中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
複雑な国際問題に 中国当局からの弾圧を逃れて推定３万人のウイグル人がトルコに亡命しているといわれ、中国政府はトルコを批判しているが（2015年７月、イスタンブール） Osman Orsal-REUTERS 「テロとの戦い」は複雑怪奇な連鎖反応を示している。 10月31日のロシア機墜落、11月12日のレバノン・ベイルートでの連続自爆テロ、そして翌13日のパリ同時多発テロなど、相次ぐ事件は世界に大きな衝撃を与えた。欧州では難民受け入れの是非を問う声が高まったほか、フランス軍によるイスラム国への空爆、トルコによるロシア軍機撃墜、さらにはシリアの反政府武装勢力によるロシア軍ヘリコプターへの攻撃と連鎖反応を引き起こし、情勢はさらに混迷の度合いを増している。 シリア、イスラム国、そして欧米の情勢に注目が集まるなか、中国も「テロとの戦い」に名乗りを挙げているのはご存知だろうか。中国の王毅外相は15日、G
シリア情勢の新展開に潜む危険性｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.11.24. 1．ロシアのイニシアティヴと国連安保理決議 ロシアのメディアは、10月31日にロシア旅客機がエジプトのシナイ半島で墜落した事故が爆弾によって起こされたものであるとクレムリンが結論づけたこと、そしてプーチン大統領がこの襲撃を行った犯人に「復讐」を行うことを誓約したと報道しました（11月18日付中新網）。また、11月18日にラブロフ外相は、「プーチン大統領は、国連憲章第51条に従い、シナイ半島での墜落に責任あるものを見つけだし、罰すると述べたが、これはどういう意味か説明して欲しい。ロシアは具体的にどういう措置を取るのか」という記者の質問に対して、「我々は、ロシアに対する武力攻撃に対して、国家の個別的または集団的自衛権を認める国連憲章第51条に従って行動するだろう。シナイ半島におけるテロリストの攻撃はロシア市民に対する攻撃であり、それは取りも直さずロシア国に対する攻撃であ
【満州文化物語（６）】反日プロパガンダに使われる「平頂山事件」の真実 語られぬ抗日ゲリラの撫順炭鉱襲撃（2/2ページ）
だが、虚実取り混ぜて仰々しく喧伝（けんでん）されてきた平頂山事件に比べて、きっかけになった抗日ゲリラ部隊による撫順炭鉱襲撃、日本人殺害事件（楊柏堡事件）についてはほとんど語られたことがない。 これでは公平さを著しく欠くだけでなく、平頂山事件の全容をつかむこともできない。特に先に襲撃を受けた「楊柏堡事件」の被害者や家族にとっては平頂山事件の汚名だけを着せられたまま釈明の機会さえ満足に与えられなかった。 殺戮、放火、破壊…濱口光恵（はまぐちみつえ、９１）の父、友七郎（ともしちろう、昭和３５年、６９歳で死去）は楊柏堡事件当時、撫順炭鉱の楊柏堡採炭所にあった診療所の責任者を務めていた（撫順医院看護手）。 その夜、光恵は「仲秋（ちゅうしゅう）の名月がきれいに出ていた」と記憶している。採炭所内のクラブで厄年を迎えた男たちの厄払いの宴席が開かれていた。やがて夜も更け、各戸に流れて２次会を楽しんでいたころ
米国は本当に国際法を尊重しているのか (2)--人民網日本語版--人民日報
国際法制は国際関係を整え、定める重要な原則であり、中国はかねてより国際法制を積極的に維持してきた。中国とフィリピンとの海洋紛争には2つの面がある。1つは島・嶼の主権、もう1つはその延伸である海洋権益および重なり合うシーパワーの区分だ。現在、南中国海に関する中比間の最大の争いは、フィリピンが南中国海諸島に対する中国の主権を長年黙認または公に承認してきた後に各種手段を講じてその一部島・礁を併呑したことによって引き起こされた、中国が海洋開発権益を守るための闘争だ。 米国は最も肝要な島・礁の主権問題をあくまでも「問題にしない」と表明したうえ、フィリピンがこうした島・礁を併呑した後に各国に現状維持を要求している。米国はあからさまにフィリピンの側に立っている。島・礁の主権を重んじず、海域経済権益訴訟を起こすだけというのは、全くもって国際法の本末転倒だ。米国は中比南中国海紛争の仲裁形式を問題にすると表明
米国は本当に国際法を尊重しているのか--人民網日本語版--人民日報
米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこのほど演説で、米国は南中国海の島嶼の主権の帰属は問題にしないが、紛争解決の方法は問題にすると表明した。また、フィリピンが国際法の枠組で申し立てた南中国海問題仲裁への支持を明確に表明。中国とフィリピンは共に国際仲裁裁判所の決定を遵守する義務があるとした。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 米国が国際法を重視するとは驚きだ。1893年に米国は国際法を全く重んじず、ハワイ王国に武装侵入した。1979年に中米関係が正常化し、米国は台湾が中国の一部であることは認めたものの、引き続き台湾に武器を売却してきた。その根拠は自国の「台湾関係法」であり、国際法ではない。2003年に米国が主権国家であるイラクに対して開戦した際も、国際法上の根拠は全くなかった。 米国は国際法を原則ではなく、道具と見なしている。米国は
日比谷公園で男性が焼身自殺 集団的自衛権容認に抗議か：朝日新聞デジタル
１１日午後６時５５分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で倒れているとの１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元を確認している。 捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認に反対する内容が記されていたという。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せたビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。
首相「経産相は引き続き邁進を」 外国人献金不問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相が代表を務めていた政党支部が外国人が５０％超の株式を保有する企業から寄付を受けていたことについて「速やかに寄付を返金したと承知している。識見、能力を生かして引き続き邁進（まいしん）していただきたい」と述べ、辞任は不要との考えを示した。 他の閣僚も含めた「政治とカネ」の問題に関しては「個々の政治家が国民から信頼を得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。常に国民目線に立ち、不断の努力を行っていくべきものだと考えている」と強調。その上で「経済の再生を始め内外の課題が山積する中、政治に遅滞をもたらすことがないよう今後さらに緊張感を持って政権運営にあたる」と決意を述べた。民主党の菊田真紀子氏の質問に答えた。
米国が「色の革命」に疲れ知らずで熱中するのはなぜか？--人民網日本語版--人民日報
香港の不法な「セントラル（中環）占拠」を米国メディアは注視し、米国の一部勢力は「セントラル占拠」を必死に煽り立ててもいる。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 外国メディアの報道によると、早くも数か月前には全米民主主義基金（NED）幹部が「セントラル占拠」の重要人物と会い、「セントラル占拠」について話し合った。この幹部とは、アジアおよび西アジア・北アフリカ地域問題担当のルイザ・グリーブ副会長だ。彼女と「チベット独立」「東トルキスタン」「民主化運動」勢力との結びつきに関する報道は、長年よく見られ、近年も「アラブの春」や他の地域の「色の革命」関連のシンポジウムなどを主催したり、これに参加したりしている。もちろん米国は、他の反中勢力を操っていることを認めないのと同様、「セントラル占拠」を操っていることも認めない。彼らは「民主主義、自由、人権」といった価値観を用いて、
教育現場の「政治的中立」意識の低さ浮き彫り 福岡・柳川の反対署名集め＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福岡県柳川市の市立学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われていたことが明らかになった。教育公務員特例法に抵触する恐れがあるにも関わらず、市教委幹部職員から依頼されたすべての校長が応じ、市教委も口頭注意という甘い処分で幕引きを図る。公教育の場における「政治的中立性」に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。（津田大資、奥原慎平） 「安倍政権は、２０１３年１２月、多くの反対の声を無視して、憲法の三原則である国民主権や基本的人権を侵害する特定秘密保護法を強行採決・成立させました。さらに、もう一つの原則平和主義を規定した憲法９条をも空文化する解釈改憲による集団的自衛権行使容認へと踏み込もうとしています」 柳川市教委の幹部職員が、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」のサイトからダウンロードしたという用紙には、政治色の強い文言が並ぶ。この用紙を職員室など学校現場で回覧して
自己責任論者の辛坊治郎が税金で救出される。 - kodebuyaの日記
有名なキャスターで、自己責任論者・小さな政府論者の辛坊治郎がヨットで太平洋横断途中に海上保安庁に救助を求める状態となったらしい。 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに 救助の巡視船は２３日到着－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに 救助の巡視船は２３日到着 2013年06月21日 第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると、２１日午前７時４５分ごろ、小型ヨットで太平洋横断に挑戦している全盲のセーラー、岩本光弘さんと、フリーキャスター、辛坊治郎（しんぼうじろう）さんの事務所から「船内に海水が浸入している」と救助要請の通報があった。 ２管は巡視船と航空機を現場に派遣した。岩本さんらは同８時１０分ごろ、ヨットから備え付けの救命ボートに乗り移った。２人にけがはなく、救命ボートには水と食料が積み込まれているという。巡視船は２３日未明に到着予定。 現場は宮城・金華山の東南
サウジの弁護士 初の女性登録/社会進出に弾み/車の運転許可、最大の関心事に
【カイロ＝小泉大介】イスラム教の厳しい戒律で知られるサウジアラビアで、１１日までに女性弁護士の登録が初めて許可されるなど変化が生まれています。世界で唯一、女性が車を運転することが禁止されている同国で、女性の本格的な社会進出につながるのか注目されます。 「サウジの女性にとっての新たな勝利だ」 中東のメディアがこう報じたように、初の女性弁護士登録は５年来の運動の成果です。登録が許可されたのは今のところ１人ですが、同国の人権活動家からは「これで女性弁護士が出廷し弁論する道が開かれた」と喜びの声が上がりました。 サウジでは、女性が労働するには夫や父親の許可が必要であり、就業機会も非常に限られてきました。女性の社会進出を求める声が高まる中、２０１２年１月には、それまで禁止されていた女性の接客業への就業について、女性用の下着や服の販売についてはこれを認める法律が施行されました。 さらに最近では、娯楽施
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」/収入の９４％ 政党助成金見込む
日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
【嫌われ記者？比護義則が行く】雑誌が１冊も読めない政府の仰天部局とは？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣府職員がマスコミの死活問題にかかわる衝撃情報を教えてくれた。 「岡田克也副総理が進める行政改革の一環として、うちの部局で２０冊近く購読していた雑誌がとうとうゼロになった。全ての官庁に新聞・雑誌が１冊もない日が来るかもしれない」 この部局は岡田氏が所管する内閣府の行政刷新会議事務局で、職員約４０人を有する大所帯だ。今春に雑誌購読を全てやめ、新聞も主要６紙を２セットから１セットに減らした。このため、事務局員は業務で必要な雑誌を読みたいときは図書館に出向いて探したり、他の部局で借りたりしている。また、野田佳彦首相を取材するマスコミ対応を行う首相官邸報道室でも、１０冊以上あった購読雑誌の割り当てが、今ではたった１冊になっている。 岡田氏が定期刊行物の削減を強力に推し進めているのには理由がある。国民に負担を強いる消費税増税法案の成立を目指している手前、税金で賄われる経費を少しでも節約する姿勢をア
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「シベリア抑留」資料、世界記憶遺産国内候補に 「岸壁の母」の手紙、「白樺日誌」…後世へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
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