【読売新聞】 世界遺産・姫路城(兵庫県姫路市)の入場料(18歳以上1000円)について、姫路市の清元秀泰市長は16日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って4倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム
【読売新聞】 河野デジタル相は31日の閣議後の記者会見で、マイナ保険証の機能が来春以降にスマートフォンで使えるようになるとの見通しを示した。現行の保険証は12月に廃止され、猶予期間が終わると使えなくなる。保険証の機能は、マイナンバー
【読売新聞】 政府は、電子カルテの導入が進まない診療所に普及させるため、基本機能を必要最小限に絞り込んだ新しいシステムの開発に乗り出す。入院に対応する機能は省き、外来機能に特化して導入コストを抑える。2024年度中に開発し、来春から
【読売新聞】 政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。 複数の政府関係者
栃木県警日光署は4日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約1メートル70。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、9月1日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約60メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため10月4日早朝から、トレーラーなど大型重機9台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約75人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後2時から3時半まで、第2いろは坂(国道120号)の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は2002、03年にも実施。約300万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
イノシシなどをオリなどにおびき寄せる「わな猟」に取り組む大分県豊後大野市の姉妹が、獣肉加工施設「女猟師の加工所」を同市大野町に開所した。 害獣退治とその肉の有効利用を目指している。 緒方町の田北たず子さん(61)と朝地町の東藤さき代さん(57)の姉妹。 2011年春、姉妹は大野町の実家近くの竹林でタケノコ作りを始めたが、イノシシに荒らされてしまい獣害を実感した。被害を受けている近所の人から、「猟師が少なくなっている。女性でも猟師になれる」と勧められ、わな猟免許を取得しようと東藤さんが、姉の田北さんを誘った。猟に使う道具や規則などを勉強し、その年の秋に狩猟免許を取得した。 免許を取って、先輩猟師に箱わなや、ワイヤを使うくくりわなの設置方法を習い、これまでにイノシシやシカなど85頭を捕獲。肉は自宅で食べたり、知人に配ったりしていたが、次々に増えて消費しきれなくなってきた。 そこで、食材として活
【ロサンゼルス=水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性(64)が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が3日までに、受理に必要な10万人を超えた。
三重県鳥羽市の鳥羽水族館で飼育され、来年1月2日で絶食期間が丸5年となる「ダイオウグソクムシ」の様子が、年末年始にインターネットサイト「ニコニコ動画」で生中継されることが決まった。 中継は31日午前9時~午後11時と1月1日午前9時~3日午後6時。同水族館は中継のさなかに餌を与える予定で、絶食が6年目に突入するかどうか見ることができる。 深海底に生息するダイオウグソクムシは、ダンゴムシの仲間。同水族館は10匹を飼育しているが、最初に飼育を始めた「No.1」(体長29センチ)は、2009年1月2日に50グラムのアジを食べて以来、絶食を続ける。 ニコニコ動画は今年3月末と4月末、7月末の3回、48~82時間の生中継を実施し、それぞれ75万~107万人が視聴した。サイトを運営するドワンゴ(東京)は反響が大きかったことから、年末年始の特別番組にすることを決めたという。
体内に過剰にたまった糖の尿からの排出を促し、体重増加を起こしにくいのが特徴で、同4月頃に保険適用される方向だ。 新薬は、アステラス製薬申請の「スーグラ錠」。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が先月、承認しても差し支えないとの意見をまとめた。腎臓には血液から尿に出た糖を、栄養分として再び取り込む働きがあるが、新薬はその働きを妨げて排出につなげる。成人は1日1回飲む。 従来の薬は、血糖値を下げるホルモン「インスリン」の働きを強めたり、分泌量を増やしたりする効果があるが、糖が細胞に入って体重を増やしたり、血糖値を下げすぎたりする場合がある。新薬は糖を体外に出すので、血糖値の調節機能も保たれ、こうした問題は起きにくいという。他の複数の製薬会社も類似の薬の承認を申請している。
がん患者向けの雑誌に掲載された記事が、薬事法で禁じられた抗がん剤の広告にあたる可能性があるとして、厚生労働省が調査を始めた。 特定の商品をPRする内容の記事が多いことに加え、製薬会社が出版社に金銭を支払っていたことが判明したためで、厚労省は製薬業界に自主ルールの策定と再発防止を求める方針だ。 ◆タイアップ 厚労省が問題視しているのは、一般書店で販売されているがん患者向け月刊誌(公称7万部)に掲載された抗がん剤の紹介記事。その多くは、医師らが特定の商品名を挙げて有効性を説明する内容になっている。 発行元の出版社の関係者らによると、記事を掲載する際、抗がん剤を販売する製薬会社から1ページあたり47万~57万円を受け取っていた。関係者の一人は取材に「紹介記事はタイアップ記事と呼ばれていた。部数が伸び悩み、毎号2本程度のタイアップがなければ収支が合わなかった」と明かした。出版社が記事の企画を作り、
政府・与党は、年収1200万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税する方針を固めた。 給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。控除額が減れば、課税対象額が増えるため、夫婦と子ども2人の4人家族では年間7万~8万円の負担増となる。2016年1月から実施する方向だ。 給与所得控除は現在、年収が多いほど増える仕組みで、年収1500万円以上の人は、控除額が245万円で頭打ちとなる。この上限額を230万円に引き下げ、年収1200万円以上の人に適用する。税負担は年収1200万円の人は変わらないが、1200万円を超える人は増税になる。海外に比べて、控除できる額が多すぎるとして見直すことにした。年収1000万円超のサラリーマンは約172万人で、給与所得者全体の約3・7%にあたる。
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