見えてきたＧｏ Ｔｏの恩恵格差、廃業する老舗旅館の悲哀（1/2ページ）
新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている宿泊施設などを支援する政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の開始からまもなく３カ月。「お得感が感じられる高級宿ばかりが恩恵を受けている」と批判の声も上がる中、大津市のある旅館が今月いっぱいで廃業することになった。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に参加したものの効果は得られず、経営は危機的状況に。断腸の思いで６０年余り続いた歴史に幕を下ろす。（清水更沙） ６０年余りの歴史に幕 「長年にわたって多くの人が足を運んでくれました。まさかこんな形で終わってしまうなんて…」 廃業が決まった大津市の旅館の若女将（３２）は肩を落とす。 創業は昭和３４年。高祖母の代から続き、若女将が５代目となる。祖母らから聞いた話によると、高度経済成長期は客数や売り上げも右肩上がりで、毎日にぎやかだったという。旅館の仕事に誇りを持ちながら働く家族の姿を見て育ち、自身も当たり前のよう
【主張】巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を
「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま
中国が科学論文数で初の世界一 文科省調査、米国抜く 日本は低迷
中国が自然科学分野の論文数で約４０年にわたり首位だった米国を抜き、初めて世界１位になったとの調査結果を、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が７日、発表した。科学研究における中国の躍進を反映した形だ。 論文の発表数は国の科学力を測る指標の一つ。同研究所は厳密な審査を経て発表された年間約１６０万本の英文の論文を分析し、１０年前と比較した。 ２０１６～１８年の平均の年間論文数は、２位だった中国が３０万５９２７本となり、データがある１９８１年から首位だった米国の２８万１４８７本を上回った。日本は６万４８７４本で、ドイツに抜かれ４位に落ちた。 中国は２０年前に９位だったが、材料科学や工学を中心に急上昇。論文の総数だけでなく、他の論文に引用された回数が多く、特に質が高いとされる論文の数でも、米国を猛追して２位に上昇した。「科学技術進歩法」を制定し、科学研究に積極的に予算を投入したことが背景にある。
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
【米大統領選】ルポ・白人高齢者層の投票行動に注目 トランプ氏から支持離れも（1/2ページ）
米東部ペンシルベニア州に住むバーバラ・スミスさんは４年前の大統領選でトランプ氏に投票したが、新型コロナウイルスをめぐる対応に失望し、同氏の支持者をやめた＝７月２８日（上塚真由撮影） １１月の米大統領選に向けて、新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者の投票行動が注目されている。特に白人高齢者は２０１６年の前回大統領選でトランプ大統領（７４）の勝利を支えたとされるが、感染拡大が収まらない中、一部で支持離れも見られる。激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で有権者の声を聞いた。（ペンシルベニア州ノーサンプトン郡 上塚真由） かつてセメント産業で栄えたノーサンプトン郡。１６年、トランプ氏の同州での勝利を後押しした白人高齢者層からも、支持離れの声は聞かれた。 スーパーでの買い物帰りの白人女性、バーバラ・スミスさん（７６）は４年前、民主党候補だったクリントン元国務長官を嫌い、トランプ氏を選んだ。しかし
【主張】ＡＬＳ嘱託殺人 生命軽視の明確な犯罪だ
これは安楽死や尊厳死の議論とは程遠い、明確な犯罪行為である。高額の報酬も得ており、営利目的の殺人とみることもできる。 ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を患い、寝たきりの女性の依頼を受けて致死量の薬物を投与した医師２人が、嘱託殺人の容疑で逮捕された。 女性は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて主治医ではない容疑者らと知り合ったとされる。 容疑者の一人は「高齢者を『枯らす』技術 長生きを素直に喜べない人へ」と題したブログに「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいい」と記していた。 高齢者や難病患者の命を軽視する持論は、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件を彷彿（ほうふつ）させる。しかもブログは「リスクを背負うのに、まったくのボランティアではやってられません」と違法行為を認識した上で対価を求めており、極めて悪質である。 こうした犯行は同じ疾患に苦しみ、苦労を抱え
【主張】田んぼダム 水害軽減対策を安く早く
今年も梅雨の豪雨によって九州をはじめとする各地で河川が氾濫し、家屋が水没するなどして尊い人命が失われた。 これから秋にかけて日本列島には台風がやって来る。気候変動が激しさを増す中、水害の防止が喫緊の課題だが、大型ダムの建設や堤防の大規模工事には長い年月と膨大な費用が必要だ。 そうした制約とは無縁で、ただちに、安価に、実施できる治水技術が開発されている。 水田の貯水力を利用する「田んぼダム」である。大雨が降ったとき、上流域の水田群に一時的に雨水をため、川に流れ込む量を減らすことで下流側の水位上昇を和らげるという方策だ。 水田に余分に水をためる装置には幾つかの方式があり、最も簡単なものは真ん中に直径５センチほどの丸穴が開いたノート大の板１枚だ。この板を水田の排水口にはめ込むだけでよい。水田の水位は１０センチほど高まるだけだが、面積が広いので貯水量は多い。水田群となれば万トン単位の水量だ。 田ん
【主張】イベント制限維持 混乱招かぬ政策の説明を
ブレーキを踏みながらアクセルも吹かす。その必要性は理解できるが、車内の乗り心地はすこぶる悪い。これを軽減するには、丁寧で徹底した説明が適宜なされることが必要だ。 政府は２２日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論を経て、プロスポーツやイベントの人数を５千人までとする制限を８月末まで維持すると決めた。 東京をはじめとする全国で感染が拡大していることを受けた措置だ。当初は８月１日から、５千人の上限を撤廃する予定だった。 だがサッカーのＪリーグは政府の判断を待たず、２０日の臨時実行委員会で観客数の上限引き上げの見送りを決めていた。プロ野球も５千人の入場制限を継続することを事実上決めており、西武と楽天はこの方針を発表していた。 事態は動いている。予定の変更は臨機応変であるべきだが、政府の決定は、いかにも遅く映る。 加えて分かりにくいのは、同じ２２日から政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
「Ｇｏ Ｔｏ」東京除外でもリスク…県境またぐ移動、感染拡大に拍車
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から東京発着や都民が除外され、関係者からは「期待していたのに」「拍子抜けした」などと落胆の声が上がった。一方、東京発で感染が地方に拡散している状況もうかがえる。「Ｇｏ Ｔｏ」の東京除外で、さらなる感染拡大を防ぐことはできるのか。 ■「東京由来」相次ぐ確認 東京都は新型コロナウイルスの新規感染者が２日連続で３００人に迫った。感染再拡大の影響は首都圏だけでなく全国に波及し、出張や帰省、イベントなど「東京由来」の感染者が相次いで確認。約１カ月前の県境をまたぐ移動の自粛解除が状況を悪化させた可能性がある。 今月１２日、福井県で３０代男性の感染が確認され、県内で４月２９日から７４日間続いた新規感染者ゼロが途切れた。男性は６月２９日から約１０日間、東京に出張しており、同行していた家族の感染も明らかになった。 三重県でも今月１０日に７６日ぶりの感染が判明。６０代
【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を
政府・与党は検察庁法の改正案について、今国会での成立を見送った。野党や世論の批判に加えて検察ＯＢからの反発も相次ぎ、採決を強行すれば大きな政治問題化する可能性があった。 安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長との会談で「国民の声に耳を傾け、理解なしでは前に進めない」との意見で一致した。 改正案をめぐる国会での議論は全くかみ合わないままだった。国民の理解は得られていない。見送りの判断は妥当だろう。この機に検察のあり方について本格的な議論を深めるべきだ。 検察庁法の改正案は、検察庁法と国家公務員法を一本化した「束ね法案」として国会に提出され、衆院内閣委員会で審議された。定年延長は昨秋にも提示されており誰も反対していない。 議論が紛糾したのは、今春に加えられた特例をめぐってだ。これにより、内閣や法相が認めれば検事総長の定年延長や幹部検察官の職務延長が可能となった。 昨秋と今春の間に何があったか。そ
【風を読む】「戦う覚悟」が伝わるマスクを 論説委員・中本哲也
日本の首相が今、果たすべき最も重大な責務は新型コロナウイルスと戦う「覚悟」を、すべての国民と世界に向けて、示すことである。 はっきり申し上げる。 顎の大部分がはみ出てしまう小ぶりのマスクを着用した姿からは「覚悟」が伝わらない。 安倍晋三首相は「アベノマスク」とも呼ばれる布製マスクを、公の場で着け続けている。他の閣僚の顔半分がマスクに覆われているなかで、首相のマスクの小ささが際立ってしまう。アベノマスクの是非とは関係なく、国民の多くが首相のマスク姿に違和感を覚えているはずだ。 首相がどれほどアベノマスクの品質と機能に自信を持っていようと、安心感や力強さは感じられない。アベノマスクは、そのサイズと見た目だけで首相のマスクにはふさわしくない。 安倍首相が「全世帯に布製マスク２枚を届ける」と表明してから噴出したさまざまな批判、揶揄（やゆ）などの否定的な反応は収まってはいない。「ありがたい」といった
【主張】自宅待機で死亡 政府主導でホテル活用を
国と自治体の対応の不備、遅れが招いた悲劇である。 新型コロナウイルスに感染し、「軽症」と診断されて自宅待機していた埼玉県内の５０代男性が死亡した。 県などによると、男性は２０日夜に体調悪化を保健所に伝え、２１日には入院予定だった。入院前に容体が急変し、搬送先の病院で死亡が確認されたという。 タレントの志村けんさんをはじめ、新型コロナ感染症では病状が急激に悪化して短期間のうちに死に至る場合がある。 男性の場合、保健所による電話での健康状態の確認は毎日行われていたという。容体の急変に対応できなかった現実を、重く受け止めなければならない。 「救える命」を一つでも多くするため、そして感染拡大を食い止めるためにも、軽症者の自宅での待機、療養は原則廃止とし、ホテルなど宿泊施設の利用を、質・量ともに拡充すべきである。 埼玉県によると、県内の感染者数は２２日に７００人を超えたが、半数近い３４９人は自宅待機
布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」：朝日新聞デジタル
岡崎明子（おかざき・あきこ）朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年４月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-7
【主張】医療崩壊の危機 感染症指定病院を潰すな
新型コロナウイルスに感染して重症化した人を救うには専門の医師らスタッフ、医療設備が整った感染症指定病院で治療するのが望ましい。 指定病院の感染症病床には現在、感染しているが重症化には至っていない人も入院させている。このため、感染者が急増している東京都などでは指定病院の受け入れ能力が限界寸前になっている。 指定病院が重症患者の命を救うことが難しくなりかねない深刻な状況で、一日も早い対応が求められる。 政府の専門家会議の１日の提言は、爆発的患者急増（オーバーシュート）が起きる前に医療現場が機能不全に陥りかねないと警鐘を鳴らした。 提言は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県を名指しして、特に医療提供体制が切迫し、抜本的な対策が「今日、明日にでも」必要だと訴えた。 指定病院が新たに重症患者を受け入れられない事態は絶対に避けたい。新型ウイルスに感染した人を重症、中等症、軽症に振り分けて、中等症の
【産経抄】４月２日
よりによってこんな時に、と思わないでもない。全世界で急拡大が続く新型コロナウイルスだけでも手いっぱいだというのに、富士山の心配まで加わるとは。政府の中央防災会議作業部会が、先月末に公表した報告書のことである。 ▼富士山といえば子供の頃、休火山と教わったが、現在ではその言葉は使われなくなった。報告書の試算では、大規模な噴火により、約３時間で首都圏の広範囲に火山灰が積もり、大部分の鉄道がマヒする。除去が必要となる火山灰は、東日本大震災で出た災害廃棄物の１０倍に達する。
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嘱託殺人容疑の２医師、安易に犯行「女性に寄り添ったか」専門家ら非難（1/2ページ） - 産経ニュース
『『【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を - 産経ニュース』へのコメント』へのコメント
『【主張】改正案見送り 検察のあり方本格議論を』へのコメント
【産経抄】４月３日
【産経抄】３月２７日