスタン復興について大きな役割を担ってほしいという国際社会からの期待、また海賊版に対する対策についても強調していただけるようお願いします。 あなたの対談者は、新政権による両国関係に関しての方針について、あなたの考え方を知りたいと考えているでしょう。特に新政権が日本との同盟関係を犠牲にして、アメリカ・中国両国関係を強化しようという方針は取らないということを聞きたがっていると思います。 我々のミサイル防衛協力は急速な前進を見せていて、二国間の計画調整や諜報関連などの情報共有も増加し続けています。 またこの訪問は日本による気候変動・エネルギー問題に関しての取り組みにおける支援について感謝す
原文翻訳 ----------------- 宇宙についての政策 宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。 ・諜報能力の強化 ・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上 ・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価 ・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討 防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。 そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。 Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違
きょうのWSJ日本版より 【東京】福島第1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが明らかになった。 ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。 米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは8日現在、得られていない。 2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。こうした懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、
文部科学省は19日、福島第1原発から約2~7キロの地点で採取した土壌に毒性の強い放射性物質プルトニウムが含まれているか調査した結果、今回の事故によるものは検出されなかったと発表した。 土壌は、4月29日から5月1日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計4カ所で採取。うち3カ所で微量のプルトニウムを検出したが、同位体の比率から過去の大気圏内核実験によるものとした。
米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)が昨年から今年にかけ、プルトニウムを使い核兵器の性能を調べる新たなタイプの実験に2度成功していたことが21日、分かった。保有する核兵器の安全性と有効性を確認する目的。核爆発を伴わない点では臨界前核実験と同様だが、核実験場を必要とせず、火薬も使わないなどの特徴がある。 NNSA幹部は「(地下核実験や臨界前核実験を行ってきた)ネバダ核実験場での仕事を補完するものだ」としている。 北朝鮮やイランに核放棄を迫る一方で、自国の核戦力を保持する米国の姿勢をあらためて示した。オバマ大統領は「核兵器なき世界」を追求しているが、反核団体からは「新たな核兵器開発につながる恐れがある」との反発も招きそうだ。(共同)
米 核の性能調べる実験に成功 5月22日 4時56分 アメリカが、強力なエックス線を使って、核兵器が爆発したときに近い状態を作り出し、核兵器の性能を調べる新たな実験に、成功していたことが分かりました。 アメリカ・エネルギー省所属のNNSA=核安全保障局の発表によりますと、この実験は、アメリカが保有する核兵器の性能を確かめる目的で、西部ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、去年11月と今年3月の2回、行われたということです。実験では、特殊な装置で強力なエックス線を発生させて、核兵器が爆発したときに近い状態を作り出し、核兵器の原料となるプルトニウムの反応を調べたということで、2回とも成功したということです。今回の実験は、核爆発を伴わないという点では「臨界前核実験」と同じですが、火薬を使わなくてもよいうえ、プルトニウムの量も少なくて済むということです。NNSAの高官は「地下核実験を行わずに核
北海道電力は20日、泊原発3号機(北海道泊村)で予定するプルサーマル発電用のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料製造に向けた検査申請を経済産業省に行った。電気事業法に基づくもので、6月にも燃料加工を委託しているフランス企業が製造を始める。早ければ12年度中に原子炉に装填(そうてん)・発電を開始する。【吉井理記】 製造予定の燃料体は4体。同法では燃料製造の1カ月前までに経産省に燃料の品質検査実施を申請することが義務付けられている。 同省は10年11月に北電のプルサーマル計画を許可。北電は12月に東京電力からプルトニウムの提供契約を結び、MOX燃料への加工を三菱原子燃料(茨城県東海村)を通じてフランスの企業に委託していた。 完成した燃料は国内輸送後に同省の検査を受け、問題がなければ12年度、遅くとも13年度中に3号機炉内に装填される。 北電は申請について「スケジュール通りに手続きを進め
今日は哀しいニュースが目につきました。 「厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の14都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の3県は19日までに、検査をしない方針を決めた。 静岡県の川勝平太知事も18日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が広がっている。」 ・・・ お茶の葉っぱに放射性セシウムが付着していた問題は、大きな波紋を投げかけています。 お茶を生産している側の論理は、 「消費者が最終的に飲む時に安全ならばいいのであり、途中の段階で検査するのは嫌だ」 ということであります。 つまり、現在の東日本の放射線の汚染状況から言えば、かなり広い範囲でお茶の葉っぱにセシウムが検出される可能性があります。 従って、一度、セシウムが検出されると、「汚染されているというレッテル」が貼られるので検査をしないというのが生産者側の言い分のようです。 ・・・・・・・・・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く