東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
「インバウンド」の武器は和食にあらず：日経ビジネスオンライン
「美食」が過疎の村を救う サロン冒頭のワークショップで紹介されたのは、マルコン氏が取り組む食による過疎地域の再生事例だ。 フランス・パリから約600キロメートル離れた郊外、オーベルニュ地方サンボネ・ル・フロア村に、マルコン氏がオーナーシェフを務めるレストラン「レジス・エ・ジャック・マルコン」はある。1997年にミシュランの二つ星、2005年に三つ星を獲得。地元食材、特にキノコをとことん極めた料理で知られ、フランス全土のみならず、世界中から美食を求めて観光客が集まる。 サンボネ・ル・フロア村は、同氏がレストランを立ち上げる以前は目立った産業もなく「衰退の一途を辿っていた」（マルコン氏）というが、今では220人程度が住む小さい村に毎日400人以上が食を求めて訪れる。 マルコン氏はレジス・エ・ジャック・マルコンのほかにもう1つレストランを運営し、ホテル2棟、ブランジェリー、パティスリーなども村に
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
個人宅を“ホテル”にしてみたら……：日経ビジネスオンライン
食卓を囲みながら談笑する女性2人。仲の良い親子にも見えるがそうではない。2人は、この写真を撮影する数日前に会ったばかりの関係。左に座るのは三木春子さん。右が、マレーシアから観光旅行中のリース・リンさんだ。 何の面識もなかった2人を結びつけたのは世界各地で個人の部屋を借りられるサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」。ホストと呼ばれる物件所有者がサイト上に登録した自身の家や部屋に対し、世界各国のゲストが予約をする。簡単に言えば、ホームステイの需要と供給をウェブ上で簡単にマッチングさせてしまおうという仕組みだ。 ジェスチャーと単語でコミュニケーション Airbnbは、2008年にサンフランシスコで創業された企業。米国を拠点に世界192カ国、3万5000都市に約35万件の部屋を擁する。2012年の実績では300万人がAirbnbを利用し、2秒に1回の割合で宿泊予約があるというサービスだ。
エネルギー価格上昇を好機に変える：日経ビジネスオンライン
アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のパートナーが解説する。 エネルギーはすべての経済活動、個人生活に欠くことのできないものであり、その将来動向は、重要なメガトレンドの1つだと言える。環境問題やシェールガス革命などを受け、エネルギーを巡る状況は歴史的な転換点に差し掛かっている。現状を読み解き、それぞれの立場からいま何をすべきかを考えることが重要だ。 エネルギー動向を供給量と価格に分けて考えるとすると、量的な面では当面まず問題がないだろう。石油はあと40年で
「偽装」は倫理ではなく思想である：日経ビジネスオンライン
先々週の当欄で触れたエビの出身地や来歴をめぐるゴタゴタは、結局「食品偽装問題」というタグ付きで処理される案件に昇格したようだ。 たしかに、誤認ないしは虚偽表示による混乱が、エビ周辺にとどまらなかった以上、当今の事態は「食品」全般にかかわる問題として扱われるべきなのだろうし、現場が誤解だ失策だと言い張ったところで、看板と実物が違っていた以上、「偽装」と呼ばれるのは仕方のないところだ。 とはいえ、私個人は、この「食品偽装問題」という名称には、いまだにしっくりしないものを感じている。 理由は、「偽装」にかかわった人々が「実態と異なった名称」を掲示していたこと自体はその通りなのだとしても、動機の上で、彼らが、「顧客を騙してやろう」とか「消費者をして優良誤認を抱かしめよう」と考えたいたのかというと、必ずしもそうではなかったと思うからだ。 たぶん、彼らは何も考えていなかった。 というよりも、不必要な考
「楽天市場」が性善説に立っていた理由：日経ビジネスオンライン
東北楽天イーグルスの日本シリーズ優勝とともに始まった「楽天市場」の大型割引セールにおいて、一部出店者が元値を通常より高く表示して割引率を高く見せる不当表示していた問題。楽天は11月11日、都内で記者会見を開き、同社三木谷浩史会長兼社長が謝罪し、今後の対応策を打ち出した。だが、会見後の囲み取材では記者の質問が殺到。7日の決算会見時における説明との食い違いを問い詰めるメディアが押しかけ、対応に追われた。楽天市場を統括する高橋理人・常務執行役員が独占インタビューに答えた。 迅速に調査結果を公表したはずの記者会見が、逆に荒れてしまったが。 高橋氏： うまく理解していただけなかった部分がある。まず、インターネット上で取沙汰され、不当表示を疑われたケースは5件あった。我々はこれらの店舗の調査もしたし、正規のセールに参加していない店舗の二重価格もシステム的に調査した。そこでセール時に価格に変化があった店
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
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身分不相応なものは作っちゃいけない：日経ビジネスオンライン
「動物園」は福沢諭吉の誤訳だった？：日経ビジネスオンライン