日本の書店はもはや「本が売れない」以前の理由で閉店するところが急増しているらしいH.MAGARA @h_magara 書店さんが閉店する理由は様々だが、今日聞いた話は衝撃だった。4月以降、電気代始め諸々が値上がり、利益率の低い書店業は家賃だの光熱費だの最低賃金だの負担が激増。その結果、傷は浅いうちにで閉店が急増。本が売れないではなく、諸経費を賄えない利益構造に端を発した閉店。 2022-07-26 17:44:59
実をいうと、IT業界はもうだめです→社員の教育に一切お金を掛けず、転職サービスに業界でお金を払ってる状態
orangeitems @orangeitems_ クラウド専任40代後半のインフラエンジニア。新規事業マネージャー。20世紀末の就職氷河期スタート時にIT業界に文系未経験で入りこみそのまま生き残った人。noteに毎日記事をアップしてます（ブログ更新も再開しました）。 https://t.co/9DBq6hKKi2 orangeitems @orangeitems_ なんかわかってきたんだけど、社員の教育には一切お金をかけないために社員が能力不足。一方でお金を採用活動に使い中途採用で他社の能力を買おうとする。 こんなことばかりやってるから、採用もうまくいかなくなり、業界全体で詰んでる気がしてきた。 2021-12-08 10:27:39 orangeitems @orangeitems_ IT業界はさ、年収350万→500万は、どの会社ももう機械的にやったほうがいいと思うんだよね。なんで、
薄っぺらで気持ち悪い在日タブーを粉砕した映画『月はどっちに出ている』の功績
＜原作・監督・脚本は全員在日。重いテーマがコメディだからこそ深く刺さる。画期的な作品『月はどっちに出ている』が、邦画の世界にもたらした影響とは？＞ 新宿梁山泊の公演に通った時期がある。かつて新劇の養成所に所属していた頃の同期の友人で、その後に状況劇場に所属した黒沼弘己が旗揚げのメンバーだったからだ。 その黒沼や代表の金守珍（キム・スジン）、六平（むさか）直政などの顔触れが示すように、旗揚げ時の新宿梁山泊は、状況劇場の分派的な色合いが強かった。でもすぐに独自路線を歩み始める。その原動力の一つが、座付き作家として戯曲を書き続けた鄭義信（チョン・ウィシン）の存在だ。 公演終了後は、テント内で行われる打ち上げにも参加した。焼酎が入った紙コップを手に大きな声でしゃべるウォンシルさんを知ったのはその頃だ。その外見と声で、舞台では極道や暴力的な男の役が多かったウォンシルさんは、最初はちょっと怖かったけれ
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
この一年の話（前編）｜小野マトペ
はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁
分割された太陽光発電所の問題 | ダイヤランドNEWS
2021年6月22日に放送されたNHKクローズアップ現代＋では「再エネビジネスの“ゆがみ”独自取材 災害リスク」と題した特集が放送されました。 バイオマス発電の燃料となる木材チップの不正問題や、法整備の不備などの問題が提起されました。 函南町にもある分割された太陽光発電所 番組の中で、分割された太陽光発電所の問題も取り上げられました。 50ｋW以上の高圧施設の場合は国家資格を保有する保安監督者が必要になり変電設備を設置し管理しなければならないのに対して、50kW未満に分割することでこうした義務は無くなり、事業者にとってはコスト削減が図れます。 しかしそのことで管理が杜撰となる背景を元に、国は2014年度に意図的な分割を禁止しました。 経産省が公開する認定情報から、函南町、伊豆の国市、三島市ほか、多数の分割された太陽光発電所があることがわかります。 参考記事 → TVでた蔵（クローズアップ現
日本政府が酒の提供制限にこだわり、「1兆の損より10兆の損」を選ぶ謎
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府を信じると損をする 帰宅ラッシュの“国鉄”での原体験 わたしが政府を信じなくなった原体験の話をします。 昔、深夜残業でくたくたになって帰宅しようとしたら、山手線が人身事故でダイヤが乱れていたことがありました。渋谷駅で乗ろうとした電車はぎゅうぎゅう詰め状態で、それでも早く帰りた
大坂なおみの「うつ病告白」に違和感を感じてしまう理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
（文＝水野詩子／コラムニスト・ライター） 女子テニス世界２位の大坂なおみ（23＝日清食品）が大会前の宣言どおり、５月30日に行なわれた全仏オープン１回戦後の記者会見を拒否。その後２回戦の棄権し、うつ病に苦しんでいたことも公表した。 【写真】この記事の関連写真を見る（15枚） 大坂選手がうつ病であったと公表してからは、厳しい言葉を残していたコメンテーターなども態度を軟化させているが、それでもやはり大坂選手の姿勢に違和感を感じている人も多いようだ。 ■うつ病告白で論点がすり替わった もちろんアスリートが常にプレッシャーと共にあり、否応なき批判にも耐えていることは理解できる。大坂選手の心身の回復を心より望んでいるが、だからこそ彼女が何かを発信すればするほど、彼女のメンタルを追い詰める結果になっていることが皮肉であると思うとともに、哀しくも思う。
パナソニック割増退職金4000万円の衝撃（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月17日、週刊ダイヤモンドがスクープとして報じたパナソニックの早期退職募集のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 【参考リンク】パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】 早期退職募集のニュースは珍しいものではありませんが「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視した松下幸之助のパナソニックが、長年にわたり育成してきたはずの50代をターゲットにリストラを手掛けることが注目されているようです。 また4000万円という高額な割増退職金額も注目を集める理由でしょう。通常、大手企業が早期退職を募集する場合の割増退職金の相場は2年程度が相場ですから、おおざっぱに言っても相場の2倍以上と言っていいでしょう。 割増退職金の額は「会社が対象となる従業員にやめてほしいと思っている本気度」に比例します。「従業員が宝だ」と言い続けてきたパナソニックの本気の
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
東京オリンピックへの妄執に取り憑かれた連中が、国民に早く忘れて欲しいこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会
失敗だと誰も言えない「オリパラアプリ」：費用73億では収まらず：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
和泉洋人首相補佐官の独断に近い形で業者と契約が結ばれたという「オリパラアプリ」。海外からの観客受け入れがなくなっても政治マター化した開発は止めようがなく、いずれ「出入国管理アプリ」に衣替えされる見通しだ。 夏の東京オリンピック・パラリンピックはどんな規模で開催されるのか。聖火リレーはスタートしたものの、新型コロナウイルス感染の「第４波」が懸念される中で、いまだに心許ない状況が続いている。 3月20日に行われた組織委員会と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の「5者会談」では、海外からの観客の受け入れ断念が決定。4月中には国内観客の規模なども決める予定だが、世界での感染が収まらず、日本も新型コロナの封じ込めに失敗する中で、世界からやってくる各国の代表団の規模が最終的にどうなるのかも読み切れていない。 海外観客の受け入れ停止が決まった事で、日本
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
大坂なおみの人種差別抗議に国内外で温度差 スポンサーの微妙な事情 | 毎日新聞
テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを
日本企業のハンコ文化をどれだけ叩いても、「脱ハンコ」が進まない根本原因
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
告白 岐阜・黒川 満蒙（まんもう）開拓団７３年の記録 川恵実（めぐみ）、ＮＨＫ ＥＴＶ特集取材班：東京新聞 TOKYO Web
「乙女の碑」とだけ刻まれた小さな碑が、岐阜県白川町黒川にある。何のために建てられたかの説明はなかった。地元でも語るのはタブーだったからだ。先の大戦時にこの地から旧満州（中国東北部）へ渡った黒川開拓団で、終戦直後、若い女性たちがソ連兵へ「性の接待」に差し出された歴史があることを「乙女」だった老女が公表するまでは。 そんな当事者たちの告白を二〇一七年にＮＨＫ ＥＴＶ特集にまとめたディレクターと取材班が、関係者の証言や写真に加え、番組放送後の人々の変化まで記したのがこのフォト・ルポルタージュだ。 黒川開拓団約六百五十人は、終戦の日を境に、土地や家を奪われていた現地の人々から激しい襲撃を受けはじめる。隣村の開拓団は集団自決。追い込まれた黒川開拓団は、近くに駐留していたソ連兵に警備などを依頼し、見返りとして女性による「接待」を提供することになる。 白羽の矢が立ったのは、数えで十八歳以上の未婚女性十五
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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仮想世界で日本観光するJTBの「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」が低クオリティすぎて大炎上、開発元はCOCOAの再委託先 | Buzzap！
