「Yahoo! JAPAN」と「ニコニコ動画（SP1）」が協業Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
10代のネット利用を追う： 子どもがネットで受ける被害は甚大
総務大臣が2007年末、未成年者の携帯電話新規加入者におけるフィルタリングサービスの原則加入を要請して話題になった。そこには、未成年者が携帯電話のネット利用によりさまざまな被害に遭ってきたという背景がある。10代の子どもたちは携帯電話のネット利用でどんな被害に遭っているのだろうか。また、それに対して大人はどんなことができるのだろうか。未成年者のネット被害に詳しい、インターネット協会の主任研究員である大久保貴世氏に聞いた。 ● 声を聞くだけでほっとする相談者たち インターネット協会では、ネットのルール＆マナー検定やアドバイザー講座、フィルタリング普及啓発活動を行なうほか、インターネットホットライン連絡協議会でネット利用に関する悩み相談を受けたり、インターネット・ホットラインセンターで違法・有害サイトの通報も受けている。これまでに3,643件ものネット利用に関する相談が寄せられており、小中高生
10代のネット利用を追う： 第2回 「ふみコミュニティ」に見る10代少女のネット利用
10代の少女たちは、パソコンやケータイをどのように利用しているのだろうか。2回目の今回は、10代女子に人気のコミュニティサイト「ふみコミュニティ」を運営するふみコミュニケーションズの代表取締役である加嶋二三男氏に、ふみコミュニティと10代女子のインターネット利用について話を聞いた。 ● 顔を合わせるのに近い「プリクラ手帳」 ふみコミュニティとは、2000年から始まった情報交換や交流を目的とした大型コミュニティサイトだ。ユーザーの9割は10代女子であり、ユーザー数は現時点で約100万人に上る。パソコンからの利用がメインのサイトで、携帯電話からも見られるが、あくまで外出先で確認したいというユーザーのニーズに応えたもので、パソコンの補助的な位置づけだ。 掲示板やチャットで交流ができる他、HP（ホームページ）を作って公開したり、作り方などを質問することもできる。「フミコミュTV」というオリジナル番
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
本誌記事で振り返る2007年の「著作権問題」
私的録音録画小委員会の委員を務め、ダウンロード違法化などに反対する団体「MIAU」発起人の一人でもあるIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏 2007年は文化庁の文化審議会において、私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図る「私的録音録画小委員会」や、著作物の保護期間や過去の著作物の円滑な利用などについて検討する「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」が1年にわたって開催された。 特に私的録音録画小委員会では、ファイル交換ソフトや違法サイトからのダウンロード行為を違法とすることなどが検討され、これに反対するIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏らが団体「MIAU」を設立。小委員会のパブリックコメントでは、MIAUの考えに同意するネットユーザーを中心に、約7,500件の意見が集まる結果となった。 ここでは、2007年にINTERNET Watchで掲載した著作権関連の記事54本をリストア
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JPNICも“青少年ネット規制法案”に懸念表明
有料音楽配信の利用率は9％、AmazonでCD購入は10.5％～RIAJ調査
権利者団体による「Culture First」の公式サイトが開設
著作権と別の「ネット権」創設を、角川歴彦氏ら参加のフォーラムが提言
著作物の保護期間や利用円滑化を今期も継続審議、著作権分科会小委
若者の違法ダウンロードに対する認識には教育が影響、米Microsoftが調査
Sony BMGなど3社、百度を著作権侵害で提訴
私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声
私的録音録画小委員会、補償金問題の結論は来期に持ち越し
「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委
権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める
ファイル交換ソフトの「現在利用者」は9.6％、ACCSなどが調査
ユーザーの多数意思が反映されていない、MIAUがダウンロード違法化を非難
ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示す
公開質問状は“場外乱闘”ではない、権利者側がJEITAの対応を批判