「自由報道協会賞」の「辞退」について | ニュースの現場で考えること
自由報道協会が「自由報道協会賞」というアワードを設け、私が編者になった「@Fukushima 私たちの望むものは」が同賞の中の部門賞「３・１１章」に他薦でノミネートされた。このような地味な書籍に着目してもらい、本当にありがたく、光栄でもある。 しかし、きょう午前零時に公表された（本当はもっと早くにも公表されていたようだが、いったんサイトが閉鎖されていたらしい）賞のノミネート一覧をみて少々驚いた。この賞がこういう形になっていること、「記者会見賞」があり、そこで小沢一郎氏の受賞がすでに決定していたことに驚いた。そこで、賞自体の考え方等に大きな疑問があるということで、昨晩（というか本日２５日）午前零時５０分ごろ、下記メールを同協会に送り、賞の辞退をお願いさせてもらった。以下、送付したメールのエッセンスを記しておく。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この度、「自由報道
仙谷氏動く…大連立へ根回し、ポスト菅の観測も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）が菅首相退陣後の「ポスト菅」選びや、自民党などとの大連立実現をにらんだ動きを活発化させている。 自民党の大島理森副総裁ら官房長官時代に培ったパイプをテコに、舞台回しに徹する構えだ。仙谷氏は首相に見切りをつけて「月内退陣」でかじを切ったと見られ、民主党内では仙谷氏自身が「ポスト菅」に浮上するとの観測もある。 「根回しは一生懸命やってます。役回りがいろいろあるんだろうと思って」 仙谷氏は６日のＢＳ１１の番組で、大連立などに向けて水面下で積極的に動いていることを認めた。４日に大島氏と会談した際、「実質的に連立的な動きをするとしても、自民党さんだけが言い募ったところで、公明党さんがどうするんでしょうかね」「国民新党さんのこともお考え下さいね」などと注文を付けたことも明らかにした。
震災で新聞業界も大打撃 読売部数ついに1000万部割れ
新聞部数の落ち込みが続くなか、「1000万部死守」を至上命題としていた読売新聞の部数が、ついに1000万部を割り込んだ。東日本大震災の影響で部数が減少したことが主な理由だ。特に、被災地3県の中で、全国紙の中では比較的シェアの高かった朝日・読売の下げ幅の大きさが目立っている。 日本ABC協会がまとめた2011年4月の月別レポートによると、読売新聞の部数は前月比7万部減の995万部で、1994年4月以来17年ぶりの「1000万部割れ」となった。 朝日新聞は大きく落ち込み770万部 また、10年上半期に「800万部割れ」していた朝日新聞は読売新聞より下げ幅が大きく、同16万部減770万部だった。 紙媒体から電子版への乗り換えが進んでいると指摘されている日経新聞も3万部減らして301万部。だが、毎日・産経は、逆に部数を増やしている。毎日は2万部増の347万部で、産経は4万部増の165万部だった。
asahi.com（朝日新聞社）：民放４社、今期減収の見込み ＣＭ自粛傾向「厳しい」 - ビジネス・経済
民放キー局の２０１１年３月期決算 民放キー局５社の２０１１年３月期連結決算（テレビ東京のみ単体）が１２日出そろった。震災前の広告収入の伸びで東日本大震災の影響を吸収し、３社が増収だった。ただし企業はＣＭを抑え気味。１２年３月期は４社が減収を見込む。 フジ、日本テレビ、テレビ朝日は番組と番組の間に流すスポットＣＭなどの広告収入が好調だった。震災後の特別番組でＣＭを入れなかった減収分（約１７億〜２０億円）の影響は限定的だった。フジは映画事業も好調で営業利益を前期比２．８倍に増やした。視聴率が低迷するＴＢＳとテレビ東京は振るわなかった。 １２年３月期は「広告主の出稿自粛傾向が強く、上期は相当厳しい」（日本テレビの能勢康弘取締役）という。テレビ朝日はテレビ広告収入は減少を見込むものの、音楽関連などへの注力で前期並みの売上高を見込む。
「原発はクリーン」は不適切！ 日本広告審査機構が裁定 青山貞一
「原発はクリーン」は不適切！ 日本広告審査機構が裁定 青山貞一 掲載月日：２００９年２月３日 独立系メディア「今日のコラム」時事評論 日本のテレビ、新聞など大メディアがスポンサーの顔色を見てニュースの取捨選択や番組制作をしていることは、今やよく知られるところである。 今年３月の決算では、在京テレビ局の多くがテレビ事業単独で赤字が見込まれている。景気が極度に悪化してくると、一層、新聞社やテレビ局がスポンサーに気を遣うことが憂慮される。 「独立系メディア」では、以前から日本の大メディアが海外で起こった原発事後や核燃料廃棄物再処理などに関連した事故を、まともに報道していないことを実例を挙げ批判してきた。 ※独立系メディア アーカイブ＜原発・核＞ ※青山貞一：スウェーデン原発事故と日本のメディア ※青山貞一：英セラフィールド再処理施設から漏れ出る放射能汚染(1) そんな中、社団法人日本広告審査機構
原発事故報道と戦前の新聞 (高田昌幸の「新聞社のデスク席から」)
東日本大震災の後は、半ば呆然とした日々が続いていた。札幌は、地震も津波も原発事故も、ほとんど影響がなかったし、今もない。自分の日常の仕事も、震災前と同様に続いている。 新聞労連の集会に呼ばれて青森県の八戸市へ出向いたのは、２月初旬のことだった。東北各地から地方紙の記者や販売・営業担当の人たちが集まり、夜は店を３軒もハシゴしながら「地方紙はこれからどうしたらいいか」といった話を続けていた。あのとき、夜遅くまで話した人たちも、かつてない事態の最中にある。その場で一緒した「今だけ委員長」さん、河北新報の寺島英弥さんの「余震の中で新聞をつくる」、あるいはその他の奔流のような報道に接していると、現場のすさまじさと足下の日常との、あまりにも違うその落差を前にして、私はなかなか語るべき言葉を持ち得なかった。 それでも、書いておきたいことは山のようにある。何からどう書いておくべきか、頭の中の整理が仕切れて
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Japan’s Political Tremors | by Ian Buruma - Project Syndicate
47NEWS（よんななニュース）