米議会の「独走」？普天間移設さらに不透明に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を見直し、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合するよう提案したことは、日本側に波紋を広げた。 北沢防衛相は１２日、防衛省内で記者団に、「議会人の提言だ。米政府の考え方を注意深く見ていく」と述べた。伴野豊外務副大臣は記者会見で、「政府としては昨年５月の日米合意を確実に実施する方針に変わりはない」と語った。 米議会から今回、移設計画見直しを求める意見が出たのは、オバマ政権と議会で財政赤字削減を進めるため、国防予算にも大胆にメスを入れようという機運が高まっているのを受けたものだ。 アフガニスタンなどでの対テロ戦争の戦費確保のためにも移設計画に見切りをつけるべきだというメッセージを、議会としてオバマ政権に突きつけたわけだ。 レビン氏らは４月下旬に沖縄やグアムを視察し、日本政府高官と会談した結果、現行計画のまま
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
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