政府は30日、原子力規制委員会委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を充てる人事案について、今国会会期末の9月8日以降に野田佳彦首相の任命で決定する方針を固めた。民主党は今国会の人事案採決を先送りする方向で、規制委設置期限の9月26日に間に合わせるにはやむを得ないと判断した。規制委設置法付則では国会閉会中には首相が委員を任命できる規定がある。首相が任命しても、秋に召集予定の臨時国会で衆参両
関連トピックス参議院選挙橋下徹 みんなの党の参院議員3人が9月上旬にも離党し、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。2009年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計3人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 上野氏らは維新が9月9日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する1人は「3人がまとまって9月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
財務省は30日、2013年度の職員数について、消費増税の準備などで約100人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ(転嫁)するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 国家公務員の定員数を決めている総務省に対して97人の増員を求める。約半数の45人が14年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が24人、地方の財務局が20人、本省が8人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より104人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 また、金融庁も30〜40人の増員を求める方針だ。AIJ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。(大日向寛文) 関連記事首相問責、参院で29日可決 野党審議拒否へ(8/29)証券51社に自主点検要請
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