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ブックマーク / www.gender.go.jp (9)

  • 浜田敬子(AERA 副編集長) コラム 「非婚化進める結婚損得論」

    最近、編集部の26歳女性記者にこう聞かれた。 「みんな、なんで結婚するんですかね? 結婚したら、離婚するリスクを抱えることになるじゃないですか」 別の26歳の男性(大学院生)は、「永久就職」という言葉が大嫌いだという。彼曰く、 「人の気持ちは移ろうものだから、破綻(離婚)のリスクを考えなくては。男性にとって離婚のリスクは高すぎる。が働いていなくても、『家事労働で資産作りに寄与した』と、財産分与をさせられてしまうのだから」 結婚とリスク――。いつからこの一見遠い言葉が一緒に語られるようになったんだろう。冒頭の女性は、もちろん「結婚しないリスク」も自覚している。老後に1人は淋しい、2馬力でないと経済的にも安定しない……それでも「結婚するリスク」のほうが、彼女にとっては重いものなのだという。 晩婚という言葉が生ぬるく感じられるほど、急速に非婚化が進んでいる。これまでは「結婚したいけどいい人がい

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    contractio 2013/03/15
    この人自身が結婚について何にも考えてなさすぎで笑った。
  • 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告の審議の概要

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    contractio 2011/11/13
    2009年7月23日、女子差別撤廃委員会第44会期(於:ニューヨーク国連本部)における日本政府ステートメント(pdf)あり。
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

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    contractio 2011/11/13
    たいがいの資料はここにおいてある模様。
  • 女子差別撤廃委員会

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    contractio 2011/11/13
    男女共同参画局内の用語説明。/ページの title が間違っておるね。
  • 資料 女子差別撤廃委員会の最終見解(仮訳)

    女子差別撤廃委員会の最終見解 日 1.委員会は,7月23日の第890回,891回会合において,日の第6回報告(CEDAW/C/JPN/6)を審議した(CEDAW/C/SR.890及び891を参照)。委員会からの質問事項はCEDAW/C/JPN/Q/6に,日政府からの回答は,CEDAW/C/JPN/Q/6/Add.1に記載されている。 序論 2.委員会は,提出期限は過ぎたものの,委員会の報告書作成ガイドラインに従った第6回報告が提出されたことに関し,締約国に感謝の意を表する。また,会期前作業部会からの質問事項に対する書面の回答に対して締約国に感謝の意を表すとともに,さらに,締約国による口頭発表と追加説明についても感謝する。委員会は,締約国の報告が対象としている期間の終了後,法律,政策及びプログラムにおいて女性の権利に好ましい影響を与える多くの変化があったことに留意する。 3.委員会

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    contractio 2011/11/12
    男女共同参画局による仮訳。
  • http://www.gender.go.jp/whitepaper/whitepaper-index.html

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    contractio 2010/06/17
  • 女性の労働力率と出生率の国際比較

    OECD24か国(1人当たりGDP1万ドル以上)のデータによると,1970年時点では,女性の労働力率の高い国ほど出生率が低いという傾向にあったのに対し,2000年時点では,女性の労働力率が高い国ほど,出生率が高いという傾向がみられる。この背景としては,30年の間に,子どもを産み育てることと仕事の両立が可能な社会環境を整えてきた国があり,それらの国においては,女性の労働力率を伸ばしながら出生率も回復してきているということがある(第1-3-8図)。 第1-3-8図 OECD加盟24か国における女性労働力率と合計特殊出生率 1970年には,アメリカやノルウェーなどに比べ日の女性の方が多く働いていた。しかし,70年以降,アメリカやノルウェーなどは女性労働力率を上昇させながら,80年代半ば以降,出生率も回復してきているのに対して,日は,女性労働力率の上昇幅は小さく,出生率は下がり続けている状況で

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    contractio 2010/06/11
    女性の労働力率と出生率の国際比較
  • 均等法第一世代の女性の未来観

    内閣府男女共同参画局では一部上場企業に昭和61年〜平成2年に総合職として採用され,今も就業し続けている均等法第一世代の男女と,国の審議会委員等を対象に男女共同参画社会の将来像についてのアンケートを行った(平成16年1月実施)。ここでいう均等法第一世代とは,男女雇用機会均等法が施行された直後に会社で基幹的業務(総合職)を行うべく就職した人たちで,現在40歳前後である。企業に均等法第一世代に当る社員を男女1名ずつ選んで回答してもらうという方式によったところ,回答者は男性127名,女性91名であった。女性の回答者が少なかったのは,今も働き続けている女性が少ないためであろう。 アンケートに回答した均等法第一世代の女性の属性をみると,91人中既婚者が46人(50.5%)である一方,未婚者が38人(41.8%)いた。また91人中,子どもがいない者は64人(70.3%)に上った。 この均等法第一世代の女

  • 男女の能力発揮とライフプランに対する意識に関する調査報告書

    表  紙   【PDF:77KB】 目  次   【PDF:127KB】 I  調査の概要  【PDF:197KB】 1.調査の目的 2.調査対象の方法等 3.回収状況 4.集計対象サンプルの抽出 5.調査事項 6.集計作業の際のチェック 7.調査結果を利用する際の注意事項 II  調査結果の概要   1.回答者の属性(集計対象サンプル分)  【PDF:275KB】 2.仕事に関する状況  【PDF:382KB】 3.初めて社会に出た時の仕事や働き方に対する希望と初職の状況  【PDF:218KB】 4.女性の仕事や働き方に対する希望と初職・現職の状況  【PDF:247KB】 5.結婚妊娠・出産・子育てをきっかけとした離転職の状況  【PDF:201KB】 6.生活面などに関する意識  【PDF:364KB】 III  参考資料 1.調査票の構成  

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