東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
原発事故下のトモダチ作戦 日米で緊密連携、支援は誇り：朝日新聞デジタル
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日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
米ＣＤＣ「アメリカでもいずれ継続的感染起きる」 | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響
【新型肺炎】クルーズ船対応にルールなし 船籍国・英政府の動き見えず（1/2ページ）
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で陰性と判明した人が１９日から順次、下船する。感染が拡大する外国船籍の大型客船が寄港した例は過去になく、政府は難しい対応を迫られたが、海外メディアからは批判も起きた。今後、同様の事態が起きない保証はなく、船籍国と寄港国の義務や負担に関する新たなルールづくりが課題となっている。 茂木敏充外相は１８日の記者会見で、クルーズ船の外国籍の乗客の退避をめぐり、カナダ、イタリア、韓国などが航空機を派遣する意向であることを紹介し、「他の国、地域からも今後、同様の要望が寄せられる可能性はある」と述べた。既にチャーター機で乗客の米国人とその家族計３２８人を帰還させた米国に追随する形だ。 停泊は２週間を超え、一部の海外メディアは乗客を船内にとどめる対応を批判する。だが、米政府は日本政府に当初、「１４日間
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
日本人のみなさんへ。台南地震へ募金なんかするより、台南人がもっと喜ぶ応援方法を台南在住のぼくは伝えたい - あしたはもっと遠くへいこう
今回台湾の南部で地震があって日本から募金が集まっているみたいなんですが、極論を言っちゃえば、別に募金しなくてもいいんじゃないの？ と、いま台南市に住んでいるぼくは思うんです。 こんにちは！2015年12月に台湾の南部、台南に引っ越してきたまえちゃん@Maechan0502です。 さて2016年2月6日午前4時未明。台湾の南部で地震があったことは日本でもニュースが報道されました。 ネガティブなニュースで台南が取り上げられるのは住んでいる人間として残念なのですが……、ただ台南に住んでいる人間として日本の報道や友人からのメッセージでぼくは違和感を覚えたんです。 [関連記事] 3.11で台湾が１世帯あたりいくら日本に寄付してくれたか、あなたは知ってますか。 いや、今回の台南の地震の被災状況って、東日本大震災と比べ物にならないくらいの微弱な影響なんですよ。 [関連記事] 台湾南部地震がありましたが、
安倍首相のチェルノブイリ視察検討 ウクライナ政府 NHKニュース
安倍総理大臣が来月上旬にウクライナを訪問する方向で調整していることについて、ウクライナ政府の関係者は訪問が実現した場合、２９年前に史上最悪といわれる事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所の視察が検討されていることを明らかにしました。 これについてウクライナ政府の関係者は２２日ＮＨＫの取材に対し、安倍総理大臣の訪問が実現した場合、２９年前に史上最悪といわれる事故が起きたチェルノブイリ原発の視察が検討されていることを明らかにしました。 チェルノブイリ原発を巡っては４年前の東京電力福島第一原発の事故を受けて、両国政府の間で原発事故後の協力に関する協定を締結し、放射性物質の処理などについて情報交換を行っていて、岸田外務大臣をはじめ日本の閣僚もこれまで現地を視察しています。 ウクライナ政府としては安倍総理大臣の訪問が実現すれば、原発事故を巡る対応や経済分野などで両国の協力を一層深める機会になるとして
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台風22号、12日頃に「猛烈な」勢力へ 2018年「最強」へと発達か - ライブドアニュース
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スリランカがこの40年間で最悪の干魃「生き残る道がありません」
台湾南部でＭ６．４の地震 NHKニュース
避難所で温かいカレー スリランカ人がふるまう NHKニュース