日本の歴史学者、太田修同志社大学教授 10日「韓日歴史葛藤…」国際シンポジウムに参加 「“強制動員賠償”国際法違反の主張は誤り」 「韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決と関連して、日本政府が国際法違反と批判するのは誤りだ。国際法という用語が持つ権威を利用して、最高裁判決の内容を覆い隠そうとする乱暴な対応に過ぎない」 韓国現代史を専攻した日本の歴史学者、太田修同志社大学教授は10日、ソウルのプレジデントホテルで開かれた「韓日歴史葛藤の深淵で東アジアの平和を構想する」国際シンポジウムに参加して、韓国最高裁の強制動員判決に対する日本の対応を批判した。この日のシンポジウムは、経済・人文社会研究会が主催し、韓国法制研究院、ソウル大学日本研究所が主管した。太田教授は「韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定を否定するものではない」として「請求権協定を認めた後、日本の不法植民地支配下の強制動員被