【正論】コロナ感染対策「異質の国」日本 がん研がんプレシジョン医療研究センター所長・中村祐輔
「Ｋ－１ ＷＯＲＬＤ ＧＰ」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち＝２２日午後、さいたま市 欧米での新型コロナウイルス感染が爆発的拡大の様相を見せている。この影響で欧州の一部の国や米国の一部の州では外出禁止令が出され、出入国にも厳しい制限が課せられている。世界の感染者数は２月１２日に５万例に達した。その後、３月６日に１０万例、１４日に１５万例、１８日に２０万例、そして２３日は４０万例に迫り、爆発的に感染者数が増えている。５万例から１５万例へと１０万例増加するのに１カ月以上かかったが２０万例から３０万例への増加はわずか３日間である。欧米での厳しい行動制限措置の効果が表れるまで時間がかかるので３月中の１００万例超えという悪夢が現実になるかもしれない。 ≪オブラートに包んだ会見≫ 欧米首脳は、このウイルスとの闘いを戦争にたとえて国民に団結と覚悟・忍耐を求めている。米ニューヨーク
【浪速風】新型肺炎 危機管理は先手を
「電話をかけたんですがね－－徹底的な措置をとらなきゃ、なんのかんのいってるだけじゃだめだって。病疫に対してそれこそ完全な防壁を築くか、さもなきゃ全然なんにもしないのもおんなじだって、いったんです」
【主張】肺炎の基本方針 首相が国民に語りかけよ
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２５日、対策の基本方針をまとめた。 同本部の専門家会議は「これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と、警鐘を鳴らしている。 感染が急拡大すれば地域の医療提供体制が破綻しかねない。社会や経済の混乱が深刻化する。あらゆる方法で患者増の速度を抑えねばならない。 新型肺炎の流行自体は防げなくなり、その規模をできるだけ抑え、早期に収束させたいとの方針に転じざるを得なくなったということだ。 基本方針は、企業や団体に、時差出勤やテレワークの実施を求め、発熱など風邪症状のある人の休暇取得を促した。患者の集団が発生した自治体の支援や、地域の医療体制の整備を盛り込んだ。 それぞれの項目は急ぎ、確実に実施されるべきだ。関係者・団体の協力が必要である。 だが、政府が今後１～２週間が瀬戸際としている割には、基本方針は不十分である。危機管理で忌むべき
【日本の議論】アイヌ施策の在り方は？ 「帰属意識育む環境を」「欠かせぬ反省と先住権」
整備が進む「ウポポイ」。アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する＝令和元年１１月、北海道白老町（国土交通省提供） 昨年５月施行のアイヌ施策推進法などでアイヌ文化の復興拠点と位置づけられ、国立博物館や慰霊施設などで構成する「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が４月２４日、北海道白老町（しらおいちょう）に開業する。市町村のアイヌ文化継承や産業振興事業への交付金を柱とする同法は、アイヌを初めて先住民族と明記した一方、先住権を認めていない点などで議論がある。北海道大アイヌ・先住民研究センター長の常本照樹氏と参院議員の紙智子氏に聞いた。 常本氏「帰属意識育む環境必要」 －－アイヌ施策推進法は、土地や資源などに関する先住民の権利を認めていない 「例えば土地の権利を認めた場合、誰に返すのか。権利を有する主体としてのアイヌを、集団や個人として特定するのは現時点では難しい。しかし、文化を共有する集団としてのアイヌ
【産経抄】１２月２日
１８世紀後半にローマを訪れた文豪ゲーテは、古代ローマ帝国の権威の象徴とされるコロッセオの大きさに圧倒された。「この円形劇場を眺めると、他のものはすべてちっぽけに見える」と『イタリア紀行』に書いている。 ▼なにしろ楕円（だえん）形の建造物は、周囲が５２７メートルにも及ぶ。７２年にウェスパシアヌス帝が着工して８年後、息子のティトウス帝の時代に完成した。約５万人の観客のお目当ては、剣闘士同士、あるいは剣闘士と猛獣の闘いである。開場記念の式典は１００日間続き、ライオンなどの猛獣５千頭が殺されたという。
【衝撃事件の核心】嘘だらけのＨＰと甘い誘い…違法な無修正ＡＶの裏側（1/3ページ）
「業界トップクラスの営業力とネットワーク」「応募する女の子の立場を考えた運営」。大阪府警がこの夏に摘発した大阪市のアダルトビデオ（ＡＶ）制作会社は、ホームページ（ＨＰ）でこううたい、大手モデルプロダクションを装い女性を集めていた。しかし実際にはモザイク処理のない無修正ＡＶに次々と出演させて荒稼ぎしていたことが判明。出演強要が社会問題化して以降、健全化を目指してきたＡＶ業界だが、女性を食い物にする違法業者が依然幅を利かせる現状が浮き彫りになった。 ＡＶ制作会社「ミュゼ」の存在が明らかになったのは昨年８月。２０代女性が府警に「２年前にだまされてＡＶの撮影をされ、無修正動画が海外サイトで今も販売されている」と駆け込んだことがきっかけだった。 無修正ＡＶを公開することは禁止されており、府警は７月、わいせつ電磁的記録送信頒布容疑で、同社社長の男（４２）と男優兼撮影・編集担当として協力していた男（３３
【台風１９号】東松山市早俣の決壊堤防、国に「改修要望」の無念
台風１９号で決壊した東松山市早俣（はやまた）の都幾川堤防について、地元住民が「決壊の恐れがある」として、これまでに複数回、国土交通省に改修工事を要望していたことが１７日、わかった。市も平成２８年から改修を国に要望していた。家財道具の片付けに追われる被災住民からは「堤防を改修していたら、今回の決壊は防げたのではないか」と批判する声が相次いでいる。（竹之内秀介、写真も） 「早俣」の地名は、１５日の参院予算委員会でも飛び出した。立憲民主党の福山哲郎幹事長が、住民から都幾川堤防の改修要望が寄せられていたことを確認したところ、赤羽一嘉国交相は「技術的な課題や地元関係者との調整が必要で、すぐ工事に着手できない状況だった」と回答した。 この説明に、早俣の元区長、山嵜勇さん（７３）は「国から協議の申し出は一度もなかった」と首をひねる。山嵜さんは区長を務めていた平成２６年ごろから複数回、堤防改修の要望を国交
韓国観光客激減、九州・大阪痛手 訪日４０００万人目標ピンチ（1/2ページ）
日韓関係悪化の影が、観光業界に拡大している。特に韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きい。日韓両国は３０日、韓国・仁川で開いた観光相会合で、「観光交流は重要」との認識を確認したが、両国関係が改善する兆しはない。中国に次ぐ規模の韓国からの訪日客の減少で、日本政府が目標に掲げる来年の「訪日客４千万人」の達成にも黄信号がともる。 「来店客の３割近かった韓国人客がいなくなった」 外国人観光客でにぎわう大阪屈指の繁華街・道頓堀。たこ焼き店「たこ焼十八番」の店員、大西和彦さんは、毎日数十組訪れていた韓国人客が、この１カ月は１日で１、２組に激減したという。 ブランド店などが多い心斎橋も同様だ。飲食店で働く男性店員は「対日感情の悪化を伝えるニュースを見て不安だったが、やはり客足は遠のいた」と話す。土産物店を経営する宮脇悦子さんは、「政治対立が経済に響かないでほしい」と悪影響の早期収束を願うが、日本
ＧＳＯＭＩＡ破棄、観光や流通の悪化要因に
韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことは、すでに日韓関係悪化の打撃を受けている観光業や流通業にとっては、さらなる逆風となりそうだ。韓国による今後の対応は予測できない面もあり、エネルギー業界では韓国からの灯油の調達に影響が出ることへの懸念も持ち上がるなど、日韓の経済関係の不確実性が高まっている。 日韓関係の悪化による影響が最も顕著といえそうなのが観光業だ。大手旅行会社のＪＴＢでは８、９月の韓国から日本への旅行の予約状況が前年同月比で７～８割減。阪急交通社では、日本から韓国への旅行の予約が８月で１３％減、９月も２０％減となっている。韓国からの訪日客の減少は免税品の売り上げにも影響。日本百貨店協会の全国９３店舗を対象とした調査では、韓国人客による７月の免税品の購入額が約１０％減った。 日本政府は、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に関連して、日本の輸出管理強化という「全く次元の異
【忘れられた同胞・フィリピン残留２世（下）】祖国居場所なく「私たちは棄民」 国籍回復へ「政府の支援不可欠」（1/2ページ）
流暢な日本語で戦時中の体験や日系人の苦難について話すカルロス・テラオカさん＝７月１日、フィリピンのバギオ市（橋本昌宗撮影） 標高１５００メートルの高地にあり、冷涼な気候で知られるフィリピン・ルソン島北部の町、バギオ。アメリカ統治下の２０世紀初頭、このバギオを避暑地として開発しようと、首都マニラとの間を結ぶ道路の建設が計画された。工事には日本人を含む外国人労働者が多く参加した。 日本人の一部は現地に残り、移民の先駆けになった。マニラやバギオでは日本人コミュニティーが発達。持ち前の勤勉さで財をなした人も多かった。バギオに住むカルロス・テラオカさん（８８）の父親もそんな「成功者」の一人だった。 建設関係の仕事を手がけ、運転手付きの車に乗り、マニラに行くときは飛行機を使うなど羽振りがよかった。カルロスさんも地元の日本人学校に通い、何不自由ない生活だったが、父親は１９４１年８月に病死。１２月には日本
「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く（2/3ページ）
狭い適用対象 文部科学省によると、新法の適用対象者は住民税非課税世帯か、それに準ずる世帯の大学や短大、専門学校などに通う学生。住民税非課税世帯の場合、授業料は国公立大でほぼ全額となる約５４万円を免除、私立大は最大で約７０万円（私大平均授業料約８８万円）を減額する。奨学金の給付額は、国公立大は自宅生が年間約３５万円、自宅外は約８０万円。私立大は自宅生が約４６万円、自宅外は約９１万円などだ。 だが、日本私立大学連盟は５月、「国立大の学生はほぼ無償になるが、私立大生にはまだ年間数十万円から数百万円の負担がかかる。授業料が高い私立大学に通う学生については、中間所得層の支援策も必要」などと意見表明。関西大学の芝井敬司学長も「進学が困難で、本当に援助が必要な学生への支援にならないのでは」と指摘した。 負担増のケースも？ 新法による支援は来年４月の入学生だけでなく、在学生も対象だ。学生団体「高等教育無償
「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く（1/3ページ）
低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る新法「大学無償化法」が成立し、来年４月の施行に向けた申請締め切りが迫る。授業料と入学金の減免制度が新たに創設され、給付型奨学金が拡充されたが、対象外の中間所得層はこれまでの減免制度を受けられなくなり、負担増につながりかねないとの懸念も。関係者からは、対象範囲の見直しを求める声が上がっている。（加納裕子） 進学のハードル 「助かる子は間違いなくいる。ただ、これで『貧困の連鎖』などが解決したように思われないかが不安です」。大阪府箕面市などでひとり親家庭の中高生を対象にした学習塾を運営するＮＰＯ法人「あっとすくーる」の代表、渡剛さん（３０）は心配する。 父親がいない家庭で育った渡さんは、金銭的な問題で大学進学を一時あきらめたが、奨学金の支給を受けて大阪大学を卒業。しかし、今も奨学金の返済が重くのしかかる。 ひとり親家庭の中高生らと向き合
【産経抄】７月２４日
駅の待合室には紙くずだらけ。路上にも、住民がぶちまけた台所の残り物が散乱している。公衆便所のあまりの不潔さに、卒倒した外国人女性もいたそうだ。昭和３９（１９６４）年の東京五輪開催を直前にひかえた頃の新聞をめくると、現在とまったく違う東京の姿が浮かび上がる。 ▼各紙とも、外国人を迎える準備がまったくできていないと嘆いていた。東京都も手をこまねいていたわけではない。ジャーナリストの池上彰さんによると、都内の各家庭に配布されたパンフレットには、痰（たん）を吐いたり、立ち小便をしたりしないよう、注意事項が列記されていた。
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【産経抄】１１月１日
【産経抄】９月２７日
【産経抄】８月２２日
スパコン「京」、１６日に運用停止 科学研究を加速、費用対効果に課題も 
【産経抄】７月２６日