小沢氏裁判控訴 法廷を政争の具にするな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 小沢氏裁判控訴 法廷を政争の具にするな2012年5月11日 Tweet 資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件をめぐり、強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪を言い渡した東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士が控訴した。 指定弁護士は「一審判決には見過ごせない事実誤認がある」と主張するが、元裁判官など専門家からは、無罪判決を覆す新たな証拠を得るのは難しいとの指摘がある。控訴により小沢氏は引き続き被告の立場を強いられ、政治活動に一定の制約が課せられる。公権力の行使では、強制起訴制度の在り方も問われていることを強く認識する必要がある。 強制起訴制度は、司法に国民の常識を反映させる目的で、２００９年の裁判員制度のスタートと同時に導入された。開かれた司法を目指す制度改革の趣旨からしても、国民感情という「民意」を盾に、被疑者の人権がないがしろにされることがあってはならない。そ
福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵2011年9月28日 Tweet 矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授 福島第１原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析で分かった。同地区は事故後５〜６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。９年後、子どもは１０％の割合で甲状腺疾病が現れた。通常１０万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中１３人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。 福島県内の土地について文部科学省が８月３０日に発表した詳細な汚染度（放射性セシウムの濃度）調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。
「普天間移設」大統領発言、疑義が浮上 首をかしげる首相 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「普天間移設」大統領発言、疑義が浮上 首をかしげる首相2011年9月24日 Tweet 【東京】日米首脳会談で米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領が野田佳彦首相に対し「結果を求める時期に近づいている」と発言したとされる件で、発言の事実に疑いが浮上している。野田首相は首脳会談後の記者団との懇談で発言について問われ、首をかしげて「進展を『期待する』という話はあった」と説明した。オバマ大統領の「結果を求める時期」については、米国務省のキャンベル次官補が記者団に説明していた。野田首相の認識と食い違っていることが明らかになった。 ２１日（日本時間２２日）、首脳会談には野田、オバマ両首脳の他、玄葉光一郎外相、クリントン国務長官が参加。外務省や国務省職員ら両国事務方も同席した。会談終了後、キャンベル次官補が報道陣に、会談内容について「われわれは結果を求める時期に近づいている。それは
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表2011年4月1日 Tweet 米海兵隊岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアーが３０日、嘉手納基地を離陸後、訓練用フレア（照明弾）を誤射したことをめぐり、在沖米海兵隊は同日、報道発表で、米軍が東日本大震災で支援していることを強調した。誤射は住民地に被害を及ぼす可能性があるが、地元などへの謝罪は一切なし。事故判明後、県が米側に即日、遺憾を伝えたこととは対照的に「同盟」や「人道支援」を強調する米軍の姿勢に地元との温度差がにじむ。（２９面に関連） 在沖海兵隊は、誤発射の事実について「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」との見出しで発表。ハリアーが上空約７６０メートルで誤射したが、基地周辺地域に何ら危険性が生じていないと説明した。その上で「海兵隊と海軍は本州の北にとどまり、救助の人道支援に関わっている。トモダチ作戦の中
エネルギー政策 原発依存から脱却を 節電機運盛り上げも急務 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 エネルギー政策 原発依存から脱却を 節電機運盛り上げも急務2011年4月10日 Tweet 福島第１原子力発電所の事故は東日本大震災の発生から１カ月を経ても放射性物質の漏出が続き、収拾の見通しが立っていない。 原発は、自民党政権が「絶対安全」と強調し建設を推進した。民主党政権も「供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネルギー」と位置付けた。 ところがどうだ。福島第１原発の半径２０キロ圏内は避難指示区域とされ、いつ解除されるか誰も分からない。さらに区域を広げる可能性さえ出ている。現状から判断すれば、「安全」だという政府の主張は大うそだった。 今や日本の原子力政策の誤りは明白だ。政府は、将来に禍根を残さぬよう「脱原発」へと大きく舵（かじ）を切るべきだ。 ■「想定外」では済まない この間、多くの専門家が原発の危険性を指摘してきた。原子力を安全に制御する技術が確立
原発危機と情報 「最悪」想定し国民に開示を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 原発危機と情報 「最悪」想定し国民に開示を2011年3月17日 Tweet １９７９年に米国で起きたスリーマイル島原発事故は、貴重な教訓を残している。 炉心が溶けて放射性物質が外部に出る世界初の重大事故だったが、原子炉建屋は壊れず、外からは事故の状況がうかがえなかった。 詳しい説明をしないまま、ペンシルベニア州政府が半径８キロ以内の妊婦と乳幼児に避難を指示したため、うわさがうわさを呼び、不安にかられた住民は一気にパニックに陥った。 州政府が正確な情報と避難の段取りをきちんと発表すれば、大混乱は避けられたとされる。生死に直結する原発事故の正確な情報発信がいかに大切かを示している。 東日本大震災による東京電力の福島第１原発の事故は深刻さが一段と増している。放射能汚染が広がり、状況の確認や復旧作業を一段と困難にしている。 原子炉建屋が損傷している３号機とみられる場所で１６日午前
原発収束工程表 許せぬ政府の東電丸投げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 原発収束工程表 許せぬ政府の東電丸投げ2011年4月19日 Tweet 東京電力が福島第１原発事故の収束に向けた工程表を発表、１〜３号機の原子炉を安定した状態に持ち込むまで６〜９カ月程度かかるとの見通しを明らかにした。 工程表通りに作業が進むことを祈るばかりだが、記者会見した勝俣恒久会長自身「１００％できるわけではないが、めどとして申し上げた」と述べている。当面の努力目標の域を出ておらず、素直に信用する気にはなれない。 そもそも、重大事故が起きる前まで「何重にも安全策を取っている」と言い続けてきた東電が、今更何を言っても説得力が乏しい。 許せないのは、原子力を基幹エネルギーと位置付けてきた政府が、工程表の作成を東電に「丸投げ」した点だ。 日本の原発は自民党政権が建設を推進し、民主党政権もその方針をほぼ踏襲してきた。国策に基づき設置した以上、国の主導で危険除去の道筋を示すのが
１１年度予算成立 震災復興に振り向けよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 １１年度予算成立 震災復興に振り向けよ2011年3月30日 Tweet 政府の２０１１年度予算が２９日、成立した。一般会計総額は９２兆４１１６億円で過去最大の規模だ。今、政府が最優先して取り組むべきなのは東日本大震災の被災者の支援と被災地の復興である。福島第１原発の放射能漏れという人災も加わり、予算はいくらあっても足りない。 １１年度に予定されている事業の一つ一つを洗い直し、急を要しないものについては震災対策に振り替えることが不可欠だ。 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化や子ども手当の支給などは見直さざるを得ない。法人税率５％引き下げも見送るべきだ。 震災復興に充当するため、あらゆる財源を投入して１１年度補正予算の編成を急がねばならない。電気、水道などのライフラインの復旧、医療態勢の整備、仮設住宅の建設、児童・生徒の教育支援、被災地再開発、地場産業の
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防衛庁の新交付金は原発方式 米軍再編移設先対策 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース