米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」
7月8日に会談したポンペオ米国務長官と河野太郎外相、康京和韓国外相。北の攻勢に押される米国に、日本、韓国は果たして……。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮は「誰の核」に守られるのか。非核化交渉の本質はここにある。 あいまいな「安全の保証」 鈴置：北朝鮮の非核化を話し合いで解決するというトランプ（Donald Trump）大統領。交渉役のポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とともに「核を手放せば経済発展を全面的にバックアップする」とニンジンを見せています。 しかし、北朝鮮にとってそのニンジンだけではとても足りません。肝心の安全が確保できるのか、確信が持てないからです。 シンガポールで結んだ米朝合意で米国は「北朝鮮の安全を保証する」と約束しました。 鈴置：確かに米朝共同声明で、非核化の見返りに「トランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳いました。以下です。
死刑を廃止すべきか (その2)（児玉聡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本弁護士連合会(日弁連)が10月に開催される人権擁護大会において「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択する準備を進めている。 死刑制度について倫理学的にはどのように考えるべきだろうか。 前回は存続論を検討した。今回も、毎日新聞の記事(「あなたはどっち？ 死刑制度は必要か」)の論点整理を参考にして、廃止論について見てみたい。 死刑制度の廃止論の検討上記の毎日新聞の記事では、死刑制度の廃止論として8つの論拠が挙げられている。順に検討してみよう。 1. 死刑は野蛮で残酷。国家による殺人行為は許されないこれはもっともらしい主張であるが、倫理学では、石橋を叩くように一つ一つの主張を吟味しなければならない。 さて、これは厳密には二つの主張である。まず、「死刑は野蛮で残酷であるから廃止すべきだ」というのは、何が野蛮で残酷かを客観的に決められるという暗黙の前提がある。 しかし、しばしば
死刑を廃止すべきか (その1)（児玉聡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本弁護士連合会(日弁連)が10月に開催される人権擁護大会において「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択する準備を進めている。 その背景には袴田事件の再審開始決定で再燃した冤罪の懸念と、世界的な死刑廃止の潮流がある。 現在、死刑を廃止・執行停止している国は140カ国以上あり、死刑廃止をしていないのはG7諸国の中では米国と日本だけだと言われる。その米国でも死刑を廃止・執行停止している州が半数近くある。 死刑制度について倫理学的にはどのように考えるべきだろうか。 死刑制度の存廃論については、毎日新聞の記事(「あなたはどっち？ 死刑制度は必要か」)がよくまとまっているので、これを用いて検討してみよう。二回に分けて検討することにして、最初は存続論について見てみたい。 死刑制度の存続論の検討上記の毎日新聞の記事では、死刑制度の存続論として7つの論拠が挙げられている。順に検討してみよ
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
ネット論客が用いがちな19の詭弁
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豪雨が東京直撃だったら「死者7400人、被害総額64兆円」と専門家が試算 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
西日本を中心に大きな被害を出した豪雨災害は、9日午後現在、13府県で死者が100人を超え、80人以上が行方不明となっている。気象庁によると、7月8日までに1000ミリ以上の降雨… 続きを読む
会期中に“海外逃亡” 河野外相のマレーシア外遊は中身なし｜日刊ゲンダイDIGITAL
マレーシア出張を控える河野太郎外相に対し、野党から「国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判が集中している。野党は河野大臣の外遊を了承しない方針だ。何しろ、１０～１２日のマレーシア出張の中身はスッカスカなのだ。 外務省が国会に提出した「河野大臣出張日程案」（４日付）によると、河野大臣は１０日の夕方に首都クアラルンプールに到着し、翌１１日の昼過ぎに当地を発つ予定だが、滞在中の詳細な行程について一切記載がない。そればかりか、誰と会うかについても、「アポ先候補」として「マハティール首相」「サイフディン外相」と記されているだけ。つまり、出発６日前にもかかわらず、会談相手が決まっていないということだ。 これでは、野党が外遊を認めないのも当然だ。 「安倍首相がキャンセルした外遊にも批判が集まっていましたが、これは国会会期の延長が決定した先月２０日より前に決まっていたこと。ところが、河野大臣のマレーシ
日大アメフット部危険タックル問題が浮き彫りにしたこと | みんなのミシマガジン
第4回 日大アメフット部危険タックル問題が浮き彫りにしたこと 2018.07.06更新 先月からの続きを楽しみにしていただいていた読者には申し訳ないが、今月は特別寄稿として、日大アメフット部危険タックル問題について書く。 5月6日に行われた関西学院大学との定期戦で、日大の選手が、ホイッスルが鳴らされたあとにもかかわらず相手の死角となる背後からタックルを行った。ルールを逸脱し、ともすれば大けがにつながりかねないこのタックルが問題視されてから、約2ヵ月が経過した。SNSによる拡散を機にマスメディアは挙ってこの問題を報道し、巷間に流布するに至った。 問題発覚当初からしばらくは、加熱し続けるその報道ぶりにやや辟易としながらも事の成り行きを追いかけていたのだが、登場人物のあまりにお粗末な対応にほとほと呆れ、小さくない憤りも伴って、次々と湧いてくる他罰的な感情を抑えられずにいた。 事の詳細はこれまでに
批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索：朝日新聞デジタル
西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。 首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。 計画された首相の外遊が全面的に中止
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台湾、西日本豪雨で２千万円寄付「あらゆる支援を用意」：朝日新聞デジタル