ミセスの「コロンブス」MV炎上であらためて考えるべき、アーティストを担ぐ組織の責任（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Mrs. GREEN APPLEの新曲「コロンブス」のMVに対する批判が炎上状態となり、その余波が様々な形で拡がっています。 今回の問題は、「コロンブス」のMVにおいて「歴史や文化的な背景への理解に欠ける表現」が含まれていたり、類人猿を使った表現が、差別的な表現に見えるという点が指摘されており、関係者の認識不足や無知が原因といえます。 ただ、一方でこうした認識不足や無知を原因とした炎上は、Mrs. GREEN APPLEのようなアーティストだけの問題ではなく、どんな企業や個人にもおこりうる問題でもあります。 特に今回の騒動で注意しなければならないのが、批判の矛先がアーティスト個人だけに向かう現在の社会構造です。 私たちは今回のような問題から何を学ぶべきなのか、考えてみたいと思います。 公開から半日で炎上し1日経たずにMV削除まず、今回の問題について詳しくない方に簡単に出来事を時系列でご紹介
池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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ゼレンスキー氏の支持率59％、侵攻開始後最低 世論調査
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信
レーダー照射問題、日韓が再発防止へ文書 防衛相会談で合意へ：朝日新聞デジタル
日韓両政府は31日、韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、6月1日の日韓防衛相会談で再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入った。防衛相会談での合意を受け、日韓の防衛交流が再開する見通し。 複数の日韓両政府関係者が明らかにした。 木原稔防衛相は31日、同日開幕の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に出席するためシンガポールを訪問。1日に韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相と現地で会談する。日韓両政府関係者によると、防衛相会談では、韓国側がレーダー照射自体を否定する中、合意文書には事実関係の認定は盛り込まない方向。双方が国際的な規則に従って再発防止に努めることや日韓の安全保障協力の意義を強調する内容となる見通しだ。 2018年12月に石川県能登半島沖で起きたレーダー照射問題では、日韓は真っ向から対
ゼレンスキー大統領が言及した砲弾不足の解消、ウクライナ軍兵士が唖然
ゼレンスキー大統領は17日の会見の中「この数年の戦争で初めて全旅団から『砲弾がない』と不満を言われなくなった」と述べて砲弾不足の解消を示唆したが、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「この発言は前線にいた軍人のほぼ全員を唖然とさせた」と述べている。 参考：Russian offensive in Kharkiv region could be only first wave of attacks – Zelenskyy 参考：Zelenskyy reveals when Ukraine to receive F-16 jets 参考：Зеленский заявил о перспективах нового контрнаступления ВСУ и назвал условие 前線の実情を知らない最高司令官は側近の間違った助言を口にしたゼレンスキー大統領はジャーナリストとの会
覚悟を決め目をつむった 雅子さまがガザ活動看護師の報告に聴き入る：朝日新聞デジタル
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Apple、楽器や画材等のクリエイター向けの道具を片っ端からプレス機で破壊。映像を全世界に配信 - すまほん!!
Appleは新製品発表会を開催、新型のiPad Pro/Air, Apple Pencil Proを発表しました。 Appleはこの発表会で、数々の楽器や画材、カメラレンズ、ゲーム機を次々とプレス機で破壊する映像を配信しました。 Appleは作曲や動画編集、写真現像、プログラミングといったクリエイターの使用に耐える製品を開発・販売することで知られている企業で、高いブランド力があり、時価総額は世界第一位です。 発表会で意図せずうっかり流れてしまったわけではなく、ティム・クックCEOも自らSNSにて該当シーンを再配信しています。 Meet the new iPad Pro: the thinnest product we’ve ever created, the most advanced display we’ve ever produced, with the incredible pow
立民・亀井亜紀子氏が初登院 ウクライナ侵攻「侵略する方が悪いが外交で見誤った部分も」
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言 米政府が釈明追われる：朝日新聞デジタル
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ロシアがＧＰＳ妨害か、航空便に混乱－北欧がＮＡＴＯに問題提起へ
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
韓国、LINEめぐり日本政府に反発 「差別的措置」
通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
円安158円台 日本にメリットも ポイント整理｜後藤達也
金曜深夜に1ドル=158円台まで円安が進みましたね。 👇は昨日、掲示板にも流したチャート。「10000円=何ドル？」で計算し直したものです。 ちょうど大型連休で海外旅行に行く人も増えているタイミングです。 10000円で買えるドルはこんなに減ってしまいました。しかも、過去数年で現地でもインフレがかなり進んでいます。かつて$64だったものが$80や$90になっていてもおかしくありません。海外旅行は大変です。 こうして、海外のモノやサービスが日本人にとってすごく高くなっています。逆に外国人観光客にとって日本のサービスはお買い得なので、太っ腹です。結局、日本の外食や宿泊もどんどん値上げされ、国内旅行もしづらくなっています。 …と、こうした「円安デメリット」はあちこちで聞いていると思います。 でも、円安には日本にとってメリットもあります。 報道で「円安インフレ」ばかりがとりあげられるので、きょう
仏海軍の原子力空母、NATO演習に初参加 “米への属国化”批判も | 毎日新聞
フランス海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が26日、北大西洋条約機構（NATO）軍の合同演習に初めて参加した。シャルル・ドゴールは米国以外が保有する唯一の原子力空母で、防衛の独立を志向する伝統があるフランスでは、米国主導のNATOの指揮下に入ることに批判も出ている。 合同演習は東欧での有事を想定し、地中海で5月10日まで実施される。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降では最大規模で、加盟国が作戦時の連携を向上させる狙いがある。フランスのほか、イタリア、スペイン、トルコなどの艦船20隻が参加する。シャルル・ドゴールは全長約262メートル、全幅約64メートルの大型空母で、ラファール戦闘機など40機を搭載する。 フランスは第二次世界大戦後、独立独歩の外交、安全保障を目指し、核軍備はその要となってきた。米国の欧州への関与拡大を嫌うドゴール大統領（当時）が1966年、NATOの
「ロシア文化フェス」に賛否 ウクライナ、情報戦を警戒 日本政府は問題視せず：北海道新聞デジタル
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、日ロの文化交流を巡り賛否の声が出ている。22日に東京で開幕する「ロシア文化フェスティバル」について、在日ウクライナ大使館はロシア政府の情報戦の一環だと批判。日本政府は同フェスを問題視せず、中断していた日ロ間の文化交流も一部再開する方針だが、ロシアへの反発が根強いことに神経をとがらせる。ロシア、ウクライナ両国と交流する関係者からは戸惑いの声が漏れる。 「行かないでください」。ウクライナのコルスンスキー駐日大使は15日、駐日ロシア大使が出席して同フェスが開かれるとして、X（旧ツイッター）にこう投稿。18日には同フェスはロシアと敵対する西側諸国を弱体化させるための「計画の一部だ」と批判した。 同フェスは、日ロ交流の拡大に向け2006年に始まり、道内を含む各地で音楽や演劇など多数のイベントを開催。ロシア国営タス通信は20日、22年2月の侵攻後も同フェスに計70万人以
イラン中部で爆発音“イスラエルが攻撃”米メディア | NHK
アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
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「反イスラエル」米大学デモ激化、背景に中国・ロシアの情報戦 NYタイムズ報道 - 日本経済新聞
ロシア見据え軍事訓練に励むエストニア、他のNATO加盟国にも兵役復活を要請 - BBCニュース
https://twitter.com/nexta_tv/status/1775802148913103293