福島県大熊町の双葉病院は福島第1原発事故直後、「患者を置き去りにした病院」と批判を受けた。自衛隊による救出時、病院に医師や看護師がおらず、患者だけが残されていたからだ。病院関係者は本当に患者を見捨てたのか。関係者の証言を基に真相を探ると、伝わっている話と違う事実が浮かび上がってくる。(勅使河原奨治、橋本俊) <暗転> 東日本震災当日の3月11日夜、双葉病院は暗闇に包まれていた。午後に起きた大地震で停電。非常用電源も夕方すぎに使えなくなった。看護師らは懐中電灯の明かりを頼りに、患者のたんを注射器で吸引したり、点滴を交換したりした。 病院は第1原発から南西4.5キロに位置する。精神科と内科が診療対象で、寝たきりの重症患者を含む337人が入院していた。 12日、夜明けとともに事態は暗転した。町の防災広報が原発の危機を知らせ、役場前からバスで避難することを呼び掛けていた。 午後2時ごろ、症
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は25日、東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県の子どもの甲状腺の超音波検査の途中経過を発表した。事故とは関係ないが、良性のしこりなどがあって、二次検査が必要な子どもは0.7%だった。 被曝(ひばく)が原因で甲状腺がんが発生するのは最低4年は経ってからとされており、今回の調査は、将来、異常が出た場合、事故の影響かどうか調べるためのデータとして活用する。 福島県立医大で検査した3765人。問題がない「A」が大半で、しこりなどがあるが、良性の可能性が高い「B」が0.7%にあたる26人、悪性が疑われる「C」判定はいなかった。B判定は、念のため再度の超音波や血液、尿の検査をする。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク被曝した母から生まれた子、健康調査を拡大 環境省(11/12/20)外部被曝、最高37ミリシーベルト 福島住民
◇入居希望者困惑 東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる--などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。 同制度は、避難
東京電力福島第一原発事故の影響で国際線の運休が続いている福島空港に19日、震災後初めて国際線チャーター便が到着した。 到着したのは、台湾・復興航空のエアバスA321型機で、現地の旅行会社が企画した3泊4日ツアーの観光客178人が午前9時55分頃、降り立った。 大内宿や鶴ヶ城、猪苗代湖など県内観光地を巡るといい、妻と観光に訪れた公務員、王銘椿さん(44)は「日本に来たかった。猪苗代湖がきれいだと聞いており楽しみ」と話した。 福島空港では今も、上海とソウルの国際定期便は運休が続く。搭乗ロビーで一団を出迎えた県観光交流課の岸孝志さんは「復興しつつある福島の姿を見てほしい。これをきっかけに海外からの観光客が増えれば」と期待を寄せた。
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 他の記事も読みたくなったら道案内へ なにか知りたいことがあるならば右側の検索ボックスを。(Googleは複合検索可能) ブログ記事は、引用元リンクを明示の上ご自由にお使いください。 2011.11.13 に福島市で東日本女子駅伝がとり行われようとしています。 JRの宣伝もばっちりのようで、都内ではこんな感じ。@N666Rさんのツイートから この大会は、 [特別参加]チーム絆(被災3県合同チーム:岩手・宮城・福島)、 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野(17都道県+1)
支援か安心か‐。原発事故のあった福島産の梨の販売をめぐり、東日本大震災の被災地支援を続ける神戸YWCA(神戸市中央区)が、福島の生産者と対話しながら議論を深めている。「過剰に不安になるべきじゃない」「やっぱり子どもには心配」…。食の安全と福島の支援をどう両立させるか。模索が続く。 きっかけは9月11日に神戸市内であった市民団体主催の脱原発集会。会場ブースに「福島の梨」を出店しようと申し込むと、主催者側から待ったがかかった。 その梨には「放射性物質は不検出」の証明書が添付されており、主催者側はいったん、福島の現実を伝える企画として販売を検討した。だが、一部から「計測方法が不明」「福島の農家は出荷せず、東京電力や政府に補償を求めるべき」と異論が出た。 議論の末、主催者側は「今回は販売せず、生産者のチラシを配り、会場で議論したい」と回答し、最終的に出店を見合わせた。 神戸YWCAは、出品を予定し
福島県双葉地区に建設中の東電・福島3号炉。中央は原子炉格納容器。大平洋に面する同地区には現在2、4、5号炉が建設中で、さらに出力110キロワットの6号炉が計画されている=1972年5月撮影 クリックすると次の写真が見られます↑
一時帰宅し、運び出すものを探す住民=10日午後0時38分、福島県川内村、代表撮影一時帰宅し、運び出すものをポリ袋に入れる住民=10日午後1時22分、福島県川内村、代表撮影 東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」内で10日朝から初めて実施された住民の一時帰宅は同日夕、終了した。福島県川内村の54世帯、計92人が放射性物質の付着を防ぐための防護服を着込み、それぞれの家に約2時間滞在。大切な物を持ち帰るなどした。ほかの8市町村でも今月中旬以降、順次実施する。 この日帰宅したのは21〜85歳の住民。夫と参加した吉岡ヒデ子さん(63)は震災翌日の3月12日以来の帰宅となった。「冷蔵庫の中のものを捨てるので精いっぱい。2時間はあっという間でした」と話した。 帰宅を終えた住民はバスで警戒区域外の中継基地に戻り、放射線量を測るスクリーニングを受けた。放射性物質を落とす「除染」
「被災地の子どもの気持ちがわかるか」――。 福島第一原発の事故から約40日。佐藤雄平・福島県知事は22日、東京電力の清水正孝社長と事故後初めてとなった面会で、思いのたけをぶつけた。 清水社長は同日午前10時前、知事室を訪問。深々と頭を下げ、謝罪の意を示したが、知事は10分以上にわたり怒りをぶつけた。 知事が最も感情をあらわにしたのが、避難を余儀なくされた子どもたちの話に及んだ時。県内の子ども約6000人が県外に移っていることを挙げ、「全国にちりぢりになって、一刻も早く戻ってきたいんです」と力を込めた。 これまでの清水社長の対応についても、「もっと心のこもった謝り方があるのではないか。『想定外の津波』という言葉は聞きたくない」と不快感をあらわにした。今月11日に清水社長が福島市を訪れた際の対応についても、「当日電話をよこし、『名刺を置いていく』なんて、これは失礼だ。東京電力の体質かと思う」と
母乳から微量の放射性物質=市民団体が検査−福島 母乳から微量の放射性物質=市民団体が検査−福島 福島第1原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(村上喜久子代表)は20日、福島市内で記者会見し、福島など4県の女性9人の母乳検査で、茨城、千葉両県の4人から1キロ当たり最大36.3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同100ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。(2011/04/20-19:51)
東京電力福島第1原発の事故に伴って福島県から避難し、茨城県つくば市に転入する人に対し、市が放射線の影響を調べるスクリーニング検査の受診を証明する書類の提出を求めていたことが19日、分かった。 茨城県によると、事故を受け、市の窓口の担当職員が転入手続きに訪れた人に証明書の提示を要求。提示できない場合は、検査を受けて証明書を入手するよう要請していた。 苦情を受けた茨城県が市に指摘。市は「今後はしない」と回答したという。
福島第1原発事故で「計画的避難区域」に指定される福島県飯舘村は13日、村内で説明会を開き、菅野典雄村長らが住民に政府の考えや避難までの準備について話した。会場からは「補償はいくら出るのか」などの質問が相次ぎ、「国の立場ある人間が来い」と政府の対応を厳しく批判する人もいた。 最初の説明会は村南部の地区。政府は1カ月をめどに避難を実施するとしているが、菅野村長は「こちらの要望を伝え、時間をかけて行うようにしたい」と述べた。 続いて説明会があった別の地区の小学校体育館。避難区域の設定前に自主的に避難した場合はどうなるのかという質問に、門馬伸市副村長が「補償対象にならないと聞いている」と答えると、「ふざけるな」と怒声が飛んだ。菅野村長が懸命に説明したが、住民の怒りは収まらなかった。
原発事故の福島で捜索が難航 不明者家族に焦り 福島第1原発から30キロ圏内が避難指示や屋内退避の対象となったため、福島県内の被災地の捜索活動が難航している。東日本大震災で24日までに判明した福島県内の死者数は、同様に大きな津波被害があった宮城、岩手両県よりは少なく、全体の8%ほどだが、自衛隊関係者は「実際は多くの遺体が未発見のまま放置されている可能性がある」と指摘。不明者の家族も焦りを募らせている。 自衛隊関係者によると、地震発生後、他県と同様に福島にも部隊が向かったが、原発事故が判明し、政府から一定区域の避難指示が出ると住民の避難支援の活動が中心に。20キロ圏内の病院などから寝たきりの患者ら計128人を救助するなど対応に追われたという。 自衛隊関係者は「どうしても行方不明者の捜索が後回しになり、さらに立ち入り禁止区域も拡大していった」と、当時の状況を説明。別の関係者も「防護服での捜索は動
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