昔、塩谷やマック鈴木の件とかオリックスの件はいろいろ書いたけれども、本丸は変な資金融通かなあと思っていたらどうやら違ったようで…。もう足掛け3年近くになるんですね。 オリックス事件はリクルート事件以上の衝撃 http://column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2006/06/27_042903.html いろいろと与太を書いたりしてますけど、まさか郵政の件で突破するとは思わなかったです。まさに正面突破じゃないですか。かんぽの宿で言うならば、ディールそのものは合法であり問題ないんだけれど、精査された資産内容を考えると「安値で買取」から「転売」あるいは「それを担保に入れて資金調達」という技が充分考えられ、それが鳩山総務相の勘に基づいた蛮勇で政治問題化して今に至る、という話です。 取りも直さず、オリックスグループの有利子負債残高5兆ちょいのカウ
麻生首相は24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。 しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「日米が共同で……」のくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。 ◇ ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。 国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。(ワシントン、小川聡)
民主「閣議」、国会では開かず=政府への情報漏れ警戒 民主「閣議」、国会では開かず=政府への情報漏れ警戒 民主党は25日、「次の内閣」定例会議の開催場所を国会内から党本部に変更することを決めた。政府への情報漏れを防ぐためで、党本部で開かれた同日の会議では、「立ち入り禁止」の張り紙が掲示される「厳戒態勢」となった。 参院で民主党が主導権を握り、衆院選後の政権交代の可能性が現実味を帯びる中で、同党の動向は各省庁にとっても関心の的。国会内での会議では、壁やドア越しに聞き耳を立てる役所の若手職員の姿が見られ、「政策が盗まれている」との声が出ていた。 鳩山由紀夫幹事長は同日の会議で「われわれの議論が政府に筒抜けというのもいかがなものか」と、今後は情報管理を徹底する考えを示した。 (了) (2009/02/25-18:47) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 全閣僚が
日米首脳会談に合わせる形で、民主党の小沢一郎代表は25日、在日米軍削減論を重ねて示し、「対米追随脱却路線」を鮮明に打ち出した。次期衆院選後の政権交代をにらみ、「対等な日米同盟」の具体策として持論を強調したものだが、日本の防衛力強化にも言及。専門家からは「憲法改正が必要になる論法」との指摘が出たほか、野党内に困惑や警戒感が広がった。 「グローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、日本に関係の深い安全保障面は日本が負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」 小沢氏は25日、大阪市で記者団に語った。そのうえで「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね(米海軍横須賀基地に司令部を置く)第7艦隊の存在で十分だ。米軍が引くことによって日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と改めて指摘した。 小沢氏に近い民主党関係者によると、在日米軍の役割のうち「日本の防衛」に応分の負担をする分、「極東の安
自身が理事長を務める財団法人と学校法人の間の不明朗な会計処理が判明した井脇ノブ子衆院議員(比例近畿)が、経営難に陥っている国際開洋第一高(静岡県菊川市、生徒130人)を2年後に閉校するうえ、16日に発表したばかりの入試合格者28人に入学辞退を求める意向であることが分かった。閉校について事情を聴くため25日に面会した同県職員に明らかにした。 県私学振興室によると、県文化学術局の下山晃司局長らが東京都内で面会。井脇氏は閉校について明言はしなかったが、「学校経営を続けるのは難しい。現在、学校法人の引き受け手を探している」などと現状を説明。合格者について「保護者や生徒と話をして、可能であれば辞退をお願いする」と述べたという。 県によると、同校は全寮制で、今年の入試は定員100人に対し、モンゴル、中国などの外国人留学生20人、日本人8人の計28人が受験。全員が合格した。うち日本人4人は既に入学手
民主党の小沢代表は25日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第7艦隊を引き合いに「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と24日に発言したことに関し、「(在日)米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。 小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第7艦隊の存在で十分」と改めて語った。 また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に(日本の防衛を)おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が
民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制=共・社 民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制=共・社 共産党の志位和夫委員長は25日、民主党の小沢一郎代表が安全保障分野で日本が一定の役割を担うことを前提に、在日米軍削減は可能との考えを示したことについて、都内で記者団に「日本は(世界)全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべきだ。軍拡の道を進むことで(米国の)イコールパートナーになるのは間違っている」と述べ、防衛力強化を目指すべきではないとけん制した。 社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「軍備拡張にはとにかく反対だ」と強調した。(了) (2009/02/25-19:40) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 「米国追随」と首相を批判=共・社 在日米軍の削減可能=「第7艦隊で十分」 日米首脳会談を酷評=「米国は本気で話してない」 日米首脳会談要旨
金子一義国土交通相は25日の衆院予算委員会で、国交省所管の財団法人が高速道路無料化の経済効果を「2兆6700億円」と試算していたことを認めたうえで、試算結果を予算委に提出する考えを示した。 馬淵澄夫氏(民主)の質問への答弁。金子氏は20日には「私のところには来ていない」とかわしていた。無料化をめぐっては、政府・与党は「維持費を税金で賄うのは受益者負担に反する」と批判していたが、具体的な試算を公表すれば議論が深まりそうだ。 試算は高速料金引き下げ効果の調査で国交省が07年10月に発注。財団法人は報告書に3割引きと5割引きの効果を記載したが、無料化部分の記述は削除していた。削除について金子氏は「無料化の検討は途中経過」と説明した。【田中成之】
政治 協定改定「政争の具」に メア総領事、見直しの主張批判2008年4月4日 ケビン・メア在沖米総領事は3日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判した。協定見直しの主張を「政争の具」と表現したことは反発を招きそうだ。 基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案についても「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」と不快感を示した。 「最近の事件で地位協定上、問題はない」とも述べ、運用改善で対応する考えを重ねて示した。 「思いやり予算」の根拠となる特別協定が空白となったことについても「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」と野党の姿勢を批判した。 米兵事件を受けて実施してきた
社説 メア発言 こんな米総領事、要らない2008年7月13日 米軍占領下の沖縄には高等弁務官という軍人のポストがあり、琉球列島米国民政府のトップとして絶大な権力を振るっていた。「沖縄の自治は神話にすぎない」。こう発言して県民の反発を買っていたのが、政治・経済面でさまざまな強権を行使したキャラウェイ高等弁務官だ。 半世紀近くも前の話を持ち出したのは、ほかでもない。最近、かの「悪代官」もかくや、と思わせるような人物が現れている。時代錯誤的な言動が目につくケビン・メア在沖米総領事のことだ。 米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は11日「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が(住宅)建設を許しているのか疑問がある」と、従来の持論を繰り返した。つまり「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い(だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない)」などと、こ
石破茂農相は25日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度に関連して「(所得補償的な政策は)考えていかねばならない。(民主党と)そんなに認識が違うとは思わない」と述べた。 民主党の筒井信隆「次の内閣」農水担当の質問に対する答弁。石破氏は戸別所得補償について「対象の作物はどれか。納税者の理解を得られるか」などと問題点を挙げる一方、政府の農業予算の現状についても「正しいと思ってない。補助金は複雑でわかりにくく、整理統合が必要」と指摘した。 筒井氏は戸別所得補償に一定の理解が得られたと評価。「所得補償を前提に『具体的にここが問題だ』と答弁している。所得補償以外の政策があるのか」と詰め寄った。【野口武則】
数日前のエントリー「雇用流動化論の失敗」の続きともいえるところを以下で抜粋。『日本型サラリーマンは復活する』は、いまから考えると、現在に至るおよそすべての僕自身の考えを全面展開したもので、いま読んでも自分で勉強になったりする(笑)。いまはこの本でとりあげたテーマを三つの方向で深めようとしている。今度出るものはおいといて、もうひとつはネットカフェ難民論、もうひとつは福田徳三論である。三つとも最優先で取り組んでいるのでそのうち(ひとつは来週末には出るだろうけど)。 図表や参照文献の表記などは省略。表現も元原稿のまま 長期的雇用と自己責任(『日本型サラリーマンは復活する』)より ところで日本型雇用システムが九〇年代から今日までの不況の原因のひとつであるという批判がある(野口悠紀雄『一九四〇年体制』)。しかしこの批判は妥当ではない。九〇年代におけるデフレ圧力こそが不況の真の原因である。デフレによる
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民主党は、在沖縄海兵隊のグアム移転協定の承認案に反対する構えだが、政権担当能力そのものを民意から大きく問われることになるだろう。在沖縄海兵隊のグアム移転協定の承認案は、民主党がいかなる反対をしようとも、憲法の規定によって、衆院の議決が優先するから、衆院が承認すれば30日で自然成立し、今国会で、必ず、協定となる。 次期衆院選で、民主党が政権交代を実現すれば、当然この協定の順守を米国から迫られる。それを拒否すれば小沢政権は反米政権となるのは必至となる。 問題は、次期衆院選で、このような反米政権となる民主党政権に、民意が、政権を任せてもよいとの選択をし得るかである。小沢代表は、昨日、記者団の質問に対して「まだ政権党じゃないから、個別の話は政権を取ってからにしてください」とかわしたが、政権準備政党として、政権を取る前に、国策の基本である日米同盟基軸の是非を民意に明示すべき責務がある。民主党の米軍移
2009年02月17日 参院必要論(後編):参院をどう改革するか。 カテゴリ:カテゴリ未分類 これまで書いてきたように、 私は「一院制」導入に反対だ。 しかし、日本の参院(上院)は、 他の二院制採用国の上院に比べ 権限が強すぎるので、 改革が必要だとは考えている。 ここからは、 世界の二院制採用国の制度と 日本を比較し、その上で参院を どう改革すべきか考えてみたい。 世界的に見ると、 民主化の過程で 二院制を採用する傾向にある 東欧諸国など、 二院制採用国は増加傾向にある。 また、先進8カ国(G8)は 全て二院制を採用している。 二院制では、下院に相当する議院 (日本では衆院)は、 基本的には社会の多勢を占める 「中産階級」 の利害を代表している。 一方、上院(日本では参院)の構成は 各国の事情によって多様であり、 以下の3つのタイプに累計される。 「貴族院型」(英国・大日本帝国議会など)
TOKYO, Feb. 23 -- As the first foreign head of state invited to meet with President Obama in the White House, Japanese Prime Minister Taro Aso is viewed by most of his countrymen as a failed politician traveling. Aso, scheduled to see Obama on Tuesday to discuss reviving the world economy, has been in office less than six months, but he already ranks among the most gaffe-prone and unpopular leader
突然の話題ですが、雪斎さん(http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-994a.html)に刺激されて。 (お詫び 雪斎さんのエントリーへのリンクが間違っていました。申し訳ありません。) 現在の日本には自由や民主主義に反対する人はいないでしょう。いかに100年に一度の危機に直面しても、計画経済でこの危機を乗り越えようとする人もいないでしょう。市場経済は大前提として受け入れられています。その規模は別としてセイフティーネットの必要性もリバタリアンを除けば、否定する人はいないでしょう。 このようなコンセンサスを前提に、専ら内政を二つの軸で考えることができるのではないかと思います。第1の軸はセイフティーネット、第2の軸は所得の再分配です。 セイフティーネットがどのようなものであるべきか、いろいろな方向性があるでしょう。この方向性に差が出てく
「労働・社会問題」の平家さんが、標記のようなエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/200902/article_5.html これは、雪斎氏のブログ(与謝野経済財政財務金融大臣に関するエントリ)に触発されて書かれたものですが 内政を、セーフティネットと所得の再分配という二つの軸により、 >一つは、「機会均等を前提とした自己責任」+「小さな財政」であり、「新自由主義」路線である。もう一つは、「社会的な連帯」+「大きな財政」であり、「ヨーロッパ大陸型社会民主主義」路線である。アメリカの共和党、民主党を強いて分類すれば、共和党は「新自由主義」的であり、民主党は「ヨーロッパ大陸型社会民主主義」的です。 という風に分類し、 >小渕総理のころまでの自民党を振り返ってみると、どちらの路線を取ってきたかは明白です。いまも「『強者が栄え、弱者は滅びる』という
きのう(24日)、民主党の小沢一郎代表が抜き打ち視察の後のぶら下がりインタビューで「在日米軍削減」にふれ、しかも「(西太平洋を守る横須賀の)第7艦隊で十分」などかなり長く話したようです。 私はこの15年間、小沢発言のブレに散々振り回されてきましたから、あまり気にしないようにしていたんですが、この発言から20時間後、オバマ米大統領が年に1度の連邦議会の上院下院合同会議で演説し、(Union Address)「財政赤字の縮小」のひとつの方策として、「軍事費の削減」を明言しました。 先日はクリントン国務長官が、夜9時始まりという日程の中、小沢さん、鳩山さん、菅さん、輿石さん、山岡さん、奥村さんと会いました。 何か関係があると疑うのは、けっして邪推ではないでしょう。 日本語で「~~を利用する」と言うと、悪いイメージがありますが、ひとつのきっかけとして、「米国が日本の政権交代を利用して、米軍の整理・
衆院予算委員会は一般的質疑の5日目です。 ネクスト農相の筒井信隆さん(新潟6区)が農業者戸別所得補償について石破農相。 これは相当なトリビアですが、筒井さんと石破さんは同じ時期に新生党の同僚議員でした。筒井さんは日本社会党、石破さんは自民党政科研(中曽根派)を飛び出してきましたが、石破さんは裏切ってインチキ政党(自民党)に戻りました。筒井さんは2度の落選を経験しながら、猛烈に突進しています。若さというのが、心の輝きをいうのならば、石破農相よりも筒井ネクスト農相の方が若いでしょう。 石破農相は「日本の農業予算の組み方は世界的に極めてユニークだ」として、日本の農水省の「農業土木」に関する予算について、「(必要性の)挙証責任は私たちにある」と述べました。これは初耳ですが、「そりゃそうだろう」という感じですね。石破さんらしく逃げ道を残した答弁とはいえ、私は農業土木予算が多すぎるという認識を示したと
年内に実施される総選挙を前に、政権交代をめざす民主党と他の野党が、小選挙区と比例区の票を融通し合う選挙協力に動き出した。自民党が4小選挙区を独占する青森県では、民主、社民両党が地方組織レベルで3選挙区での協力に合意し、北海道では民主党と新党大地が党本部レベルで協定を結んだ。今後、全国に広がる可能性もある。 昨年10月26日付と今年1月13日付で、青森県の民主党県連、社民党県連合が選挙協力に関する協定書を交わした。対象は自民、民主両党の一騎打ちの構図になる2〜4区。いずれも(1)社民は選挙区で民主候補を「支持」(2)民主は比例区で社民にできる限りの「協力」――と明記した。 具体的には、前回2区で公認候補を擁立し、3、4区は自主投票の社民党が、2〜4区で民主党を支援し、その見返りに「民主が公示後に『比例は社民』と書いた法定はがきを2区と3区で計1千枚、4区で1千枚配る」(社民党県連合幹部)
24日午後5時40分ごろ、長野市西長野の裾花川沿いの堤防道路で、男性がコンクリート製の電柱にロープをかけ、首をつっているのを通り掛かった人が見つけ、110番通報した。男性は村井仁県知事の衆院議員時代の公設第一秘書を務め、現在は県参事の右近謙一氏(59)で、救急車で同市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。長野中央署は自殺とみて調べている。 同署によると、現場は長野商業高校野球部グラウンドの脇。右近氏はスーツ姿で、現場に遺書などはなかった。長野市消防局の話だと、電柱には地面から約3メートルの高さにロープがかけられていた。練習に来た野球部員が右近氏を発見したという。 県職員の1人は「右近氏は24日朝は通常に出勤していたが、いつごろからいなくなったかは分からない。動機も思い当たることはない」と話している。 右近氏は広島県出身。1972年に防衛大を卒業後、航空自衛官となり、8
24日午後5時40分ごろ、長野市西長野の市道で、長野県総務部参事、右近謙一さん(59)が電柱にロープで首をつった状態でいるのを、通行人の男子高校生(17)が発見、110番通報した。右近さんは病院に運ばれたが、約1時間後に死亡が確認された。 遺書などは見つかっていないが、県警長野中央署は現場の状況から自殺とみて調べている。 同署の調べでは、右近さんはこの日、普段通りに出勤。発見時、スーツ姿だった。 右近さんは広島県出身で防衛大卒業。村井仁知事の衆院初当選から秘書を務め、平成18年12月から4年4カ月の任期付き県職員として採用されていた。
厚生労働省は23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会に、04年の改革以来初となる公的年金の財政検証結果を示した。少子化の進み具合と経済成長が標準的な「基本ケース」では、モデル世帯の厚生年金の給付水準(現役世代の男性の平均的手取りに対する年金額の割合)は09年度の62.3%から年々下がるが、38年度に50.1%で下げ止まると試算した。同省は政府公約の「給付水準の5割確保」は2105年度まで維持できるとしている。 ただ、出生率や経済成長などを厳しく見積もったケースでは、給付水準は43.1%まで低下すると試算しており、「5割確保」の危うさは否定できない。また、50.1%といっても、現行の62.3%に比べると2割の目減りで、厳しい内容だ。 基本ケースは、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の平均数に相当)が最終的に1.26で推移し、実質経済成長率が0.8%という前提。「夫のボーナス込みの
民主党の小沢一郎代表は二十三日、党本部で王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談した。このところ次期衆院選対策を最優先する小沢氏だが、政権交代をにらんだ対応を求める党内の声もあり、十七日のクリントン米国務長官との会談に続き、外交活動を活発化している。 会談には、山岡賢次国対委員長も同席。両党の交流を強化・発展させることで一致した。山岡氏によると、王氏が一月下旬に訪朝して金正日総書記と会談したことから、北朝鮮問題もテーマとなったが、内容を公表しないよう求められたという。 小沢氏は会談で「中国に対する特別な親近感を持っているし、両国のよい関係を発展させていきたい」と表明。王氏は「両国関係をいっそう緊密にして、金融危機を中心とする世界の経済危機を両国で対処し、解決に向かうようにしていきたい」などと応じた。
【麻生首相ぶら下がり詳報】 日米首脳会談後「オバマ氏は信頼に足る指導者」 (1/3ページ) 2009.2.25 07:50 【ワシントン=石橋文登】訪米中の麻生太郎首相は25日未明(現地時間24日午後)、ワシントン市内のマンダリン・オリエンタル・ホテルで同行記者団の取材に応じ、初会談したオバマ米大統領の印象について「世界の抱えている現状について一緒に手を携えてやっていける信頼に足る指導者。今後とも色々な問題を率直に話し合える信頼できるリーダーだ」と語った。取材の詳細は以下のとおり。 --今日の日米首脳会談について、初顔合わせとなったオバマ大統領との印象を含めて聞かせてください 「印象…。(オバマ大統領は)米国だけを考えているのではなくて世界の抱えている現状を含めて、一緒に手を携えてやっていける、信頼に足る指導者なんだなという印象が一番ですね。やっぱり日米同盟が、コーナー・ストーンという言
公明党の太田昭宏代表は25日午前、民放番組に出演し、次期衆院選について「東京都議選は首都決戦で大事だし、衆院選も大事だ。別々でやることが望ましい」と述べ、7月12日投開票の東京都議選の選挙時期とずらして行うべきだとの認識を示した。 衆院選後の政権の枠組みについては「政界再編になると思うが、民主党と直接ということはなかなかない」と述べ、政権交代となったとしても選挙直後に民主党中心の連立政権に参加することはないとの考えを示した。 平成21年度予算成立後の内閣改造論について、「それは横道(にそれた話)だ」と否定的な姿勢を示した。その上で「今から(内閣支持率を)挽回(ばんかい)して上げなくてはならない。上げるには景気経済対策だ」と強調し、政権浮揚は内閣改造ではなく、経済対策の実行で図っていくべきとの考えを示した。
今日未明、ホワイトハウスで麻生首相がオバマ米大統領と会談した。“得意の英語”を喋られた麻生首相はご満悦であった。しかし、だ。 私はまだそんなに古い人間だと思っていないが、日米関係が話題になるとき多くの識者やマスコミが“日米同盟”という言葉を安易に使うことに、どうしても違和感をもたざるを得ない。日米友好関係では、なぜいけないのであろうか。かつては少なくとも“日米同盟”などという表現は用いなかった。「日米関係はバイタルな二国間関係である」という表現を用いたのは、大平正芳元首相である。 日米同盟という表現を使う人は、日米関係が非常に大切であることを言いたいのであろう。しかし、なぜ“同盟”という表現を用いなければならないのであろうか。一部の人々は、日米関係は軍事的に特別な関係があることを言いたいのであろうが、日米安保条約が締結されてからすでに半世紀以上になる。東西冷戦の時代、世界の国々は東西陣営の
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2009年2月24日:パート4 午前(夜中の)1時30分。 正確には2月25日だ。 熱いミルクティーを飲みながらパソコンのキーボードを叩いている。 今晩の「プロジェクトJ.」の参加者は8名。 いつもより5、6名少なかった。(地元日程を優先したメンバーが多かったせいだ。(当然でしょう!)) 今後の活動方針を話し合った。 決まったのは次の3つ。 第一に、3月末までに、「J.」の「独自のマニフェスト」(バージョンアップ版)を策定する。 策定したJ.の「政策提言」は、「党の正式な政権公約」として採用してもらうよう(決死の覚悟で)執行部に働きかけていく。 第二に、来週から毎回、有識者を招いて「構造改革の光と陰」を検証す
むかし、ある事件の取材をしていて、中川昭一衆院議員から、携帯電話がかかってきたことがあります。 実は、その事件の中心となっていた団体から中川議員に資金提供があったという疑惑情報があり、質問状を送っていたのです(結局、ウラが取れず、記事化は見送りました。というわけで、事実ではない、というのが前提です)。 「キミ、ファックス一枚で失礼じゃないか!」から始まり、相当な勢いで怒られた記憶があります。 当時の私は質問状をいわゆる「である調」で書いていましたし、そもそも内容が失礼なわけですから、怒られて当然なのですが、ちょっとそれにしても勢いが尋常じゃないな…とは思いながら、電話を切りました。 その直後、また携帯電話が鳴りました。 「中川事務所のものですが…」 というわけで、先生がどんな話をしたのか心配になった秘書の方が電話をかけてきたのでした…。秘書の方の努力に頭が下がりました。 ちなみに、国会クラ
日米同盟強化を確認 オバマ大統領「偉大なパートナー」 金融対策の連携一致 (1/2ページ) 2009.2.25 01:43 【ワシントン=石橋文登】麻生太郎首相は24日午前(日本時間25日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。両首脳は、日米同盟をより強化させ、アジア太平洋の平和・安定を見据えた「より重層的な同盟関係」を構築することで合意した。世界的な経済・金融危機の克服に向けての連携も確認。北朝鮮の核や拉致、ミサイルの包括的解決に向け、6カ国協議で連携していく考えでも一致した。 会談はオーバル・オフィス(大統領執務室)で約1時間行われた。 冒頭でオバマ大統領は「日米の友好関係はわが国にとって非常に重要だ。麻生首相を外国首脳として最初に迎え入れたのは日米の強固なパートナーシップの証だ。日本は気候変動からアフガニスタン問題に至るまで偉大なパートナーとなってきた」と述べた。
民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。 また、「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。 小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。
米、安保政策で牽制 麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」 (1/2ページ) 2009.2.25 01:36 オバマ米大統領はホワイトハウスへの最初の外国来賓として麻生太郎首相を招いた。小泉、安倍の両政権で外相を務めた麻生首相は米共和党に太いパイプを持つが、米民主党とは疎遠だ。にもかかわらず、オバマ大統領が古くからの同盟国である英国を差し置き、支持率低迷にあえぐ麻生首相を招待した真意はどこにあるのか。麻生首相を最重要のパートナーとして国内外に紹介するとともに、安全保障政策の見えにくい日本の民主党に「不信」のメッセージを送ったようだ。 「首相はオバマ米大統領と会談するそうですね。われわれも歓迎します」 20日午前、麻生首相と会談した日英21世紀委員会座長のカニンガム上院議員は嫌みっぽく語った。それほど日米首脳会談の早期実現は英国紳士のプライドを傷つけたのだ。 実は麻生首相にとっても一般教書
甘利行政改革担当相は24日の閣議後記者会見で、麻生政権の現状について「麻生首相の良さが素直に発信されていない」と指摘した上で、「首相のメッセージがそのまんま届く環境をつくりたい。内閣改造は首相の専権事項だが、視界を少しクリアにするような手だては、選択肢としてあっていい。人心一新をすることで、国民が内閣を注視することにつながる」と述べた。 甘利氏は首相の盟友だが、現職閣僚が改造に言及するのは異例。改造の時期については、与謝野財務・金融・経済財政相の兼務を解く時を想定していると説明した。 これに関連し、河村官房長官は24日の会見で「首相がどのように判断されるかに尽きる。今、そう言われたから首相が動く動かないではない」と否定的な見方を示した。
舛添厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、大企業で相次ぐ「派遣切り」を「他人に首切りをさせる。それが派遣業なわけです、はっきり言えば」と批判した。舛添氏はこれまでも派遣労働のあり方に疑問を投げかけてきたが、派遣業を監督する大臣の発言として論議を呼びそうだ。 民主党の大島敦氏が派遣労働の規制緩和について「大企業で一番嫌な仕事をアウトソーシング(外注)した」と指摘。舛添氏は「99、03年(の規制緩和)については私も同じ感想だ。与野党を超えて労働者派遣法の審議の時に議論していきたい」と応じた。
鳩山邦夫総務相は24日の衆院総務委員会で、民営化前の旧日本郵政公社時代の資産売却に不透明な点があったことを認め、総務省として実態調査の検討を進める考えを表明した。 郵政公社は平成16年度から19年度にかけ、旧「かんぽの宿」や社宅など全国各地の施設計424件を抱き合わせる形で、複数回にわたり総額490億円で売却した。中には評価額が1万円だった施設が6000万円で転売されたり、19年度の売却物件の7割が転売された実態などが明らかになっている。 鳩山氏は「数日や数カ月で『ぬれ手でアワ』で巨万の富を手にするような話が出ており、解明する必要がある。耳を疑うような話で耐えられない」と指摘。 その上で、「日本郵政株式会社法に基づく報告が公社時代の売買に及ぶかどうか。法律の拡大解釈をすれば及ぶと思うが、総務省がどこまで調べられるか検討する」と述べた。 また、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関し、いったん
農水省は十九日、政府保有輸入米(ミニマムアクセス米)の「販売直前におけるカビ・カビ毒のチェックについて」と題する、カビ毒検査の新方針を発表しました。それによると、これまで相次いで発見されていた「カビ状異物」などについて、「従来行っていたカビ毒分析は停止する」としています。 政府保有輸入米からは、一月だけで二十八件の「カビ状異物」が発見され、サンプル(試料)がカビ毒検査に回されています。カビ毒の有無についても、その検査結果すべてが闇に葬られることになります。 新方針はさらに、猛毒のアフラトキシンなどカビ毒に汚染された輸入米について「飼料安全法で規制されている基準以下であれば、エサ米として販売する」(農水省消費流通課)としています。 農水省は昨年十月末に「事故米を二度と流通させない」という農水相談話を発表し、「国の在庫保有中に問題が生じた場合は、これを廃棄処分にする」と公約しました。新方針のカ
厚生労働省が23日発表した公的年金の財政検証結果は、厚生年金の将来の給付水準について、政府・与党が公約した「現役世代の5割確保」が、辛うじて実現可能だと結論づけた。 だが、専門家の間には、計算の前提条件が楽観的過ぎるという見方もある。年金財政の先行きは依然として不透明だ。(社会保障部 石崎浩、政治部 松永喜代文) 財政検証は、前提条件をどう置くかによって、結果が大きく変わる。 厚労省は今回の「基本ケース」で、世界経済が早期に回復するという見通しのもとに、公的年金積立金の中長期的な予想運用利回りを2004年改革で想定した3・2%から、4・1%に上方修正。さらに、30年時点で高齢者の就労が240万人、現役世代の就労が360万人、それぞれ従来予測より増えると見込んだ。 こうしたプラス要因によって、少子高齢化の見通しが04年改革当時より一段と厳しくなったことなどのマイナス要因が帳消しされ、「5割確
平沼赳夫元経済産業相は24日の民放BS番組の収録で、政治体制のあるべき姿について「10年くらい選挙を凍結し、挙国一致内閣をつくり、この難局に立ち向かわないといけない」と述べ、次期衆院選後は自民、民主両党などによる大連立政権をつくるべきだとの考えを示した。
自民党の笹川尭総務会長は24日夜、都内で開かれた党参院議員のパーティーであいさつし、平成13年に起きた米原潜と実習船えひめ丸の衝突事故への対応で退陣に追い込まれた森内閣で閣僚を務めた自らの経歴に触れ、「ゴルフをやっていて閣僚を首になったわけではないが、あれでやむなく沈没した」と発言した。 死者9人を出した惨事だけに不適切な表現との批判も出そうだ。笹川氏は共同通信の取材に「米潜水艦のせいとはいえ人命が失われたのだから当時の閣僚は責任を取った。人命は重く、閣僚の責任も重いということを言った」と説明した。 えひめ丸事故当時、森喜朗首相はゴルフ中で、事故の報告を受けた後もゴルフを続けたとして批判され4月下旬に退陣した。笹川氏は総合科学技術会議担当相だった。
舛添要一厚生労働相は24日午前の記者会見で、国会同意人事の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)委員1人が民主党など野党の反対で同意されず、再任できなかったことについて「民主党はどういう党内プロセスで決めているのか。国民に対する説明責任がある」と述べ、民主党に同意人事の検討過程を明らかにするよう求めた。そのうえで「国会同意人事を政争の具にすべきではない」と強調した。 不同意となったのは前田雅英・首都大学東京都市教養学部長で、中医協では薬価専門部会の部会長を務めている。民主党は「前田氏が座長の医療事故調査機関の検討会で、医療関係者を萎縮(いしゆく)させる発言をした」などとして中医協委員の再任に反対したが、医療過誤の患者団体からは批判の声が上がっている。
経営難に陥っている新銀行東京(東京都新宿区)を巡り、都内の市民グループが近く、「都に多大な損害を発生させたのは違法・不当な公金支出だ」として、石原慎太郎都知事と旧経営陣に対し、棄損した都の出資金など計1255億円を返還させるよう求める住民監査請求を都監査委員に起こす。請求が認められなければ、都への損害賠償を求める住民訴訟につなげて石原知事をはじめとした都の行政責任を糾明する方針だ。【木村健二】 請求するのは、公的機関の情報公開の拡充に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(新宿区)のメンバーら。住民訴訟に至った場合、石原知事や旧経営陣の証人申請も検討する。 石原知事は再選した03年4月の都知事選で新銀行設立を公約し、新銀行は都が1000億円を出資して05年4月に開業した。だが、ずさんな経営で08年3月期には1016億円の累積赤字を計上。08年度に都から400億円の追加出資を受け、
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【今回のエントリーも、前回に増して、更に法律に関心のない方には苦痛の極みです。予めお断りしておきます。】 「自衛権」なのですが、もう一つ気になっていることがあります。それは「正当防衛」との関係です。もう一度、英語とフランス語で対比してみたいと思います。 【国連憲章第51条(英語)】 Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【このエントリーは相当法律、特に国際法に関心がある方でないと、とてつもなくつまらないと思います。いつもそうなのですが、今回は特につまらない度合いが高いのであえて強調させていただきます。】 今日、朝遊説をしながら、ずっと「自衛権」について考えていました。朝の寒い交差点でご挨拶しながら、ずっと「自衛権」について考えるのはなかなか難しいのですが、幾つかの疑問点が浮かんできました。 そもそも論なのですが、私は今の「自衛権」に関する議論で、「集団的自衛権」、「個別的自衛権」に分離して、個別的自衛権はOK、集団的自衛権はダメという結論からスタートするのが嫌いです。そもそも、集団的・個別的と分ける前提が間違っていると思うのですね。自衛権というのはあく
おはようございます。 23日の予算委で知った言葉は「農業の多面的機能」。 筒井信隆さん(新潟6区)ネクスト農相は 「第1次産業者(農業、漁業、林業、畜産業、酪農業)は、農業の多面的機能を国に無償で提供している」 として「その対価として農業者戸別所得補償が必要だ、というのです。 農業の多面的機能とは、 水源の涵養、自然環境の保全、景観、文化の伝承、食糧安全保障などたくさんあります。 地域のおまつりなど無形文化財は、五穀豊穣を祈るものが大半。青い田んぼをみると心が安らぎます。小学生時代、私は長野の祖母の家によく預けられました。長野の青い田んぼとそれに連続するどこまでも青い空と白い入道雲。カルピスを飲んだ夏、永遠の夏。それが僕の少年時代。 農業とは、産業ではありません。 農業の多面的機能に国が対価をお支払いする。それが農業者戸別所得補償だと。 さて、筒井信隆さんと仲良しの山田正彦さん(長崎3区)
衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。 今日、小沢一郎代表の来訪がありました。 まさに「抜き打ち訪問」でした。夕方5時20分頃、街頭演説を終えて事務所に戻った直後、「頑張ってる?」と入ってきたのが、何と小沢代表本人だったのです。 先日和歌山1区と3区を訪問された後、「時間を調整して行くよ!」との伝言を 事務所から頂いていたのですが、こんなに早く、本当に来られるとは! 本人が事務所にいると叱責されると聞いていたので、一瞬、身を固くしたのですが、小沢代表は終始明るい表情でした。 「頑張ってるみたいだねぇ。いい顔してるよ。青っ白い顔してたら叱りつけてやろうと思ってたんだ…」「状況は悪くないよ。必ず勝てるから気を抜かずに頑張るんだよ」などと、温かい言葉を掛けて頂きました。活動について聞かれましたが、とにかく訪問活動に全力を挙げて
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