自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で「復旧分野でやるべきことが多く予算化が必要だ。（菅政権が）国民の不安を解消できないのであれば、内閣不信任案も考えなければならない」と述べ、菅直人首相が第２次補正予算案を提出せずに今国会を閉じる場合は内閣不信任案を提出して対抗する姿勢を示した。 　石原伸晃幹事長も記者会見で「首相の都合で国会を閉じることがあれば万死に値する。不信任で対峙（たいじ）していかないといけない」と述べた。公明党の山口那津男代表も会見で「２次補正を放置し、特例公債法など予算の歳入根拠を責任もってつくる努力をしないで国会を閉じるというのは、不信任の理由の一つになり得る」と述べた。

政府が１７日に発表する東京電力福島第１原子力発電所事故への政府が取り組む対応を示す「工程表」の全容がわかった。７月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で正式決定される。　政府の工程表は、東京電力が４月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、それに合わせる形で公表した。　工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から付き合わなければならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。　具体的な取り組みは（１）事故収束に向けた取り組み（２）避難区域（３）計画的避難区域

東京電力は福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を見直したが、格納容器の損傷で漏れ出し増え続ける汚染水の処理やメルトダウンを起こした原子炉の廃炉処理には巨額の費用が必要になる。いずれも未体験の難題で、金額のめどすらみえないのが実情だ。長期にわたって東電の経営を圧迫し、利益を出すことを前提とした被害者への損害賠償金の支払いに支障が出る懸念がある。　東電では事故収束のための復旧や廃炉の費用についてこれまで言及していない。２０日に発表する平成２３年３月期決算では、１兆円近くの特別損失を計上し、赤字に転落するとみられているが、２４年３月期以降も重い負担がのしかかる。　工程表に基づく復旧作業では、汚染水の浄化設備のほか、新たに取り付ける冷却装置や原子炉を覆うカバーの設置など大規模な工事が必要だ。建屋の爆発で飛散したがれきなど放射性廃棄物の処理にも多額の費用がかかる。　最大の難関が、原子炉の廃炉

原発事故 支援基本方針を決定 5月17日 19時13分 政府は、１７日、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者について、「国策による被害者」だとして、国が最後まで責任を持って対応するとした、今後の支援の基本方針を決定しました。また、避難を強いられている住民のために、１万５２００戸の仮設住宅などを８月前半までに確保するとした、被災者支援の工程表も決めました。 政府は、１７日、全閣僚による原子力災害対策本部を開き、福島第一原発の事故による被災者の支援のための当面の取り組み方針と、支援策をまとめた工程表を決めました。このうち「取り組み方針」では、「原子力政策は、資源の乏しいわが国が国策として進めてきたものであり、今回の原発事故による被災者は、いわば国策による被害者だ。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで国が前面に立ち、責任を持って対応す

民・自議連、設立相次ぐ＝「大連立」模索も 民・自議連、設立相次ぐ＝「大連立」模索も 民主、自民両党の中堅・若手による超党派議員連盟の設立が相次いでいる。東日本大震災を機に、ねじれ国会の下で法案成立が滞りがちな状況の打開を目指す動きだ。ただ、議連の主力は菅内閣やそれぞれの執行部に批判的で、大連立を模索する向きもある。 　１７日午後に衆院議員会館で開かれた「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」の初会合には、民主党８７人、自民党２２人の議員が出席。民主党の松木謙公前農林水産政務官ら小沢一郎元代表に近い多くの議員も顔をのぞかせた。 　呼び掛け人の樽床伸二民主党元国対委員長はあいさつで「われわれは党派を乗り越えて一致協力していかないといけない」と強調。自民党の菅義偉元総務相は「与野党の不毛な対立はやめてほしい。これが素直な国民の声だ」と応じ、息の合ったところを見せた。 　会合では

小林　40年間お疲れ様です。 小出　いいえ、今回の福島原発の事故については、止めることができずに皆様にご迷惑をおかけしてしまい、長年この問題に取り組んできた者として本当に申し訳ないと思っています。こんなことが起きる前に止めたかったのですが、私の力が足りませんでした。 小林　僕らも自然エネルギーを頑張って広めていこうとしていたのですが、一向に進んでいかない現状も見てきました。民主主義という洋服を着ているだけで、実質は国民も若者たちも物事を考えなくなってしまっているという感じもあります。 だからこそ、未来をシフトしていくことに興味を持ってもらえるようにするために、言ってみれば僕がエンタテインメントのプロデューサーとして、少しでも分かりやすい言葉に噛み砕いたものを緊急会議としてみんなに届けていければという思いでこの企画を進めているところなんです。 小出　ありがとうございます。私なんかがいくら発信

管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。

「菅降ろし」の動きに備え、グループの結束を確認することが狙いだが、逆に菅首相への不満が表面化しかねないとの観測も流れている。 菅グループの所属議員は約６０人。隔週の火曜日に有識者らを講師に招き、会合を開いてきた。だが、東日本大震災以降は、「首相や（グループ重鎮の）江田法相は、震災の復旧・復興活動に専念した方がいい」として、３月８日を最後に会合を「自粛」してきた。 しかし、小沢一郎元代表を支持するグループを中心に「菅降ろし」の動きが出ていることから、「グループとしてしっかり首相を支えるべき」（幹部）と判断した。 ただ、震災対応や、グループのメンバーを重用しないことなどを巡り、首相に対するグループの不満がくすぶっており、「首相批判が表面化すれば、かえってグループがバラバラとみられる」（メンバーの一人）と心配する声も少なくない。

１５日に投開票が行われた東京・足立区議選では、計１０人を擁した民主が、わずかに現職３人の当選にとどまり、４月の統一地方選に続き惨敗した。 党内からは、菅内閣の支持率が低迷する中、「現状の認識が甘かった」との反省と同時に、「このままでは党全体の致命傷となる」と危惧する声も上がっていた。 前回２００７年の区議選で７人を擁立、６人が当選した民主党は、新人４人を新たに加えて今回の区議選に臨んだ。しかし、４人はいずれも落選、現職３人もかなわず、同一会派を組んでいた無所属区議を除き、議会内での勢力を半減させた。５期目を目指したが落選した秋山秀俊区議（６２）は、「現実的な調整ができていなかった」と、内閣支持率が低迷する中、あえて候補者数を増やした都連や党本部の判断に疑問を投げかけ、「党主導で進めていく候補者選定のあり方は、見直すべきでは」と悔しさをにじませた。また、２期目がかなわなかった工藤哲也区議（４

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市小渕浜(こぶちはま)地区では、避難所に指定されていた施設が流され、震災から２か月を過ぎた今も、残った約２０軒の民家などに約３６０人が身を寄せあい生活する。 牡鹿半島の西岸に位置する漁村集落で、丘陵地のため仮設住宅もすぐに建てられないなど復興に向けた動きは鈍く、長期化する避難生活で住民たちに疲れが出ている。 震災前、同地区には１５７世帯５７８人が住んでいたが、家屋の８割が流されるなどして１０人が死亡、８人が行方不明に。災害時の避難所として指定されていた公民館も流された。同市などによると、住民は残った民家や民宿計約２０軒を避難所とし、震災以来、１軒あたり８〜３３人が共同生活を続けてきた。 被害を免れた家々は旧家が多く、広めの造りとはなっているが、多人数の生活には狭い。中には、家の中に入りきれず、外にある物置にシートを敷いて寝泊まりする人も。食料など

党内の小沢一郎元代表を支持するグループなどが内閣不信任決議案に同調する動きを見せていることに対し、岡田氏は「党除名」をちらつかせ、対決姿勢を強めている。 「私自身、１９９３年に自民党議員でありながら宮沢内閣不信任案に賛成した。厳しく苦しい道を歩むことを覚悟して離党した。（不信任案に賛成した）当時の当選１、２回生で、今でも衆院議員にとどまっているのは私だけだ」 １６日の記者会見で、岡田氏は自民党時代の「造反体験」を披露した。不信任案への同調は、政治生命をかける覚悟が必要と言いたかったようだ。岡田氏は１５日にも青森市内で記者団に、不信任案への同調は「離党が当然」と述べ、同調者には強硬姿勢で臨む考えを示した。 小沢グループを中心に、両院議員総会を開いて統一地方選の「敗北」に対する執行部の責任を追及する動きが出ており、これをけん制したものだ。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 ２、３号機も炉心溶融か＝「６時間冷却できず」−工程表見直し、細野補佐官 ２、３号機も炉心溶融か＝「６時間冷却できず」−工程表見直し、細野補佐官 福島第１原発事故で、細野豪志首相補佐官は１６日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「６時間前後、冷却水が入らなかったとみている。炉心が溶融している可能性はみなければならない」と述べ、収束に向けた工程表をメルトダウン（全炉心溶融）前提で見直していることを明らかにした。工程表は１７日に公表される。 　細野補佐官は、２号機で原子炉の冷却が停止していた時間を６時間２９分、３号機は６時間４３分と説明。「１号機の１４時間９分と比べると短いが、時間自体は決して短くない」と指摘した。 　さらに、１〜３号機で燃料の一部が格納容器に落ちている可能性を示しつつ、現在の冷却状態について「ある

自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） 細野豪志首相補佐官は１６日、福島第１原発について、燃料のメルトダウン（全炉心溶融）が判明した１号機だけでなく「２、３号機も最悪、炉心溶融していると見ていかないといけない」との見方を示した。 ３月１１日の地震直後に原子炉圧力容器への冷却水の注入が途絶えた時間は、１号機で１４時間９分、２号機で６時間２９分、３号機で６時間４３分だった…     [記事全文]

ミズバショウなどの美しい自然で知られ、群馬など４県にまたがる尾瀬国立公園（約３万７２００ヘクタール）のうち、東京電力が保有する土地を国に売却する案が浮上している。福島第１原発事故の賠償費を捻出するためで、政府関係者は１６日夜、「当然、国が買い取ることになる」と語った。　尾瀬は大正時代、水力発電の水源地として電力会社による取得が進んだが、計画が頓挫し、東電が設立時の昭和２６年に引き継いだ。公園全体の４割、特別保護地区の７割を保有し、湿原保護などで年約２億円を拠出。国は東電所有地を国立公園として運営している。　東電は数千億円の資産売却を目指しているが、尾瀬の土地を民間に売るのは困難とみられていた。売却額などは未定だが、国が購入すれば、東電への直接支援と批判される恐れもある。　尾瀬の観光シーズンは５～１０月で、平成２２年度は３５万人近くが訪れた。

自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） 細野豪志首相補佐官は１６日、福島第１原発について、燃料のメルトダウン（全炉心溶融）が判明した１号機だけでなく「２、３号機も最悪、炉心溶融していると見ていかないといけない」との見方を示した。　３月１１日の地震直後に原子炉圧力容器への冷却水の注入が途絶えた時間は、１号機で１４時間９分、２号機で６時間２９分、３号機で６時間４３分だったと明らかにし、電源喪失などが原因となって長時間、燃料が冷やせなかったとの認識を示した。ただ圧力容器の温度から「冷却はできている」と述べた。　東京電力は１号機では、地震から約５時間後に燃料の損傷が始まったとの暫定評価をまとめている。　東電は、原子炉の状況や作業実績を考慮して事故収束に向けた工程表を見直し、１７日に発表。１号機では、圧力容器の外側の格納容器に水を入れ

東電存続、前提とせず＝「発送電部門分離も」−玄葉戦略相 東電存続、前提とせず＝「発送電部門分離も」−玄葉戦略相 玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１５日のテレビ朝日の番組で、東京電力の事業形態について「（福島第１原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」と述べ、再編の可能性に言及した。 　賠償支払いの枠組みに関し、玄葉氏は政府案の前提となった東電のリストラ策について「不十分だ」と述べ、さらなる合理化の必要性を強調。枝野幸男官房長官が金融機関の債権放棄の必要性に言及したことについては「言い過ぎた感じがする。東電が自主的に協力を求めていくことが一番適切だ」と苦言を呈した。（2011/05/15-14:43）

官房長官 東電事業分離ありうる 5月16日 14時28分 枝野官房長官は午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力の発電事業と送電事業を分離するかどうかについて、「選択肢としては十分ありうる」と述べました。 この中で枝野官房長官は、記者団が「東京電力の発電事業と送電事業を分離するなど、事業形態を見直す可能性もあるのか」と質問したのに対し、「選択肢としては十分ありうる」と述べました。また、枝野官房長官は、東京電力の清水正孝社長が先週の参議院予算委員会で、賠償金の支払いのための退職金と企業年金の削減について現時点で検討していない考えを示したことについて、「東京電力が現在置かれている社会的状況を理解していないと改めて感じた」と述べ、批判しました。そのうえで、枝野長官は「具体的には、これから第三者委員会を設けて、東京電力の内部の状況を政府として把握し、国民にも情報を共有したい。

東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。　枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。　政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。　全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風

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2011年5月15日（日） 5月20日（金）総合 午前1時30分 再放送 5月28日（土）教育 午後3時 再放送 12月30日（金） 午前2時5分（木曜深夜）再放送 2012年2月12日（日）総合 午後4時5分　再放送 （※九州・沖縄地方は2月18日（土）総合 午後4時30分から） ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から２か月～ 受賞履歴 ≪石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞≫ ≪日本ジャーナリスト会議大賞（ＪＣＪ大賞）≫ ≪ギャラクシー賞　5月度 月間賞（上期入賞）≫ ≪文化庁芸術祭賞　大賞≫ 福島原発事故は、周辺地域に未曾有（みぞう）の放射能災害を引き起こした。時間経過とともに拡大する避難エリア。住民たちが自分たちの村や町に、いつになったら帰れるのか、その展望は全く見えない。いま住民たちが求めているのは、被曝（ひばく）による人体影響と、今後の土壌汚染への対策を、客観

東京電力は１６日、福島第一原発へ電気を供給する鉄塔が倒壊したのは、東日本大震災の揺れで起きた土砂崩れが原因とする見解を発表した。また、第一原発、第二原発の地震計の一部で、記録が途切れていたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院は各電力会社に地震計の確認を指示する。 　東電が保安院に提出した報告書によると、倒壊した鉄塔は敷地西側にある。揺れで直接壊れてはいなかったものの、土台を含む盛り土が崩れて倒れていた。また、別系統の電源でも、所内や変電所の機器が壊れたり津波で浸水したりした。 　第一原発２、３、５号機では２００６年制定の新耐震指針で想定した揺れを上回ったことが確認されていたが、１号機でも一部の周期で想定をわずかに上回った。地下２００メートルの岩盤で観測された揺れは想定より小さく、今後地上への揺れの伝わり方や、揺れによる機器への影響の分析を進める。 　地震計の記録は、第一原発の７

東京電力は１６日、福島第一原発の事故発生直後の詳しいデータを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、公表した。３月１１日の地震発生直後から、原子炉の温度や圧力がどう変化し、発電所の運転員がどう対応したかの詳細が明らかになったのは初めて。 　地震直後の記録は原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。 　公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや、当直長がつける運転日誌、原子炉を冷やす装置の操作記録などで、全部で大型ファイル４冊分にあたる。 　東電によると、機器の記録から、運転中だった１〜３号機は地震によって制御棒が炉内に挿入され、いずれも自動停止。弁が閉じ、炉からタービンに向かう蒸気の流量もゼロになり、配管の破断などの兆候はみられないとしている。また、非常用ディーゼル発電機も正常に起動していた。 　東電はこれらの記

ソフトバンクは１６日、東日本大震災の被災者支援や復興資金として、孫正義社長が個人的に寄付する１００億円の配分先を発表した。 このうち４０億円は、ソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、震災遺児や被災地の非営利組織（ＮＰＯ）活動の支援などに使ってもらう。 残りの６０億円の寄付先は、日本赤十字社と中央共同募金会に１０億円ずつ、日本ユニセフ協会など震災遺児への支援を行う公益法人に計６億円、岩手、宮城、福島３県には１０億円ずつ、茨城、千葉両県には２億円ずつとなっている。 孫社長は、２０１１年度から引退するまで、ソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付する予定で、震災遺児などへの支援に役立てるという。

細野豪志首相補佐官は１６日、政府・東電統合対策室の記者会見で、「２、３号機も（炉心の溶融が）ありうるという前提で考えたい」と述べた。 その根拠として、炉内に注水できなかった時間が２号機で６時間２９分、３号機で６時間４３分に上ったと明かし、炉心全体が溶け落ちた１号機の１４時間９分と比べても「時間は短くない」と話した。 また、１号機について「（炉心の）冷却はある程度順調に進んでいるが、懸念事項は、燃料は圧力容器の中にとどまっているのかという点。相当部分は圧力容器の中にあると見ているが、格納容器に多少は落ちていると想定される。それを視野に入れて様々な対応が必要だろう」と話した。

東京電力は１６日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源（外部電源）喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった１〜３号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の３月１１日の午後２時５２分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減

報道各社が先週末に行った世論調査の結果が１６日、出そろった。菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請については、全社で「評価する」が６割を超えた。しかし、内閣支持率は最大６・１ポイントの微増に止まり、多くの調査で危険水域の２０％台から脱出できなかった。菅首相の“英断”は政権浮揚につながっていないようだ。 　世論調査で注目すべきは、浜岡停止要請の「評価」の高さ。最も低い朝日新聞が６２％、日本テレビは７１・２％もあり、７割を超えた。菅首相は「歴史が判断」と胸を張るが、一定の支持を得たのは間違いない。 　ただ、これが内閣支持率や、その他の政策評価につながっているかといえば、そうでもない。 　内閣支持率は、朝日が２６％（前回比５ポイント増）、毎日新聞２７％（５ポイント増）、共同通信２８・１％（１・３ポイント増）で、微増したものの危険水域の２０％台。読売新聞では１ポイント下がってしまった。

ツイッターでもつぶやき中。 こんにちは！柏市在住、幼稚園児の男の子を持つ主婦です。専門家でも無く、ただの素人です。 なんだかここ最近の柏近辺って、放射線量の数字高くて不安ですよね（涙） 周りは普通に過ごしてるから幼稚園とか学校に放射線のこと言いづらい。私、いわゆるモンスターペアレント？ 周りの幼稚園や学校ってどうしてるのかな？ 千葉県が公表してる数値って、地表7m測定。子供が歩く道とか遊ぶ公園、車の中や部屋の中ってどのくらいなんだろう？ うーん、気になる。だったらもう測定器買っちゃえー！自衛だ！ということで、 ●測定器が届き次第、ママ目線で色々なポイントを測定。 ●柏市内の幼稚園の放射線対策はどんな感じ？ をメインにぼちぼち綴っていきます。測定器到着までしばしお待ちを！

政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ２倍に引き上げる方針を固めた。 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約１３倍の１日４万２０００円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した３月１１日にさかのぼって適用する。 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で１日１６２０円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同３２４０円。死体処理手当は１日１０００円、遺体の損傷が激しい場合は同２０００円となっている。

原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。 原子力安全技術センターとは？戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。 1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。 公式サイト スクリーンショット【センターのあゆみ】1980年　放射線安全技術センターの名称で設立1981年　放射線障害防止法に