欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由
ソウル（ＣＮＮ） あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。 それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。好戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。 これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。 だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。 １０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。 最近の世論調査によると、韓
ウィル・スミスさん平手打ち、「最も異常で醜い瞬間」米メディア批判：朝日新聞デジタル
米ロサンゼルスで27日（日本時間28日）にあったアカデミー賞授賞式で、俳優のウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんの顔を壇上で平手打ちする一幕があった。米国ではテレビ中継が一時止まり、ネット上でも大きな話題を呼んだ。背景に何があったのか。 ロックさんはドキュメンタリー部門の受賞者を発表している最中に、スミスさんの妻であるジェイダ・ピンケット・スミスさんを指して「G・I・ジェーンの続編を楽しみにしている」と発言した。「G・I・ジェーン」は、丸刈りの女性兵士が過酷な訓練に挑む姿を描いた作品。ジェイダさんは脱毛症であることを公言しており、ロックさんはジェイダさんの短髪をジョークにしたとみられる。 この発言の直後、スミスさんは客席から壇上に上り、ロックさんの顔をたたいた。米国での放送はその直後に止まった。怒りがおさまらない様子のスミスさんは自席に戻った後も放送禁止用語を使って「妻の名
アフガン崩壊：「最も長い戦争」を強制リセットしたバイデンの「アメリカ・ファースト」：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を
トランプの嘘が鬼のようにてんこ盛りだった米共和党大会（パックン）
＜大統領選挙に向けてトランプ大統領が指名受諾演説をした共和党の全国党大会はこれまでの実績からコロナ対策まで、嘘のオンパレード＞ 日本語は面白い。同じ表現でもイントネーションによって微妙に意味が変わる。例えば「ウソだ」。頭にアクセントをつけて「嘘だ！」と、真実と異なる発言などを指摘するときによく使う。一方、アクセントを「だ」につけて、語尾を少し伸ばすと「ウソだ～」になり、物事に対しての驚きを示すときに便利。前者は「信じてはいけない！」という偽りの情報に、後者は「信じられない！」という非常識な光景に用いるのだ。というか、なんで僕が日本人の読者に日本語を解説しているんだろう......。 とにかく、僕はドナルド・トランプを正式に大統領候補として指名した8月の共和党大会を見ながらこの2通りの「ウソだ」を繰り返して口に出していた。 まずは4日間にわたって開かれた党大会に登場した嘘を紹介したいが、その
「同盟への疑問、トランプ氏は極端」 日米中の歩む未来：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | 特集記事 | NHK政治マガジン
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎） トウモロコシは全部アベが買う！ 「もしかすると、安倍総理はトウモロコシの追加購入に関する話をしたいんじゃないか」 ８月25日、フランス南西部ビアリッツ。 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の合間に行われた日米首脳会談のあと、予定になかった共同発表が突如、設定された。 そこでトランプは、妥結する見通しの日米貿易交渉の成果を誇ったあと、おもむろに冒頭のようなトウモロコシの話
「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「２０１９年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。 韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が５日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。 グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国と
トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発
この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。 米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動 2020年、第1列島線への機動展開演習を開始 | JBpress (ジェイビープレス)
いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開 米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム（Global Force Symposium）」の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守護者（Defender Pacific）」を計画している旨発表した。 同司令官は、我々は韓国（朝鮮半島）へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだと明言した。 演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機動展開演習である。 この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略（NDS2018）」で述べられているように、米国の長期的かつ戦略的競
対北朝鮮で米韓に深刻な亀裂…韓国は金正恩氏の「意のまま」に(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は10日に行われた国会の国政監査で、北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した。これをきっかけに、対北朝鮮外交を巡る米韓の亀裂が明らかになっている。 康氏の発言があった夜、トランプ米大統領は「韓国政府はわれわれの承認（approval）なしには何もしないだろう」と述べた。そして11日、国政監査で韓国政府側は「政府レベルでの検討はない」と康氏の発言を覆したものの、沈載権（シム・ジェグォン）議員が「韓国も主権国家なのにトランプ大統領の『承認』という表現は不適切だ」と話すなど、与党・共に民主党からはトランプ氏に対する批判の声が上がった。 一方、野党・自由韓国党の金武星（キム・ムソン）議員は「米国に背を向けて北朝鮮の立場をあまりにも多く代弁している文在寅政権への警告を込めた発言と解釈するのが合理的」と主張した。 こうした亀裂は、いずれ明らかになることだった。米国と韓
本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか：日経ビジネスオンライン
10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は本気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。 ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。本当に中国は米国
中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米軍、中国に「攻撃せず」と連絡 トランプ氏暴走に懸念 ｜ 共同通信
【オピニオン】米国がインド太平洋から離れない理由
「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨 - 日本経済新聞
South Korea and Japan: Where to From Here?
韓米首脳会談：食い違う説明、両国の温度差が浮き彫りに-Chosun online 朝鮮日報
