東京新聞:「原発ゼロに」「今後も活用」真意どちら？ 枝野氏発言 国会答弁と食い違い:経済(TOKYO Web)
西川一誠福井県知事や時岡忍同県おおい町長らとの十四日の会談で、枝野幸男経済産業相は「原発を今後とも重要な電源として活用していくことが必要だ」と繰り返し説いた。だが、枝野氏は十三日の衆院経済産業委員会で「できるだけ早く原発依存から脱却し、原発への依存をゼロにしたい」と答弁したばかり。これらの発言が「二枚舌」との批判に発展する可能性もありそうだ。 西川知事らとの会談での発言について、記者団に真意を問われた枝野氏は「今依存している電力だから、原発が重要なのは当然」と説明。その一方で「一日も早く、原発に依存するこの状況から脱却する方針は全く揺るがない」とも釈明した。 原発の重要性を強調した十四日の発言は、安全が担保された上での再稼働を望む声が多い、おおい町一帯の住民を意識したとみられる。地域の経済や雇用について配慮したようだが、かえって誤解を招く結果に終わった。
【放射能漏れ】枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。 枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。 政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。 全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風
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東電賠償スキーム、銀行債権放棄､政府見解でなし－支援に不透明感(1) - Bloomberg.co.jp
