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2012年3月2日のブックマーク (5件)

  • 福島第1原発の現場から ― 拭えぬ安全への不安

    東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所内の緊急時作業用センターを歩く作業員たち(2012年2月28日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月2日 AFP】間もなく発生から1年を迎える東日大震災で未曽有の事故を起こした東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所。その内部で日給1万円程度で働く作業員たちにとって、この原子力災害は公式発表で言われるような「安全」からはほど遠い。 日政府は、前年3月に大津波で破壊された福島第1原発の現況について「冷温停止状態」を宣言し、東電とともに、残るは後始末だけとの印象を与えようと必死だ。廃炉作業の終了まで恐らく40年はかかると認めているにもかかわらず、さまざまなことを制御できていると主張している。 だが、福島第1原発の内側で何日間かを過ごした人々の見方は違う。 ■「線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさん」 前年9月から冷却装置関係の

    福島第1原発の現場から ― 拭えぬ安全への不安
    asuma-ken
    asuma-ken 2012/03/02
    日給8000円の仕事を失いたくないと自分の名前は伏せたこの作業員は、自分たちのような下請け業者に対する扱いは、まるで動物並みだとも述べた。
  • 電子国土版 放射線量等分布マップ拡大サイト|文部科学省

    放射線量等分布マップは、東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響について、詳細に確認いただけるようにすることを目的として文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです

    asuma-ken
    asuma-ken 2012/03/02
  • 「日々担々」資料ブログ - FC2 BLOG パスワード認証

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    asuma-ken 2012/03/02
    本ブログ記事:「組織的隠蔽」が発覚!笠間検事総長はじめ、検察幹部は全員『秋霜烈日』のバッジを外すべきだ!(日々坦々) http://bit.ly/zDeMyi
  • 朝日新聞デジタル:石川議員聴取「虚偽」報告、東京地検が1年前に把握  - 社会

    印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎  民主党元代表・小沢一郎被告(69)の元秘書・石川知裕衆院議員(38)を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、東京地検が昨年1月にこの事実を把握しながら「問題ない」と判断していたことがわかった。当時の幹部らの判断が問われそうだ。  捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件の捜査に加わった田代政弘検事(45)=現在は新潟地検。保釈後の石川議員を2010年5月17日に取り調べ、やりとりを当時の特捜部長あてに報告した。  その中で、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が関与したことを同年1〜2月の逮捕中に認めた理由について、石川議員が「検事から『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と語った――などと記載して

    asuma-ken
    asuma-ken 2012/03/02
    ようやく報じ出してきた・・・組織的隠蔽が発覚!!!田代検事の法廷での偽証罪も確定か?
  • 陸山会事件の虚偽報告書、検察は1年前に把握 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約1年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)(現・新潟地検)が2010年5月17日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年12月の

    asuma-ken
    asuma-ken 2012/03/02
    東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で地検が問題発覚の約1年前にこの事実を把握しながら放置していたことが判明。しかも大阪地検の不祥事で最高検が再発防止策を発表した直後だった。