東京電力福島第1原発事故で、東電の社内事故調査委員会が2日に発表した中間報告書は、「結果として、これまでの安全対策で事故拡大を防げなかった」と言及。130ページ中、「結果として」「結果的に」との文言を計25カ所多用し「原因は想定外の津波」と従来の見解を繰り返した。信頼回復には情報公開に徹し、責任の所在を明らかにするのが大前提だが、自己弁護に走るようでは道のりはほど遠い。 「天災か人災かを割り切るのは難しいが、我々は国の審査を受けて原発を運転した。だが、津波で根本的な安全対策が覆された」。会見で山崎雅男副社長はこう弁明した。 報告書は、原因について「津波で全電源を喪失した」と断定。「地震損傷説」を否定したが、検証方法は主に「目視」で、社内調査の甘さを示した。運転員が1号機の「非常用復水器」を停止したことが、炉心溶融を早めたとの見方もあるが、報告書は「きわめて早い段階で炉心損傷が進んだ」と指摘
東京電力福島第1原発事故の社内調査結果報告書の概要と、社外有識者による検証委員会の意見は次の通り。 <事故の概要> 3月11日、1~3号機が運転中だったが、午後2時46分に発生した東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため6号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。 ◆1号機 3月12日午前5時46分から消防車による代替注水(淡水)を開始。午前9時4分から(格納容器の破損を避けるための)「ベント(排気)」操作に取りかかったが、放射線量が高かったため手動で弁を開ける作業ができず、仮設の空気圧縮機を設置して実施。午後2時半、格納容器の圧力低下を確認したため、ベント成功と判断した。同54分、代替注水を海水に切り替えた。 同3時36分、原子炉建屋上部
自民、公明両党は2日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題をめぐる前沖縄防衛局長の不適切発言を受け、一川保夫防衛相の監督責任は免れないとして参院に問責決議案を提出する方針を確認した。今国会会期末の9日を念頭に提出時期を詰める。ほかの野党も同調し可決の公算が大きいため政権内では決議案提出前の辞任論が高まっており、野田佳彦首相は難しい決断を迫られている。 一川氏は2日夜、沖縄県を訪れ仲(なか)井(い)真(ま)弘(ひろ)多(かず)知事と会談し、前局長の不適切発言について「最高責任者として沖縄県民におわびする」と謝罪した。平成7年の沖縄少女暴行事件に関し「詳細には知っていない」と国会で答弁したことについては「国会で詳細に説明する事案ではないとの思いでああいう発言になってしまった」と釈明した。 仲井真氏は「県民の尊厳を傷つけ怒りを覚える。極めて、極めて遺憾だ」と述べ、10分
今国会で一川防衛相に対する参院の問責決議案が可決する公算が大きくなったことを受け、与党内で2日、防衛相の交代を求める声が広がった。 一川氏は2日夜、訪問先の那覇市で記者会見し、「防衛相の職責をしっかりと全うしたい」と述べ、辞任を否定した。野田首相も、同日の衆院外務委員会で続投を明言した。 しかし、自民、公明両党が共同提出する方針の問責決議案は、野党の賛成多数で可決される可能性が高い。公明党幹部は2日、それでも一川氏が閣僚にとどまった場合、「防衛省に関連する国会審議はすべて応じない」とけん制した。このため、与党内には「一川氏の交代はやむを得ない」との見方があるほか、混乱回避に向け一川氏に辞任を促す声も出ている。
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