東日本大震災の復興計画を描く政府の復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が正念場を迎えている。初会合から1カ月でようやく論点整理にこぎつけたが、財源、道州制、漁業集約化…など各論で賛否が分かれる。「日本の英知」を結集した委員の議論もよく言えば自由奔放、要はバラバラ。6月末にまとめる第1次提言の意見集約は難航必至で、「アイデアの羅列になる」との懸念は消えない。(岡田浩明) 首相官邸で行われた14日の第5回会合。地域経済の再生やまちづくりなど復興に向けた8項目の論点がようやく示されたが、最大の焦点である復興財源に関しては「臨時増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など多角的に検討すべきだ」とし、税目を絞れなかった。 「借金を上積みすると、日本の財政は『レベル7』への引き金になるのではないか」 「(日本経済への)副作用をもたらさないようなベストミックスが何か、ど