「週刊文春」の記事をきっかけに取り沙汰された、下村博文・文部科学大臣の「政治とカネ」問題。国会では、野党からの激しい追及が続いている。 下村文科相には、塾経営者らがつくる「東北博友会」「中四国博友会」など全国6つの「博友会」という団体がある。その団体が下村文科相を招いた講演会を会費1万円ほどで開催。 その際に支払われたと思われる講演代が収支報告書に計上されていないため、会費の一部が裏金になっているのではないか、という疑いが持たれている。 また、全国の「博友会」の年会費が、下村文科相の政治団体への献金に充てられているとも疑われている。 下村文科相はこれまでの答弁でも、全国の博友会は「政治団体」ではなく「任意団体」であって、活動実態は分からないと主張。「任意団体」であれば資金の流れを報告する義務はない。また、各地域の「博友会」が主催する講演会に、下村文科相が登壇した際にも「講演代」や「お車代」
本サイトの予想どおり「週刊文春」(文藝春秋)で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から2年間で計18万円の献金を受け取っていたことが9日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から2009年2月に12万円、10年6月に6万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた10年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」(「産経」10年
まあ「id:Mukkeさんのお友達*1」で「Mukkeさん並みの低能ウスラバカid:DG-Law」共々どういう育ち方をすれば http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201501/CN2015010601001769.html で id:Mukke https://twitter.com/suzukan0001/status/277365513183711232←の件にしろ何にしろ,上がアレなひとでも積極的に噛んで歪みを正しマトモな政策決定を後押しするというスタンス*2は貴重だしそれで成果を上げているのも得難い人材 id:DG-Law 既視感あると思ったら,ブコメでわかった。参与から大臣補佐官にランクアップか。良いことだと思います。 などと 下村文科相を親学などを理由に非難しながら、下村が登用した「鈴木寛(以下、鈴寛)・文科相補佐官」は「立
俺はid:Mukke氏及びそのダチid:DG-Lawに対して「あのチベットキチガイ野郎id:Mukkeはオウム真理教の飼い犬・ダライラマ*1と一緒にガソリンでもかぶって焼身自殺しろよ、そのときはMukkeのダチ公のid:DG-Lawも一緒にガソリンかぶって死んでくれると嬉しいんだけど(毒)」と思うくらい憎悪し、軽蔑してるのでことあるごとに「くたばれ、糞野郎」等と罵倒することにしています(なおid:noharraという野郎にも同じくらいの憎悪を感じてますので時々罵倒しています)。 「自分が狭量で、『あの野郎、絶対に許さん!』と思った相手(例:id:noharraやid:Mukke)には憎悪をためやすい性格」であることは自覚しています。そういうのが嫌な人間は以下の文章は読まない方がいいかもしれません。 さて今日もid:Mukke罵倒ネタが「幸いにも」見つかったので罵倒することにしましょう。 で
下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?2014.11.22 20日に公表された政治資金報告書によると、下村博文・文部科学大臣が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部(板橋区)が、文科省から補助金を交付した2つの学校法人から計10万8千円の献金を受けたことが判明した。5月に提出した同報告書に記載されていた。11月20日付朝日新聞(夕刊)が報じた。 寄付者名を代表者個人に修正した下村氏の事務所は、同紙の取材に対し「個人の寄付を、その方の肩書きである法人の寄付と誤解していた」と話し、違法行為に当たらないと説明。しかし、政治資金規正法では、国から補助金を受け取った団体から、1年以内の政治献金を禁止している。神戸学院大学の上脇博之教授は、「補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高い」と同紙で述べている。 これは、政治資金規正法
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が20日、都選管が発表した2013年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、JR中野駅そばの雑居ビル4階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると4階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に12万円(13年)の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「4階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 大臣会見等 > 下村博文 文部科学大臣の会見 > 平成26年(2014年)10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について 平成26年(2014年)10月12日のインターナショナル・ニューヨークタイムズ紙において、日本の教育戦略が分裂しているとの批判記事が掲載されました。記事では、「日本はナショナリズムとコスモポリタニズムを同時に信奉しており、教育政策立案者たちの不明瞭な姿勢を助長している。彼らは、彼ら自身が『愛国的』と呼ぶ主義にのっとって教科書を改訂し、その過程でアジアの近隣諸国を遠ざけている」としていますが、それは全く事実と異なっています。 我が国は、ナショナリズムを助長するのではなく、グロ
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従
日本共産党の宮本岳志議員は29日の衆院文部科学委員会で、「35人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は27日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校1年生で実施している「35人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「40人学級」に戻すことを提案しました。4000人の教員を減らし、年間86億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校1年生の35人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校2年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「40人学級」に戻すとの
公立小学校1年生で導入されている「35人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は24日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、35人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。 下村文科相は、経済協力開発機構(OECD)による教育状況の調査を引用し、「(日本の教師は)他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり35人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「40人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり(財務省に)説明したい」と話した。 財務省は、35人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。27日の財政制度等
中央教育審議会は21日、小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とする答申を下村博文文科相に出しました。答申は「教科でないから道徳教育が軽視されている」と決め付け、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うことを打ち出しました。 評価は、児童・生徒の作文やノート、発言や行動、面接などあらゆる資料を収集して行うとしており、憲法の「思想・良心の自由」を侵すものです。答申は、「(評価によって)成長を促す」とごまかす一方、「特定の価値観を押し付けたり」するものではないと言い訳しています。 民間の検定教科書ができるまでは、文部科学省作成の教材「私たちの道徳」が唯一の教科書となり、使用が義務付けられることになります。「私たちの道徳」は、「規範意識」や「愛国心」を柱にすえ、「徳目」を上から押し付ける危険性を持っています。 「私たちの道徳」について下村氏は、「学校で活用してほしい、家に持ち帰って
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