お知らせ : 京都新聞
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筆者：齊藤貴義 福島県相馬市在住。Webエンジニア・インフラエンジニア・データアナリスト・作家。ニックネームはサイバーメガネ。お仕事のご依頼は saito@geek.sc までお気軽にどうぞ。 職歴：メディカルネット→ティーカップ→丸紅情報システムズ→インフォバーン→feedpath→オールアバウト→手嶋屋→ライブドア（livedoor Reader）→enish→フルスピード→起業, etc. 相馬高校理数科出身。高校生クイズ全国大会出場。大学は雄弁会（全関ディベートリーグ準優勝）。openSUSE Linuxユーザー会。バツイチ。 ■単著 インプレスR&D『スクレイピング・ハッキング・ラボ』 ■共著 『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』 運営サイト はてな村定点観測所 相馬灯 ミライハック サークルメンバーのサイト Security Akademeia ハイヤ
南極の氷床で新たなる活火山が発見される。地球規模の気候変動に影響を及ぼす可能性も（米研究） : カラパイア
南極大陸には、これまでいくつかの活火山が確認されており、特地球上で最も南にあるロス島のエレバス山では、最も活動的な成層火山で、ここ数年も火山活動が記録されている。 この地にはかねてから、氷床の下に火山帯が眠っていると考えられていたが、米ミズーリ州にあるワシントン大学の地質学者、アマンダ・ロフ率いる研究チームが地震計アレイを用いて行った調査で、ロス島の氷床の下１キロの地点に活火山があることが分かった。研究チームは、近年南極の氷が急速に溶けだす現象は、活発化した火山活動が原因である可能性もあるとみており、地球規模の気候変動に影響を及ぼしている可能性もあるという。
菅官房長官「安重根は犯罪者」 碑設置の動きに不快感：朝日新聞デジタル
朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「我が国は安重根は犯罪者と韓国政府に伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べ、強い不快感を示した。 碑の設置は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が６月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談で提案した。朴氏は１８日、中国政府で外交を担当する楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員と会談し「両国の協力でうまく進んでいる」と述べた。 安倍晋三首相は７月のテレビ出演で、碑設置の動きについて「伊藤博文は初代の日本の総理大臣だ。（首相の地元の）長州にとっても尊敬されている偉大な人物だ。お互いにしっかりと尊重しあうべきだ」と述べていた。
「教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきものではない」by 福田官房長官 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2001年4月3日に、小泉政権の福田官房長官が以下の談話を発表しています。 福田官房長官コメント 平成14年度より使用される中学校の歴史教科書について 平成13年4月3日 1． 平成14年度より使用される中学校の歴史教科書について、今般、文部科学大臣は、申請のあった計8冊について検定決定を行った。 2． 我が国の教科書検定制度は、民間の著作・編集者の創意工夫を活かした多様な教科書が発行されるとの基本理念に立つものであり、国が特定の歴史認識や歴史観を確定するという性格のものではなく、検定決定したことをもって、その教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきものではない。教科書検定制度は、あくまでも当該図書が検定基準に照らして教科用図書として適切なものであるか否かとの観点から、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りやバランスの欠如などの
実を結ぶことなき住民の署名運動に一石を投じるか？「脱原発」県条例の直接請求に動く島根県民の気概
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 行政や議会が忌み嫌う住民の直接請求 署名集めの努力が実を結ぶことはほぼ皆無 条例の制定を求める住民による直接請求は、いまやそう珍しいものではなくなった。請求に必要な署名(有権者数の50分の1以上)を集める光景
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年1月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
世界有数の森林資源を利用していない日本 スウェーデン、フィンランド、チリに学べば明るい未来が開ける | JBpress (ジェイビープレス)
前回までに、太陽光、風力、地熱、潮汐そして水力などの再生可能エネルギーは電力（一部蒸気）しか生成しないこと、そして再生可能エネルギーの中でも、液体燃料を取り出せるバイオマスエネルギーが有望であるが、穀物の澱粉から作るバイオエタノールは食料と競合するため、 主流となり得ないことを述べた（「世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電」参照）。 木質資源を原料としたエタノールも製造可能であるが、熱量が低く、ガソリンの代替としかならない。それよりも、木質資源を原料としてガス化すれば、ディーゼルやジェット燃料を製造可能な（ガソリンも製造可能）バイオ燃料が製造可能となる。 ガス化工程ではワックスも生成し、化学原料となる。欧米では以前よりこの種の開発に熱心であること、特に米国ではバイオ燃料の確保を安全保障として捉えていることについても述べた（「米国で急速に開発が進む木質バイオマス」参照）。 豊かな森林資
そして、メディアは日本を戦争に導いた
「背筋が寒くなると同時にマスコミに怒り」。歴史に詳しい2人の作家（半藤一利、保阪正康両氏）が対談した『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済新報社刊）を読み進めるうちに、こうした思いがこみ上げてきた。 同著は半藤氏が自民党の改憲草案に愕然とするところから始まる― 表現の自由を定めた憲法21条の１項は原行憲法と何ら変わりない。だが「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とする第2項が新設されている。 半藤氏はこれを報じた新聞をビリビリと引き裂いてしまった、という。その怒りを次のように説明する― 「公益」「公の秩序」とはいくらでも広げて解釈が可能である。要するに「権力者」の利益と同義であり、それに反するものは「認められない」。すなわち罰せられる、弾圧されることは明らかだ。昭和史が証明している。 改元から昭和20年8月
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