日経2009/10/25朝刊「そこが知りたい」より、丸善社長、小城武彦氏インタビュー。 本が売れない状況に関して ネットの浸透など不振の理由は色々あるが、我々の立場で言えば読者と本の出会いの場である書店の提案力の弱さが一因。普通の小売業でやっているマーケティングをさぼっていたと反省している。 ――書店経営の現状は。 新刊書は年間7万冊、1日当たり200冊も出ているのに、書店で売れ残った本の返品率は40%に達している。s 昔ながらのの書店関係者は、小売業という意識が薄く、知る権利を満たすためのインフラであるという意識が強い。顧客でさえも顧客と呼ばずに「読者」と呼ぶ。したがって「読者は知を求めているはず」という勝手な前提に基づき、自社の売り上げ不振を「活字離れ」と社会現象として経営責任を感じることがない。その点小城社長は小売業であるという認識が強い。 ――出版社や取次店との関係をどう構築する。
日経7/5朝刊6面より、NHKオンデマンドの商況。 2008年12月開始 加入者はPC向けで約10万人 うち1本300円程度の料金を支払って番組配信を受けている有料会員は約2割 NHKサイドとしては、有料会員が30万人いないと採算ラインに乗らないということです。採算ラインから見ると、15倍くらいの開きがある。 ただ、採算ラインを下げる努力と、プロモーションの工夫をすればもうちょっとなんとかなりそうな気がする。結構ネット上をうろついていても、NHKオンデマンドのプロモーションには出会ったことがない。 と、思って、今しがた、Yahoo!TVで番組表を見ていたら、NHKオンデマンドの動画へのリンクが。マイケルジャクソンの番組らしく、210円で払って見てみました。支払いはYahoo!ウォレットが使えるので、支払いも簡単。ブラウザがIE限定なのは、DRMがらみなんでしょう。 会員登録も支払いも終えて
本屋さんの本というのは、本屋さんから取り次ぎに返品が可能なシステムです。正確には仕入れていないので、返品ではなく返本ですね。本屋さんに本を「置かせてもらって」いるだけで、売れれば売れたでOK。売れ残りは引き取りますという制度。これが「委託販売制度」です。 委託販売制度でやりにくいのは、本屋さんが自由に値引きするということ。なので本屋さんが違っても本というのはどこでも同じ値段で売られることになる。この制度により、出版社は、「売れないかも知れないけどまずはおいてみて」ということができるし、本屋さんは「売れないかも知れないけど置いとくか」ということができて、その側面においては良くできた制度。別にこのルールに従う必要はないのだけれど、国内の出版物の9割以上が委託販売制度で流通しています。 ところが、それに甘えてあまりに、返本できるということで、明らかに売れる点数以上の点数を発注するケースもある。本
内部留保というバズワードがちらほら出てきました。 トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html 雇用を守れという主張そのものは言えばいい。 ところがその後ろ盾となっている理屈がめちゃくちゃ。嘘つきなのか無学なのか。 そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保(隠し利益)は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。 内部留保を「隠し利益」と定義すること自体間違い。だって隠してないモノ。 企業活動を通じて利益が出た際には、税引き前利益から税金を引き、その後に配当を出し、その後に残った利益を社内に残します。それが内部留保です。決算をみればどれくらい利益
日経2008/11/15朝刊消費面より、レンタルコミック市場について。 ゲオ北新宿店のコミックレンタル売上高は前月比2割増 TUTAYAの4-9のコミックレンタル利用件数も前年同期の倍に伸びた 漫画喫茶の女性比率は25%だが、コミックレンタルでは多数派ゲオ北新宿店では6割が女性 TUTAYAは55%が女性 漫画喫茶が女性が入りにくいというのは分かる。また、男性の場合はコレクション意欲でちゃんと買うところまで行くけど、女性はアーカイブ欲求はそこまでない気がする。 他にも、「補完しない」漫画サービスは女性向きらしい。 ヤフーデジタルコミック利用者は4-9月は前年同期比47%増 一冊約300円から利用可能 利用者の7割は女性 コミかる!(ネットオフ)ネットで注文した漫画を自宅に届けるレンタルサービス 月額525円の基本料に加え、一冊あたりのレンタル料は95円(送料無料) こちらも利用者の7割が女
日経2008/8/10朝刊7面「そこが知りたい CD中心の事業モデル いつまで?」日本レコード協会会長 石坂敬一氏インタビュー。 2007年の音楽コンテンツ(ソフトと音楽配信)の市場規模米国前年比9%減 英国前年比14%減 日本前年比1%増 日本国内2008年1-6月音楽ソフト販売額前年同期比0.2%増 ということでなぜか日本はCDがやたら売れている。音楽をよく聴く世代はどんどん減っていることも加味するとかなり検討している。 音楽配信に関する石坂敬一氏のコメント。 07年の音楽配信の市場規模は前年比4割増の755億円。今年は3割増になるとみている。音楽配信に対応できる携帯電話は6000万台あるものの、実際に使われているのは1000万台程度にとどまる。配信市場はさらに拡大余地がある。 ということで、音楽配信に対してはフラットなスタンス。ニーズにしがたって動くという感じ。 CDと配信の比率が、
日経2008/07/21朝刊「経営の視点 複製保証金 泥沼の戦い 大局観でコンテンツ育成を」より、複製保証金の記事。 複製保証金は機器や媒体の価格の1-3%にかかる その収入は2007年度で約28億円 著作権者側は新たな課金で年40億円程度に増やしたい考え 一方で国内コンテンツ産業の市場規模は、2006年度で約14兆円 ということで、コンテンツ産業そのものの中では、複製保証金というものはあまりに足しにならない。複製保証金はどんぶり勘定であとは、著作権者に還元するけど、数十億をまぶしてしまうと誤差の範囲になる。 むしろコンテンツ産業の危機は市場自体の成長が鈍っていることにある。2006年の同産業の売上伸び率は前年比でわずか1%。日本のアニメが世界から注目されている現状を考えれば、不思議としか言いようがない。海外からの需要拡大やインターネットなどデジタル技術の進化に伴う配信ルートの多様化など本
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