英王室宝石の返還要求/旧植民地の各地で
【ベルリン＝桑野白馬】エリザベス英女王の死去を機に、英王室が所有する装飾品に使用された宝石の返還を求める声が各地から上がっています。 南アフリカからは、「王冠」や、式典の際に使われる王笏（おうしゃく）に埋め込まれた大型ダイヤモンドの返還要求が相次いでいます。 「英国が盗んだ全ての金とダイヤモンドの返還を要求すべきだ」（南アフリカのツンゴラ議員）、「われわれの国民の犠牲の上に奪われた鉱物は、英国を利し続けている」（活動家のサベロ氏）―。 ８日の女王死去後、南アフリカメディアは宝石の所有権や、英国が旧植民地に与えた損害の賠償について続々と報じています。 ダイヤの返還と、南アフリカの美術館への展示を求めるオンライン署名も立ち上がり、１７日までに賛同者は約７０００人に達しました。 世界最大級の「アフリカの偉大な星」は５３０カラットの上質なダイヤで、王笏に装着されています。推定価値は４億ドル（約５７
石井一 約束を破ったのは北朝鮮ではない、日本だ
日朝国交正常化交渉が頓挫した原因 安倍政権はこれまで、北朝鮮はすぐに約束を破る信用できない国だとして、対話を拒否してきました。これは日本社会の間でも共有されている意識だと思います。しかし、こと日朝国交正常化交渉においては、約束を破ってきたのは北朝鮮ではなく日本です。我々はこの点から目を背けてはならないと思います。 ここでは弊誌５月号に掲載した、元日朝議員連盟会長の石井一氏のインタビューを紹介します。全文は５月号をご覧ください。 北朝鮮との約束を破った金丸信と小泉純一郎 ―― 今後の日朝交渉を成功させるためには、過去の日朝交渉に学ぶ必要があります。石井さんは１９９０年９月の金丸訪朝団で事務総長を務めました。 石井 まず僕は１９９０年７月に金丸訪朝団の先遣隊の団長として訪朝しました。自社両党から３人ずつ代表を出し、６人で行きましてね。当時は１９８２年に第十八富士山丸の紅粉勇船長と栗原好雄機関長
【浪速風】北京五輪開幕まで２週間
北京冬季五輪の開幕まであと２週間となった。しかしながら、紙面をにぎわしているのは、開閉会式などへの政府関係者の派遣を見送る外交的ボイコットや、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害行為といった政治・外交がらみの話題ばかり。大切なことには違いないが、違和感がある ▶「スポーツの世界に政治を持ち込まない」との根本原則は、北京が開催都市に決まった時点で「絵空事」にすぎなくなっている。しかし、五輪の主役はあくまで、４年に１度の晴れ舞台を目指し、懸命に努力し続けてきたスポーツ選手たちである。そのことを忘れてしまっては、メディアとして失格だろう ▶北京冬季五輪をどう報じるのか。選手たちの喜怒哀楽が伝わる紙面づくりをするには、どうしたらいいか。政治・外交マターに拘泥（こうでい）しすぎると、バランスを欠くことになる。過去の五輪報道も検証し、北京冬季五輪での日本勢の活躍をしっかりとフォロ
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.11.19） ■全国規模の拉致問題国民大集会を開催３ ◆北朝鮮の苦境は拉致問題解決のための交渉をすすめるチャンス 竹内譲（公明党拉致問題対策委員長、党政務調査会長、衆議院議員） 男性の皆様で今日は拉致のバッジを織り込んだネクタイを付けておられる方が 多いと思いますが、これをご寄贈頂いたのは拉致問題に熱心な支援者で、京都の 渡文（わたぶん）さんという西陣織の渡辺隆夫さんという社長さんで、本当にあ りがたいことだと思っています。まず最初に感謝申し上げたいと思います。 昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、拉致被害者の救出に向けた 各地での集会や街頭署名活動もままならない中、家族会・救う会、調査会、特定 失踪者家族会の皆様の活動には、改めて心から敬意を表する次第です。 今年４月には、家族会・救う会の皆様が金正恩委員長に対して、「全被害者の 即時
中国、中心課題でない マクロン仏大統領、ＮＡＴＯ宣言で
フランスのマクロン大統領は１４日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議終了後の記者会見で、中国の動きを「体制上の挑戦」とした宣言について「ある程度正当だが、ＮＡＴＯの取り組みの核心から注意をそらしてはならない」と述べ、軍事同盟の中心課題ではないとの認識を改めて示した。 マクロン氏は「中国は侵略してこなければ、北大西洋とほとんど関係がない」と言及し、地球温暖化など世界規模の問題では協力する相手だと指摘。一方で「人権問題などで価値観の一致しない大国だ」とも強調した。 マクロン氏は１３日、英国で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見でも「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、中国との対立を誇張しないよう訴えた。（共同）
立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
IOC会長、22年北京冬季五輪ボイコットに自制呼び掛け
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
中西経団連会長、トランプ大統領コロナ感染に「自業自得」
経団連の中西宏明会長は５日、オンライン形式で開かれた記者会見で、米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。 中西氏はトランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。 国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。 中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。このため、今回は外出できず、
習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表
政府与野党連絡会議で発言する公明党・山口那津男代表（中央）。手前は自民党・二階俊博幹事長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。
ローマ教皇フランシスコが手を差し伸べない、1億人の中国人クリスチャン
＜アジア諸国を歴訪した教皇フランシスコはリベラルな姿勢で知られるが、弾圧に苦しむ渦中の中国の「ヒツジ」たちへの支援は？＞ ローマ教皇フランシスコが11月23日から26日の日程で日本を訪問した。ローマ教皇の訪日は1981年以来38年ぶりだ。アジア歴訪の一環として日本を選んだのにはそれなりの戦略からだろう。教皇はリベラルな姿勢を強く打ち出し、改革派として発声をし続けたが、受け入れ側の日本をはじめとするアジア諸国は踏み込んだ態度を示さない。教皇にとって忸怩（じくじ）たる旅かもしれない。 教皇は長崎市では原爆が落とされた爆心地と、かつて26人の信徒が処刑された西坂町公園の日本二十六聖人記念碑を訪れる。広島市でも平和記念公園を訪問する。こうした行動は彼がかねてから唱える核兵器の廃絶とつながるが、日本政府から積極的な反応は引き出せないだろう。無理もない。市民が原水爆の永久廃絶と禁止を希求する一方で、日
中国、人権状況批判に反発＝対抗し「米国の記録」発表：時事ドットコム
中国、人権状況批判に反発＝対抗し「米国の記録」発表 2019年03月14日19時07分 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１４日の記者会見で、米国務省が発表した中国などの人権状況を批判する年次報告書に対し「偏見に満ち、事実を無視し、中国を理由なく非難しており断固反対する」と反発を示した。 【特集】民衆の「カラー革命」警戒～内憂外患で習政権～ 一方、中国国務院新聞弁公室は１４日、対抗して毎年出している「米国の人権記録」の２０１８年版を公表し、銃器犯罪や人種差別など米国の社会問題を指摘。トランプ政権の「米国第一主義」や国連人権理事会離脱、海外での軍事行動などを列挙して「米国は国際社会が非難するトラブルメーカーになっている」とこき下ろした。
和田教授「日本は対北朝鮮交渉に向け拉致３原則を廃棄すべき」
日本国内で最近、朝日交渉を求める声高まる 「安倍3原則はパフォーマンスに過ぎず 国交正常化進めながら拉致解決していくべき」 和田春樹東京大学名誉教授(中央)が今月25日、市民団体の日朝国交正常化連絡会が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」討論会に出席している//ハンギョレ新聞社 「日朝国交正常化のためには、安倍晋三首相が拉致3原則を廃棄しなければならない」 史上初の6・12朝米首脳会談以降、日本でも日本政府が北朝鮮と国交正常化に向けた交渉に積極的に乗り出すべきだという声があがっている。和田春樹東京大学名誉教授は25日、市民団体「日朝国交正常化連絡会」が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」という題名の討論会で、日朝国交正常化交渉を進展させるためには、安倍政権が対北朝鮮外交政策を全面的に見直すべきだと主張した。 拉致問題とは、北朝鮮が1970～80年代に海外に派遣される工作員たちの日本語教
無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官：時事ドットコム
無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
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ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
「他者排斥の民族主義、問題がある」／前川喜平・前文部科学事務次官が講演、大阪で | 朝鮮新報
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