大和総研の経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は、今年5月に中国広東省を訪問し、「熱烈歓迎」を受けた経験を振り返り、中国の対日政策の変化を感じ取ったという。また、習近平総書記が主導する綱紀粛正の徹底ぶりが、中国の不動産市場に及ぼす影響を垣間見たという。齋藤尚登氏の現地レポートは以下の通り。 5月上旬に当社役員の中国広東省訪問に同行する機会を得た。広東省社会科学院では、珠江デルタを中心とした世界屈指の大都市圏構想や、東南アジアとの関係を重視した「21世紀の海上シルクロード」構想に関する説明を受け、中核を担う広東省の重要性を再認識した。香港の後背地として「特区中の特区」と評される深セン市前海深港現代サービス業合作区では、商機を逃すまいとする人々の熱気が充満していた。 深セン証券取引所では、宋麗萍CEOがランチョンミーティングに続いて真新しい取引所ビルを自ら案内するという「熱烈歓迎」ぶり