中国のハッカー、米兵器システムの機密情報に不正アクセスか--米報道
報道によると、最高機密である米国の高性能兵器システムの設計情報の一部に中国のハッカーがアクセスしたことが、国防科学評議委員会が米国防総省のために作成した機密報告書によって明らかになったという。 The Washington Postがコピーを入手したその報告書には、ミサイル防衛や戦闘機を含む20件以上もの兵器システムのリストが掲載されている。専門家はThe Washington Postに対し、今回のセキュリティ侵害により、中国は自国システムの開発を加速させ、米国の軍事的地位を弱めることができると述べている。今回の侵害は、中国が関与するとされる最新の事例だ。 「Resilient Military Systems and the Advanced Cyber Threat（抵抗力のある軍事システムと高度なサイバー脅威）」と題された同報告書の公式版では、今回のサイバー脅威を「深刻」と評価し、
『進撃の巨人』の「調査兵団」による偵察作戦が酷すぎる件（抽象的ネタバレあり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
たまたま士官の方とチャットをしていたところ、余談で『進撃の巨人』の話になりまして、いくら物語であったとしてもあの作戦の遂行を命じる軍人がいたら203高地の乃木希典さんなみのアレではないかという結論に落ち着いたわけです。 少なくとも、巨人が侵入しても防衛行動が組織的に行われていれば犠牲は出しつつも遅滞は可能という時点で、壁の外に補助防衛用の施設がまったく建設されていないということはあり得ないし、防壁の上にレールを敷き砲台を設置できるのであれば機動防衛が可能なのであって、この世界の住民は壁の中の安住というよりは軍事的無能による人災に尽きるんじゃないかという話で。 もっとも、架空戦記であり、歴史上の合理性をかなり排除して、特殊な世界観を築いているわけですから、現実的な観点からツッコミを入れてもしょうがないわけですけれども、仮にすべてあの設定の中ですべての構成要素を前提としたとしても、作中で行われ
無人機操縦者の苦悩: マスコミに載らない海外記事
デア・シュピーゲル Global Research 2012年12月16日 シュピーゲル・オンライン Nicola Abe ある兵士がクラス一番で卒業することを目指した。彼は成功し、ニューメキシコにあるアメリカ合州国空軍の特殊部隊に勤務する無人機パイロットになった。彼は何十人もの人を殺害した。ところが、ある日、もうこれ以上できないことに気がついた。 ブランドン・ブライアントは、エアコンで摂氏17度に保たれ、治安上の理由でドアを開けることができない長方形の窓のないトレーラーほどの大きさのコンテナの中で5年以上働いていた。ブライアントと同僚達は14台のコンピュータ・モニターと4つのキーボードを前に座っていた。ブライアントがニューメキシコでボタンを押すと、地球の裏側で誰かが死んだ。 コンテナは、コンピュータのブーンという音で満ちていた。それは空軍用語で言うコックピットとして知られている無人機の頭
『進撃の巨人』の作者の方からまさかのマジレスを頂戴したので - やまもといちろうBLOG（ブログ）
たぶん、周辺の大人からは「目を合わせるんじゃない」と言われておられるものと思料いたしますが、私としては純粋に反応を頂戴できて嬉しかったので、これを最後として、御礼を兼ねてエントリーを書きたいと思います。 最初に申し上げて起きますと、この作品は面白いです！ 前のエントリー冒頭にも書きましたが、特殊な世界観において成立しているストーリーであり、設定に違和感を感じては始まらない、というのはよく理解しております。単に補給・兵站ヲタとして、歴史的な軍事、兵器技術の知識を援用すると、オーバーテクノロジーを支える個別の技術体系に疑問があり、また補給、索敵の視点がやはり気になりました。 『進撃の巨人』はたいへん面白く読ませていただいておりまして、作品の勢い、良さ、キャラクターなどなど、物凄くクオリティが高いので、皆さんから高い評価をされているものなのだと思っております。新人として、とかではなく、素晴らしい
「石破vs田中」は石破の負けでござる - 紙屋研究所
田中防衛大臣が自民党の石破議員から質問をうけ、自衛隊の法的根拠を答えられなかったという。 田中氏はこの日も、防衛相というより国会議員としての資質さえ疑わせる基礎知識のなさを露呈した。 自衛隊の「合憲性」を憲法のどこで読み込むのか質（ただ）され、得意の棒読みで憲法９条をたどったのはよいが、「武力による威嚇と武力行使の放棄」をうたった第１項を読み上げただけで「国を守るために自衛隊がある」と結論づけた。 石破氏が諭すように第２項の「芦田修正」により自衛戦力の保持を禁じられないようにしたことを教えると「先生の知見を拝聴しながら、よく理解したい」と頭を下げた。（産経新聞2012年2月2日配信） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220340025-n1.htm 別の報道では、「憲法９条で軍は持てないと書いてある。自衛隊とは何か
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
ランチェスターの法則 - Wikipedia
ランチェスターの法則（ランチェスターのほうそく、英：Lanchester's laws）は戦争における戦闘員の減少度合いを数理モデルにもとづいて記述した法則。一次法則と二次法則があり、前者は剣や弓矢で戦う古典的な戦闘に関する法則、後者は小銃やマシンガンといった兵器を利用した近代戦を記述する法則である佐藤84(p72-74)。 これらの法則は1914年にフレデリック・ランチェスターが自身の著作L1916で発表したもので、原著ではこれらの法則を元に近代戦における空軍力の重要性を説いている。この論文は今日でいうオペレーションズ・リサーチの嚆矢となった佐藤84(p72-74)。 ランチェスターの法則は実際の戦争においても確認されており、例えばJ.H.エンゲルE1954は二次法則に従って硫黄島の戦いを解析することにより、わずかな誤差でこの法則が成り立つことを確認している佐藤84(p184-185)。
オペレーションズ・リサーチ - Wikipedia
オペレーションズ・リサーチ（英語: operations research、米）、オペレーショナル・リサーチ（英語: operational research、英[1]、略称：OR）は、数学的・統計的モデル、アルゴリズムの利用などによって、さまざまな計画に際して最も効率的になるよう決定する科学的技法である。 複雑なシステムの分析などにおける意思決定を支援し、また意思決定の根拠を他人に説明するためのツールである。またゲーム理論や金融工学なども OR の応用として誕生したものであり、OR は政府、軍隊、国際機関、企業、非営利法人など、さまざまな組織に意思決定のための数学的技術として使用されている。 OR の研究では、線形計画法（linear programing）、動的計画法、順列組み合わせ、確率、数理最適化および待ち行列理論、微分方程式、線形代数学などの数学的研究を踏まえて現実の問題を数理モ
曝されたCIAと米軍特殊部隊の「秘密戦争」：日経ビジネスオンライン
無人機作戦の日常的な光景 ウィキリークスが公開した「アフガン戦争文書」は、それまでベールに包まれていた米中央情報局（CIA）や米軍特殊部隊の隠密活動の一端も白日の下に曝した。 CIAはその名の通り「情報機関」であるから、情報を収集し、分析することがその主要な任務である。しかし、こうした伝統的な分析作業のほかに、米国に対して直接的な脅威を与えるテロリストを探し出し、暗殺する特殊工作活動も実施している。そしてアフガニスタンやパキスタンでは、こうした特殊工作活動の手段として、近年、無人機によるミサイル攻撃が多用されている。 CIAが運用する無人機「プレデター」は、超高性能のビデオ・カメラとミサイルを搭載し、上空3キロほどを飛行し、CIAの要員や特殊部隊員ですら近づけないアフガニスタン・パキスタン国境の村々を上空から監視し、「テロリスト」を発見し次第、ミサイルを発射して殺害する能力を有する。CIA
MQ-9 リーパー - Wikipedia
用途：無人攻撃機 (UCAV) 分類：偵察機、攻撃機 製造者：ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ 運用者 アメリカ合衆国（アメリカ空軍、CIA、CBP、NASA） イギリス（イギリス空軍） イタリア（イタリア空軍） 日本（海上保安庁）他 運用開始：2007年 ユニットコスト：1332万5,000USドル MQ-9 リーパー（Reaper：英語で「刈り取るもの」や「死神[1]」などの意）は、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社製の無人攻撃機。 長い航続距離と高い監視能力および攻撃能力を持つハンターキラー無人機であり、原型となったMQ-1 プレデターと同じく中高度・長時間滞空型（MALE）に分類されるが、より機体が大型化され、性能が大幅に向上している。 アメリカ空軍などで利用されている。MQ-9をベースにした非武装型もあり、国境や洋上監視、研究用とし
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
チョークポイント - Wikipedia
チョークポイント（英: choke point）とは、海洋国家の地政学における概念のひとつであり、 シーパワーを制するに当たり、戦略的に重要な海上水路をいう。 シーレーン防衛において、重要な航路が集束している部位を指し、例えばスエズ運河やパナマ運河など、水上の要衝を意味する。地形上の隘路を意味するボトルネックに対し、チョークポイントは水上航路に使われる。よって、陸上は含まず、海峡や運河、場所によっては港湾など、もっぱら水運の要衝を指す[1]。転じて物事の進行を左右する重要な部分を指す単語として用いられる。 概要[編集] 英語での「choke point」は、文字通り「絞めることで、相手を苦しめられるポイント」を語源とし、軍事的な意味合いにおいても海峡や運河などの海上に限らず、陸上における峡谷や橋なども含めた要衝、隘路を表す。 石油や天然ガスといった主要なエネルギー資源の取引が世界規模になっ
ジョセフ・ナイ教授「日本に駐留する米海兵隊は拡大抑止に不可欠」
アメリカの政策に強い影響力を持ち、駐日大使の候補にもなった事がある、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が毎日新聞のインタビューに答えました。 新安保５０年：「米軍駐留、日本防衛に不可欠」…ナイ教授 - 毎日新聞１９日で新日米安保条約が自然承認されて５０年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が
普天間問題と政治主導のために足りなかったもの - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？ また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
Twitter / JSF: 決めた。内田樹センセイのネット上の信用性を、地の底に ...
決めた。内田樹センセイのネット上の信用性を、地の底に落とす。妄想だけで「アメリカは沖縄に核兵器を置いている。」 とか馬鹿抜かす人は、只の電波なら放置するけど、内田樹センセイには信者が沢山付いているから信じ込む奴が多数出て来る。いくらなんでもマズイ。 15分前 webから
このたびの移設問題に寄せて：日経ビジネスオンライン
米軍普天間基地問題は、辺野古への移設ということで決着しそうだ。 予想通りではある。 が、期待通りではなかった。 言葉通りでも約束通りでもなかった。 悪い予感が的中したという感じ。それも、一番良くないカタチで、だ。 どうしてこんなことになってしまったのか。 今回は、基地ならびに沖縄の問題について考えてみたい。 本心を述べるなら、この種の話題は避けて通りたいところだ。荒れるから。必ず。 なのになぜなのか、私のアタマはいつも荒れがちな話題の周辺をさまようことになっている。 で、絵柄を先に思いついてしまっていたりする。 妖怪へのこわらし。 と、オダジマはその小さな機知を捨てることができない。 うむ。機知に殉じるわけだよ。半端絵師の心意気として。っていうか、単に貧乏性なのかもしれないが。 普天間の問題に関しては、ざっと考えて、二つの論点があった。 1. そもそも沖縄に米軍基地が必要なのか 2. 移設
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
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解放軍はなぜ米国との軍事交流を嫌がるのか 中国株式会社の研究（95） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、ゴーグルをした兵士は目を負傷したのか～米軍の事例に学ぶデータ活用の効用
