ＥＥＺ基点３９離島の名称内定 尖閣周辺「北小島」など - MSN産経ニュース
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島について、政府が個々の名称を内定したことが２９日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。 ３９のうち尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島付近の３島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島（北海道奥尻町）近くの小島を「トド島」、知床岬（北海道斜里町）北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島（山口県萩市）北の小島を「見島北オオ瀬」－などと名付ける。 ＥＥＺの基点となる離島は全国に９９あるが、このうち４９島には名称がなかった。政府は昨年５月、地元への聞き取り調査に基づき１０島に命名。残る３９島についても昨年１１月、
余震Ｍ８級も！東北沖プレート 内部変化を発見 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
余震Ｍ８級も！東北沖プレート 内部変化を発見 東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩板）内部で力のかかり方が変化したことを海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード（Ｍ）７級と考えられていたが、余震として起きる地震がＭ８級になる可能性も出てきたという。 昨年４～７月、宮城、福島両県の沖合２５０キロ以上離れた海域の太平洋プレート内部で起きる余震約１７００回を観測、データを分析したところ、引っ張られる力によってプレート内部の断層がずれる「正断層型」地震と判明。この型の地震は深さ約４０キロのプレート下部でも起きていた。 震災前の観測では、正断層型は深さ２０キロまでしか起きていなかった。プレート全体が引っ張られる力に転じ一気に断層が動くケースも考えられ、Ｍ８級になるという。
東北沖、Ｍ８級地震起きやすく 震災で岩板変化 海洋機構が分析、沿岸に津波も：日本経済新聞
海洋研究開発機構は、東日本大震災の影響で東北沖を震源に従来の想定よりも大規模な地震が起きやすくなったとする分析結果を発表した。地震の規模はこれまで最大でマグニチュード（M）7程度とみられていたが、8級に達して東北沿岸を津波が襲う恐れがあるという。海底地震計の観測データから分かった。米地球物理学連合の学術誌に31日掲載される。海洋機構の尾鼻浩一郎主任研究員らが解析した。東北地方の沖合約300キロ
裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある (平野貞夫の「永田町漂流記」)
私が、１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官の、「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲンダイ』が報道してくれた。ネットでは多数の方々から声援をいただいた。ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐって、真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決め込んでいる。これからの情報社会では「ネット・メディア」が世の中を動かす予感がしてならない。そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があった。「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」という趣旨のものだった。 私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、基本的で重大なことを理解していないようだ。私の「訴追請求」が必ずしも「小沢裁判」に有利
“永田町厚顔番付”東の横綱は岡田克也副総理、西は野田首相
両国国技館では、ついに近年の歴代優勝力士パネルから日本人が消え、外国人力士が番付上位を独占する「占領状態」が続いている。どっこい、「面の皮の厚さ」が番付の決め手になる永田町場所では、次から次へと新しい日本人スターが誕生し、世界も驚く「国技」が隆盛している。 まず東の横綱は文句なしに岡田克也・副総理だ。「原理主義者」と呼ばれ、いかにも正直で筋を通す政治家のようにいわれているが、得意技は「引っ掛け」。 「年金の抜本改革に必要な財源は、今回の（消費税増税の）10％には入っていません。さらなる増税は、当然必要になります」 といってのけた。 政府は「社会保障のために消費税を上げる」と説明してきたが、実際は増税のうち社会保障を手厚くするために使われるのは2.7兆円（社会保障・税の一体改革成案）にすぎないと本誌は昨年10月の時点で指摘していた。増税の大半は役所の利権拡大財源として財務省が持って行く。 岡
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米シェールガスが日本経済に思わぬ恩恵、余剰ＬＮＧで停電回避