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ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。 メルケル首相の「敗北宣言」 その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。 例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010

――風評被害と「うわさ」による被害は、異なるものだと定義されていますね。 関谷　今回の原発事故のような大きな事故が起こったときに、それが報道されることによって、「実際には放射性物質が飛散してない」にもかかわらず、流通業者や個人が買い控えなどをした結果、経済的な被害が生じる現象、それが風評被害です。 ――風評被害とは、「実際の影響はないのに経済的な被害が生じること」なんですね。 関谷　風評被害は、1990年代半ばまでは、原子力関連の事故によってもたらされる経済的被害を意味していました。原子力事業者が、原子力損害賠償法で補償される損害ではないものを「風評にすぎない損害」と言っていたんですね。それが90年代後半以降、JCOの臨界事故やナホトカ号重油流出事故、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道問題などが起こってくるなかで、マスコミで風評被害という言葉が定着する一方、同時に輪郭があいまいになって、何と

九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を

経済次第ではオバマ大統領の再選は磐石ではない 2012年の米大統領選挙に向けて、オバマ大統領が再選されるのではないか、といった何となくの雰囲気がある。だが、それは表面的なものだ。アメリカの大統領選挙は、誰がなるか、ふたを開けてみるまで分からない。無名だったアフリカ系アメリカ人のオバマを選んだ。かつては、当時70歳だったハリウッドの元三流俳優、レーガンを選んだ。 オバマ大統領は2008年の大統領選挙の際に提示したマニフェスト――医療保険制度改革、アフガンからの2012年9月までの3万3000人撤退計画といった――を実現してきた。しかし、再選に向けての不安材料はある。最大のそれは、一向に好転しない経済だ。その経済状況のバロメーターともいうべき失業率は依然として9％台に留まっている。 今ひとつの不安要因は、白人保守層に広がる「No more Black」（もう黒人の大統領は結構）という人種にかか

2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。日本でいうネズミ講だが、英語ではポンジー・ゲーム（またはポンジー・スキーム）という。20世紀初め、チャールズ・ポンジーがボストンで同種の詐欺を大々的に行ったことから、そうした詐欺にポンジー・ゲームの名が付けられたのである。マドフ本人は翌年に150年の懲役判決を受け、現在服役中である。 マドフが行ったのは総額約650億ドル（諸説ある）のポンジー・ゲームで史上最大規模の詐欺と言われた。しかし、これをはるかに上回る数百兆円規模のポンジー・ゲーム

ODAは、その実態を正確に理解されぬまま悪者扱いされることが多い。その「悪玉論」がいつごろから、どのような経緯で形作られていったかについては、稿を改めて解説したいと思っている。その前段階として、まずは「ODAとは何か」という基本的なところから説明していきたい。 「先進国の援助クラブ」入りから始まった ODAとは「政府開発援助」を意味する英語の頭文字から取ったものである。日本がその活動に加わったのは1964年。アジアにある先進国として初めて、フランス・パリに本部があるOECD（経済協力開発機構）に加盟し、その下部組織で、“先進国の援助クラブ”と称されるDAC（開発援助委員会）に仲間入りした時からである。日本はこの時から一種の紳士協定とも言えるDACの規範に従うことになった。 OECDによると、途上国援助を先進国からの資金の流れと見て、その全体を「経済協力」としてとらえ、3つに大別している。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次期首相候補も見えないのに、降ろしちゃって大丈夫？ 経営のバトンをしっかりと渡せる企業だけが生き残れる――民間企業では常識だ。今日はこの話をしたいのだが、その前に気になることがある。この国は現在有事にあるにもかかわらず、後任のメドも立たない中で、トップが引きずり降ろされようとしている。 ここ最近、自民党の首相2人、民主党の首相1人が、わずか1年以内という短さで、任期半ばにして政権を放り出してしまった。偉そうなことを言ってトップになっておきながら、何たる体たらくと国民は怒り、あきれてしまった。彼らは歴史に残る無責任さで国民を裏切っておきながら、まだ政治家を続けている。それに比べたら、菅直人という首相は逃げなかった。 彼らの言動を目の前で見ていた

イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE

「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？　しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと

リーダーの資質がないことが問題なのか？ リーダーを支えるフォロワーが悪いのか？ 先週に起きた永田町のドタバタ劇は、話題にするのもバカらしくなるようなものであった。 だいたい「あなたが辞めれば、党派を超えて新しい日本のために団結していく道はいくらだってできる。あなたには信頼もない。人徳もない。機嫌悪く怒鳴り散らすだけだ」などと“存在”そのものを否定する感情丸出しの議論を、大切な血税の場でやってほしくない。 前総理と現総理までもが「言った、言わない」議論を始めるなんてくだらなすぎてアホらしくなる。しかもメディアは例のごとく、ドタバタ劇を散々非難しておきながら、何食わぬ顔で「次期総裁は」と票読みを始め……。 いったい何なのだろう――。明日をどう生きるかと格闘している方々が大勢いるというのに。 菅直人首相の肩を持つ気は一向にないけれど、何でもかんでも「菅総理」のせいにする政治家たちの姿勢は全く理解

先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。 興味深い話題だ。 が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。 今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。 「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。 「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。 気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。 愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる（どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に）と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメン

東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が5月21日、22日と訪日した。22日の日中韓首脳会談のための訪日だが、とりわけ注目すべきは温家宝氏の存在感だ。 菅直人首相、李大統領とともに東日本大震災の被災地の福島県と宮城県を訪れ、原発事故の風評被害を防ぐために、菅首相と一緒にキュウリやサクランボを食べてみせ、お土産を携えて福島市の避難所を訪れ、椅子に座る被災者と地べたにあぐらをかいてにこやかに交流し、しかもその写真が新華社で配信された。この写真は、中国の首相がまるで被災者の前で跪いているように見える絵柄で、中国通の友人に言わせれば「平時ならあり得ない写真」と驚いていた。 やたら目立つ数々の言動の延長線上 日中首脳会談では、東シナ海ガス田の共同開発について従来なら「環境が整ったら」「急がば回れという言葉もある」などと条約締結交渉の先送りを示唆していたのに、今回はかなり前向きの姿勢を示し、協調路線をア

原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の見直し論議が始まった。原発依存からの脱却、電力会社の地域独占の検証など課題は山積している。大幅な修正を探る首相官邸と守勢に回る経済産業省の攻防も激化してきた。 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償（補償）を巡る枠組みがようやく決まった。公的支援と電力会社の負担で東電が債務超過に陥るのを防ぐことを優先し、補償費用の分担割合など随所に曖昧さが残る内容に、与党内からも疑問の声が相次いだ。 関係者の関心は早くも次の攻防に向けられている。主戦場となるのが、原発推進を柱とする国のエネルギー政策の見直し。水面下で首相官邸と経済産業省の激しい主導権争いが始まった。 「嫌・経産省」で突き進む菅首相 「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論をする必要がある」 5月10日の菅直人首相のこの発言が、経産省に衝撃を与えた。同省との事前のすり合わせ

「ビンラディン殺害？」 まさか。 第一報を見た時、てっきりデマだと思った。 最近は、ツイッターもデマだらけだからだ。 いや、ツイッターがどうこうではなくて、単に、私のタイムラインを行き来している人々が軽率だということなのかもしれない。 あり得る話だ。犬が飼い主に似るように、ツイッターは持ち主に似る。とすれば、私がフォローしているメンバーが、似たもの同士である可能性は決して低くないわけで、であるならば、それらの私に似ているかもしれない人間たちが、震災以来、デマ情報をリツイートしがちになっているのは、むしろ必然だったのだろう。 でもまあツイッター上のデマは面白い。私は楽しんでいる。特にタイミングの良いガセ情報にはいつも感心させられる。デマは時に事実よりも誠実だ。というのも、事実が単に起こってしまった出来事に過ぎないのに対して、デマは「起こるべき出来事」を語っているからだ。あれは、魂の声なのだ。

フランス南部のカダラッシュという町で昨年8月に実験炉の建設が始まった「国際熱核融合実験炉（ITER、イーター）プロジェクト」がそれだ。ITER国際核融合エネルギー機構の初代機構長を昨年まで務めた池田要氏（現リモート・センシング技術センター常務理事）に、現在の工事の進捗状況や実現に向けた展望などを聞いた。 その前に、基本知識を押さえておこう。 核融合とは、水素のような軽い原子核をぶつけ合うことで、ヘリウムといった重い原子核に変化する現象だ。これまでの原子力発電の仕組みである核分裂と違い、融合の動きが仮に止まってもその後の反応は暴走することがなく、放射能リスクも非常に限られるという。 核融合反応時に膨大なエネルギーを持って飛び出した中性子が炉壁にぶつかる際に出す熱を利用して発電する仕組みが熱核融合発電だ。燃料になるトリチウム（三重水素）1グラムから、タンクローリー1台分（約8トン）の石油と同じ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。これは自衛官が任官時に読み上げる宣誓文の一部だ。 東日本大震災において、多くの自衛官がその文言通りの姿勢で災害派遣の現場で任務に就いている。今回の自衛隊の働きを見て、多くの国民は「やはり自衛隊は頼りになる」と再認識したはずだ。だが彼らの活動を支える装備の充実に関しては、実はお寒い限りだ。 軍隊はふつう、ヘルメットや戦闘服、コンバット・ブーツと同様、装備の一部としてセーターを支給する。だが自衛隊はセーターを支給していない。隊員たちは、駐屯地や基地内の売店で売っている自衛隊指定のセーターを買う必要がある。筆者の知る限りセーターを支給していない軍隊はない（北朝鮮は

福島原発事故の国際評価尺度が「レベル7」に引き上げられた。これで福島原発事故はその深刻さにおいて、これまで史上最悪とされてきたチェルノブイリ原発事故と並んだことになる。 4月26日、チェルノブイリ原発事故は25周年を迎える。その1月前の3月26日、事故から25年が過ぎたチェルノブイリをこの目で見ようとウクライナを訪れた。そこには、今も事故の記憶を抱えながら原発と共存していかなければならない、苦悩する人々の姿があった。 観光バスで行くチェルノブイリツアー ウクライナの首都キエフを訪れる観光客の間で、ここ数年、ちょっとした人気を集めている観光ツアーがある。チェルノブイリ原発の事故現場を訪れる日帰りツアーだ。キエフからバスに揺られること約2時間半。原発施設内の食堂で食べるランチ込みで150～160ドルという手軽さが受けている。 記者が訪れた日も、欧州各国から訪れた外国人観光客を中心に45人が2台