内閣法制局を憲法の番人にさせた「旧内務官僚」 (2ページ目)
「クーデター的」とも評された長官人事。固く守られてきた慣行を破ったことが、先々に吉と出るか、凶と出るか。（PANA＝写真） 「（法制局の）長官ポストは特別職の公務員で、建前上は内閣に人事権がある。しかし、現実には内部昇格者が自動的に内閣によって任命されている。次期長官は現次長で確定しており、次の次の長官は現第一部長にまちがいない」 「この“あがり”のすごろくは法制局が1952年に再び置かれて以来、破られたことはない」（西川伸一『知られざる官庁 内閣法制局』5月書房） この書籍が刊行されたのは2000年のことだが、その後もこの慣行は踏襲されていた――安倍首相による、小松大使の起用までは。 1952年に法制局長官だったのは、佐藤達夫である。その佐藤が始めた人事慣行が、その後もずっと守られてきたということは、佐藤が歴代の法制局長官を間接的に選んできたのとさして変わりがない。憲法制定時の情念・理想
原発「凍土壁」国が全額負担、１４年度中完成へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題で、政府は３日、原子力災害対策本部（本部長・安倍首相）を開き、汚染水対策の基本方針を正式に決定した。 総額約４７０億円の国費を投入し、原発周辺への地下水流入を防ぐ「凍土壁」を国の全額負担で今年度中に着工して、２０１４年度中をめどに完成させる。また汚染水の放射性物質除去装置「アルプス」の改良型を国費で新設する。 安倍首相は対策本部でのあいさつで、「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決にあたる」と述べた上で、「場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決へ基本方針を取りまとめた」と問題の早期収拾を目指す姿勢を強調した。 対策費のうち、約２１０億円は今年度予算の予備費から投入し、順次執行する。凍土壁の建設について、政府と東電が５月にまとめた当初計画では、１５年夏までの稼働開始を見込んでいた。これを国費投入によって今年度中に建設に入り、完
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