茂木外相「台湾のTPP加盟申請を歓迎」 米には復帰促す - 日本経済新聞訪米中の茂木敏充外相は23日（現地時間22日）のオンライン記者会見で、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請について「歓迎したい」と語った。「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と強調した。「台湾がTPPの高いレベルを完全に満たすかどうかしっかりと見極める必要がある
EUを離脱したイギリスが生き残るには､日本主導のTPPに加盟するしかない ｢21世紀の日英同盟｣の現実味
社会主義路線の挫折から「サッチャリズム」へ 1979年、ついに労働党の社会主義路線に終止符が打たれます。新自由主義経済を掲げるサッチャー保守党政権が誕生したのです。 「鉄の女」の異名をとるマーガレット・サッチャー首相は、国営事業の民営化をはじめとする数々の経済政策を断行し、イギリス経済の立て直しに乗り出します。日本で言えば、1980年代後半、自民党の中曽根政権が国鉄、専売公社、電電公社を民営化したのと同じようなことをやったわけです。 さらに規制緩和によって外資の参入を認め、市場原理による自由競争をイギリスに持ち込みました。これら一連の経済政策を「サッチャリズム」と呼びます。 方針を大転換した「ニュー労働党」 サッチャリズムによってイギリス経済は回復したものの、経済の自由化に大きく舵を切ったことで、失業率の上昇と経済格差を招き、国民の不満は高まりました。サッチャリズムは次のメージャー政権に受
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相：時事ドットコム
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相 【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しなければ、米国を除外して１１カ国で協定を発効する道が検討されると語った。次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。 日米など１２カ国が署名したＴＰＰは、域内全体の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。オバマ大統領は来年１月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「ＴＰＰ離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは９日、年内の審議を見送る意向を表明した。 グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と（発効条件に関する）制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。（20
韓国を悩ます｢TPP出遅れ参加｣の損得勘定
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ＴＰＰ等政府対策本部
関連情報 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ） 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定 新着情報 2024年7月26日 新藤大臣によるベトナムチン首相への表敬及び新藤大臣とジエン商工大臣との会談 2024年7月26日 新藤大臣とシンガポールガン副首相兼貿易産業大臣との会談 2024年6月14日 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」フォローアップ 2024年5月22日 ＣＰＴＰＰ 閣僚会合 2024年5月16日 新藤大臣とニュージーランドマックレイ貿易大臣との会談
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定 | 首相官邸ホームページ
このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。 ＴＰＰ１１についての最新の情報は、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部のページをご覧ください。 ＴＰＰとは、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）の略称です。 ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定です。 日本は、２０１３年３月１５日に安倍総理が交渉に参加することを表明し、同年７月２３日から正式に交渉に参加しました。 ２０１５年１０月５日（現地時間）、米国・アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ協定が大筋合意に至り、２０１６年２月４日（現地時間）、ニュージーランド・オ
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まった。ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。 ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める 日本や米国など12カ国が参加するＴＰＰは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年２月に各国が協定に署名した。署名から２年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。２年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためＧＤＰの60％超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点
NHK NEWS WEB 今さら聞けないＴＰＰ
日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。 これまでの経緯や合意内容をカードにまとめてわかりやすく解説します。 ＴＰＰ 2018年末発効へ 日本など11か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて... 新協定の規模と通商戦略 今回、大筋合意したＴＰＰ協定の参加１１か国の人口は合わせて約５億人（世界の約６％）。ＧＤＰ＝国内総生産の合計は、日本円にして... 新協定 農林水産物 １１か国によるＴＰＰ協定の大筋合意で、今後、日本が輸入する農林水産物の関税がどうなるのかを見ていきます。日本が「重要」と位置づけ... 新協定 工業製品の合意 今回の大筋合意で、日本がＴＰＰに参加する１０か国に輸出
TPPによる著作権侵害罪の非親告罪化で何が変わるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKニュースのサイトに「TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整」という記事が載ってます。 TPP（環太平洋パートナーシップ協定の交渉）で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ということだそうです。 ちょっと前に報道があった保護期間延長についてもそうですが、著作権法のように国民の生活への影響が大きい案件について秘密裏に協議が行なわれて、それが特定メディアへのリークにより小出しに漏れ伝えられて来るという状況は困ったものですね。 さて、非親告罪化も、保護期間延長の話と同様に、Wikileaks暴露版TPP協議文書から判断する限り、ほぼ確実にTPPに取り
台湾｢学生の乱｣の陰にTPP巡る米中綱引き
3月18日から4月10日まで続いた、学生グループによる台湾・立法院（国会に相当）の占拠は「太陽花（ヒマワリ）学生運動」として世界から注目された。事態終結から1カ月を経ても、対立の根はまだくすぶっている。 「6月にはまた大きなデモがあるかもしれない」。前政権で閣僚を歴任した民主進歩党（民進党）元幹部はそうつぶやく。 なお強い政府への反発 今回の抗議行動は、台湾と中国の間で交渉が進む「サービス貿易協定」の審議で与党・国民党が強行採決を図ったことが発端だ。この協定は、中台間でサービス分野の市場開放を目指すもの。2010年9月に発効した事実上の中台FTA（自由貿易協定）、「経済協力枠組み協定（ECFA）」の一環を成す。 議場占拠を解くに当たっては、中台の交渉内容を立法院が監視するための「監督条例」を定めた後にサービス貿易協定を再審議するという合意があった。監督条例は6月までに成立させることとしたが
「日本企業、韓国に魅力感じずＡＳＥＡＮ国家投資の方が良いと判断」
日本企業の韓国投資熱が冷めている。１～９月月平均投資額は２億１８１１万ドルで昨年（３億７８４６万ドル）より半分近く減った。韓国で事業する日本企業を助ける日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ソウル事務所の大砂雅子所長（５７）は「韓国投資をするよりは、かえってＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家が良いという判断をする企業が多い」と話した。大砂所長はこれを「六重苦のため」と指摘した。環境規制、労働規制、税金負担、電力難、労働力難、円安などだ。反日・嫌韓感情はこのような状況をさらに複雑にしている。大砂所長は「日本企業の韓国投資は現状態を維持か減少するだろう」としつつ「日本が環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）に参加すれば貿易自由化が進展するので韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性を感じない」と話した。 大砂所長は日本企業進出の障害物として有害化学物質管理法改正を最初に挙げた。大砂所長は「化学工業企業は多様
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Kazuto Suzuki on Twitter: "「日本などの加盟国は事実上、中国と台湾のどちらかを選ぶ踏み絵を迫られる」 踏み絵を迫られることはない。両方を同時に加盟させるという選択肢しかない。もし中国だけ入れれば台湾は永遠にTPPには入れず、それを認めた加盟国は一生恨まれる… https://t.co/psk02FafHo"
TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
[PDF] 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要 内閣官房TPP政府対策本部 平成27年10月5日
Tsugami Toshiya's Blog
地球ＩＮＧ・進行形の現場から:第１回 韓国の外国人観光客誘致 - 毎日新聞