きたる解散総選挙の勝敗ラインは「自民党単独過半数」、トランプ化が進む日本政治の難題とは アジア版NATO構想でいきなりつまずいた石破政権、思い入れの強い地方創生も予算倍増でどうこうなるレベルではなく | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 石破茂政権が成立して早々、石破茂さんが、次々と襲い掛かる過酷な現実の前に、思い描いていた空虚な「理想の政権、こだわりの政策」が酷評されてしまいました。自由民主党内野党にすぎなかったので、無責任に正論をブチかまして人気になっていた反動でしょうか。 石破政権成立後、一発目の政権支持率を見ると、どの調査もせいぜい50％台前半の支持率で、なんというか、低い……。「次の総理に相応しいのは」というアンケートでだいたい首位にいた石破茂さんを、みんないきなり見放し過ぎです。 ただ、石破さんが進めたがっていた安全保障関連の政策については、総理就任前に、いきなり共和党系の大手シンクタンク、ハドソン研究所に「アジア版NATOを創ろう」とか、「日米地位協定を見直して、日本の基地をアメリカに設置しよう」などの暴論を掲載してしまったため、総理就任前から敗戦
蓮舫と石丸伸二、両氏の戦いにみた「不寛容な攻撃性」の限界値…短い賞味期限、“痛快さ”求める政治から脱却を 【菅野志桜里氏インタビュー・後編】攻撃ツールと化したSNS、“集約”のツールへと変換できるか | JBpress (ジェイビープレス)
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。立憲民主党、国民民主党の元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 ◎前編：“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか？ から読む 立憲に欠く「統治ライセンス」 ――自民党は下野を経験して、政権交代を2度と繰り返さないために、政権運営や選挙におけるずる賢さを身に付けた印象です。一方で、立憲民主党は教訓として生かせているものがないようにも見えます。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：国民世論がいまの自民党政権に満足しているわけではまった
“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか？ 【菅野志桜里氏インタビュー・前編】変化託せぬ野党第一党、維新・国民「中道タッグ」が現実味？ | JBpress (ジェイビープレス)
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。衆院議員として立憲民主党や国民民主党に身を置いた弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 「変化を託そうと思えない」 ――立憲と共産が推した蓮舫氏が3位に沈んだ都知事選を受け、Xに＜「何が原因か分からない」幹部たちが、立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている＞と投稿されました。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：立憲民主党が左傾化を強める方向に危機感を持っています。 民主党が2009年に政権を取ってから、もう15年が経ちました。国民から「失敗」という評価をいただいたあと、立憲が本当の意味で変化を見せ
【風雲急を告げる都知事選】小池百合子に挑む衆院鞍替え蓮舫の勝算やいかに、相乗りラブワゴンvs立憲共産党のゆくえ 【山本一郎の視点】静岡県知事選から目黒都議補選、日本至高の博徒・やるときはやる俺たちの岸田文雄の解散判断まで | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 【静岡県知事選】 「リニア絶対許さないマン」として著名な浜松経済界のドン・鈴木修さんに担がれる格好で登場した鈴木康友さんが、浜松以外からの熱い期待を一身に集めていた元副知事・大村慎一さんを蹴散らす形になった静岡県知事選。 立憲民主党と国民民主党が今回は分裂することなく鈴木さんを推薦、一方で自民党とギリギリまで判断を伸ばした公明党が大村さんを推し、そして共産党が単独で“テンプレ候補”を立てるという展開になりました。 事前の予測では3％から5％のリードで鈴木康友さん優勢と見られていましたが、両陣営最後まで頑張った結果、事前の予測そのままの着地で鈴木康友さんが勝利した格好です。 この結果を政党政治の文脈から言えば、「いまは自民に逆風が来ているので立憲と国民がちゃんと担げば、東京以外では共産党はいらない子である」ことと、「政治的状況もあ
「通貨スワップ再開」「ホワイト国再指定」、危機の韓国に日本が供した防波堤 閉じられたパイプが次々“再開通”、文在寅政権の「負の遺産」一掃へ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1
データが弾き出した、ロシア地上軍は7月末までに瓦解する 開戦当初からの戦車・装甲車・火砲・人員の損耗率を徹底分析 | JBpress (ジェイビープレス)
NATO（北大西洋条約機構）加盟各国からウクライナへの軍事支援が増大している。 ロシア侵攻当初は、供給された対戦車ミサイルがロシア軍戦車の突進を止め、空挺ヘリボーン攻撃を破砕した。 次に、ロシア軍はキーウ正面の兵力を東部へ転用し攻撃を再開したが、対するウクライナ軍は対戦車ミサイルや自爆型無人機で、ロシア軍の戦車・装甲車・火砲を破壊している。 その後、戦車・自走高射機関砲、対艦ミサイル、誘導砲弾が撃てる火砲、大型自爆型無人機などが大量に供給されてきている。 さらに、一見、防御用とみられる対砲兵レーダーや電子妨害装置も、実はロシア軍の砲兵を攻撃、無人機の飛行を妨害して墜落させることができるものだ。 攻勢の準備が着々と進んでいる。 ウクライナ軍は、5月6日にハルキウの郊外の5～10の集落を奪還したように、一部の地域で反撃を開始している。 提供された兵器が第一線に届く6月中旬以降には、本格的に攻勢
「分断されるべきは日本だった」韓国のトランプの危険な歴史認識 大統領選の有力候補「李在明」、反日どころか建国の経緯まで否定 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 来年3月の韓国大統領選挙の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、7月1日、正式に出馬を表明した。与党「共に民主党」の中では非主流派に属するが、現在、与党陣営の中では最有力視され、世論調査でも野党系の候補、尹錫悦（ユン・ヨクヨル）前検事総長とデッドヒートを繰り広げている。 ところがこの李在明氏の歴史認識を巡り、いま韓国政界で大論争が巻き起こっている。 韓国は「親日勢力が米占領軍と合作」して出来た国 きっかけは、李氏が出馬表明の後に、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史（イ・ユクサ）文學館」を訪れた際の発言だった。 「大韓民国は他国の政権樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」 「清潔な国としてスタートできなかった」 李氏はこんな発言を披露したのだった。 これの発言は韓
真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 各地で電力使用制限、一体なにが起きているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ
軍事費は日本以上、攻撃的軍拡に舵切った韓国 原子力潜水艦、空母・・・仮想敵国は北朝鮮から日本に？ | JBpress (ジェイビープレス)
共同訓練に参加した韓国の強襲揚陸艦「独島」に敬礼して敬意を示す米海軍の兵士（2015年10月23日、米海軍のサイトより） 海軍では、3万トン級の小型空母、4000トン級原子力潜水艦、新たなイージス艦3隻および国産小型イージス艦6隻を海軍に追加するという壮大な計画である。 保有している2隻の独島級強襲揚陸艦を改修すれば、3個空母群を編成できるとする見方もある。 韓国軍のうち、特に海上兵力の増強が著しい。これらは、北の南侵を阻止するための防勢兵器というより攻勢的で外洋で作戦する兵器である。 高価であり、軍事目的に使用される兵器が持つ能力は、その国家の軍事的な意志を明確に表わすものだ。 近い将来に、高価で、南侵阻止ではない作戦に使用される兵器を持つということは、隣国の日本としても警戒する必要がある。 「韓国が何のために攻勢的な兵器を装備しようとするのか、主敵を変更し、新たな軍事戦略を構築している
9月政局、「菅首相誕生で10月総選挙」を軸に進む 立民・国民合流直後に仕掛ける解散戦略を仕切れるのは菅氏だけ | JBpress (ジェイビープレス)
もちろん体調が思わしくないという情報は以前からあった。最初の報道は8月4日発売の「FLASH」が伝えた、安倍首相の吐血説だ。内容は、7月6日に首相執務室で吐血した、というものだったが、この段階ではまだ確定的な情報とは言えなかった。 誰もが首相の異変を確信したのは、8月14日のテレビ東京の報道だろう。それは7月15日の首相の官邸入りの映像と、8月12日のそれとが比較されたものだった。8月12日の映像では、明らかに首相の足取りは重かった。囲み取材の受け答えにも疲労感がにじみ出ている。体調が悪化しているのは誰の目にも明らかだった。 ちなみに内閣記者会の総理番記者は、首相が官邸正面から執務室に向かうエレベーター前まで何歩で歩いているかをカウントしている。8月12日は通常よりも4歩も多かった。それが足取りが重く見える原因だったのだ。 こうして「安倍首相、早期辞任もあり得る」という見方は一気に永田町に
なぜ韓国は日本離れしつつあるのか 北朝鮮以上に日本に敵がい心を抱く韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
定かではないが、自分で使ってみた記憶はほとんどない。かつては特にどうとも思わなかったが、韓国に住むようになってからというもの、積極的に使いたいとは思えない言葉になってしまった。 だが、そう思うようになってから、私の目の前では使う人が増えていったような気がする。 「日韓の懸け橋になりたい」
カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患 「中国の夢」は潰え、世界の中国バッシングは不可避の流れ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の中南海懐仁堂前で新型コロナウイルス感染症の犠牲者を追悼し黙祷を捧げる、習近平、李克強をはじめとする中国の国家指導者たち（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ） （安田 峰俊：ルポライター） 3月中旬以降、全世界で新型コロナウイルスの流行が猛威を振るったのとは対象的に、中国国内での流行はかなり鈍化した。たとえば4月25日の発表では、この日に中国全土で報告された新規感染者は11人で、うち5人が海外からの帰国・入国者の感染者。新たな死亡者や疑い例はなし・・・などとなっている。 生活の緊張感も徐々に緩んできた。広東省深圳市を例にすれば、現在でも外出時のマスク着用や各地での検温の実施、職場や学校のリモートワークやリモート授業などは継続されているものの、すでに「広東省内」の旅行は解禁された。繁華街には人があふれ、以前の日常がジワジワと戻り始めているように見える。 いっぽうで3月以降、中
部下の精勤を咎める大阪府知事の不見識 黒死病化するコロナ蔓延、 広がる「感染者差別」を許すな！ | JBpress (ジェイビープレス)
大阪府で府の庁舎管理課に勤務する60代の男性職員がコロナ・ウイルスに感染していたことが判明し、報道されています。 職場には5日間出勤しましたが、その際にマスクを着けていなかったのだそうです。 ここで大変に問題と思うのは、府知事が不用意な発言をしていることです。 あろうことか、感染していた職員本人に関して「危機管理意識が足りていなかった」と「批判」するような報道がありました。 もしこの発言が本当であるなら、危機管理意識が完全に転倒・欠如しているのは大阪府知事本人と言わねばなりません。 危機管理するのが管理職 このトンデモ発言を、もう少し細かく見てみましょう。 当該の感染者は、庁舎管理課に勤務する60代の男性と報道されています。 この職員は2月下旬に10日間フィリピンを旅行したとのことで、帰国後勤務に戻ったものと思われます。 60代男性職員氏は3月2日月曜日に発熱の症状が出たとのこと。その後5
日本超えた韓国の感染者、背景に新興宗教信者の暴挙 日本を冷笑していた韓国、あっという間に中国に次ぐ感染大国へ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック（大流行）の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜
「放射能は忌避、コロナには寛容」の文政権に大批判 「”武漢肺炎”は使用禁止」韓国政府の露骨な対中忖度に不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で急速に中国人に対する嫌悪感が広まっている。ソウルでは入り口に「中国人出入り禁止」の張り紙をするレストランも出現した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 1月20日に初めて確認された韓国内の新型肺炎感染者は、31日現在で11人にのぼる。二次感染による感染者の他、中国以外の国では初めて三次感染者がでるなど事態は深刻化しており、中国と地理的に近い韓国国民の恐怖心も日増しに高まっている。それと同時に、文在寅（ムン・ジェイン）政権が過度に中国のご機嫌を伺っているという批判も増えているのだ。 ネット上には「ノー・ジャパン」を模した「ノー・チャイナ」ポスターが出現 「中国発コロナウイルスが拡散しています。北朝鮮でさえ中国人の入国を禁止しており、春節期間だけでも一時的に（中国人の）入国禁止を要請します」 1月23日、大統領府の掲示板に掲載されたこの請願には、31日までに60万人を超える韓国国民が
韓国、「母が日本人だから」で米国大使を批判の噴飯 北朝鮮個別観光をゴリ押ししたい文政権周辺が煽る国民の反米感情 | JBpress (ジェイビープレス)
1月20日、亡くなったロッテグループの創業者で名誉会長・辛格浩（重光武夫）氏の弔問に訪れたハリー・ハリス駐韓米国大使（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 総選挙を控えて北朝鮮との関係改善に全力を注いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に対する個別観光を全面許可しようとして米国側と対立している。 北朝鮮観光事業を進めようとする文大統領の発言に対し、ハリス駐韓米国大使は「米国と協議すべき」と主張。するとハリス大使に向かって文政府と与党からの糾弾が殺到し、文政権支持者たちの間でにわかに「反米感情」が高まっているのだ。 北朝鮮個別観光を実現させたい文政権 事の発端は、1月14日、文在寅大統領は年頭記者会見で、米朝対話の進展とは別途に南北間の協力を模索する意思を明かし、具体的には「国際制裁に該当しない」として、「対北朝鮮の個別観光の許可」を取り上げ
共に外国人経営者に救われた日産とマツダの大きな差 経営トップの長期在任こそが最大のミス | JBpress (ジェイビープレス)
マツダ社長、米フォード社COO、CEOを歴任したマーク・フィールズ氏（2017年4月資料写真、写真：AP/アフロ） （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 穏やかな年末ムードを吹き飛ばすかのように、背任などの容疑で起訴されていた元日産自動車CEOのカルロス・ゴーン氏が昨年（2019年）末、祖国レバノンへ電撃的海外逃亡を果たすという映画さながらのニュースが飛び込んできました。このニュースは筆者が住んでいる中国でも一斉に報じられ、大きな注目を集めました。 そんなゴーン氏にかけられた背任容疑、それを放置してきた日産の企業体質について、ゴーン氏の逮捕以降、各メディアがさまざまな角度から解説しています。今回は、日産とゴーン氏の問題の本質およびその対策について、マツダの事例と比較しながら筆者の見解を紹介したいと思います。 創業家の存在は不正防止につながるか ゴーン氏が守銭奴であることは、日産関係者の間で
ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
韓国の「安全保障」を分析する 日韓の関係悪化は東アジアの安全保障にどんな影響を与えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2019年10月1日、韓国「国軍の日」の記念式典に出席し敬礼する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） ＊本稿は『FISCO 株・企業報Vol.8』（実業之日本社）の記事を一部編集の上、転載したものです。 反日・反米、親中・親北の傾向が強い文在寅政権は、THAAD配備後、米国と中国の狭間で双方からプレッシャーをかけられ、他方、日本に対してはレーダー照射問題を起こすなど、日韓関係を悪化させるような動きを見せている。文政権にはどんなイデオロギーがあるのか。そして、アジアの安全保障の軸である日米韓の関係をどうするつもりか。 海空を中心に日本を上回る軍事費となる可能性も 主要国の軍事費（GDP比較）の推移（米ドル換算、億ドル、SIPRI発表値、2017年）によれば、足もとの韓国の軍事費は、対GDP比では一定の比率を保っているものの、GDPが増加傾向であるため、軍事費の絶対額は増加傾向
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