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ミャンマー軍トップと会談 渡辺元復興相 2022年08月12日15時16分 渡辺博道衆院議員 【バンコク時事】ミャンマー国営紙によると、クーデターで権力を握った国軍のミンアウンフライン総司令官が11日午後、首都ネピドーで自民党衆院議員の渡辺博道元復興相と会談した。昨年2月の政変後、日本の現職国会議員と会ったのは初めてとみられる。 抵抗貫くミャンマー市民 ウクライナと共通点 「軍寄り」日本に批判も 会談ではミャンマーの政治情勢や2国間関係の強化、経済・投資部門の協力促進をめぐり協議。「ミャンマーの状況に関する偽情報の流布、日本国民が真実を知る重要性」(国営紙)についても話し合ったという。 国際 政治 コメントをする
アメリカ系のプライベートエクイティファンド・ベインキャピタルが、1月18日に廣済堂のTOB(株式公開買い付け)を開始してから間もなく1カ月が経とうとしている。 TOB開始前に400円前後で推移していた株価は、2営業日後の1月22日にはTOB価格の610円に到達。1月29日にはさらなる上昇に転じ、2月4日の終値は700円を超え、2月6日には848円の高値をつけた。 同日夕刻、その原因が判明する。村上世彰氏が率いるレノが大量保有報告書を提出し、廣済堂株の5.83%を取得していることを公表。レノは2月5日と8日にも変更報告書を提出し、1月30日時点で共同保有分も含めて保有割合が9.55%になっていることを明らかにした。 収益は子会社・東京博善に依存 多少落ち着いたとはいえ、18日現在の株価は700円を超えており、TOB価格である610円との乖離は大きい。村上氏が廣済堂に目をつけたのも、廣済堂にと
株式会社成田屋(社長 市川海老蔵氏)が商標登録出願していた「勧進帳」、「助六由縁(ゆかりの)江戸桜」、「暫(しばらく)」について今年3月に拒絶査定となり、不服審判を行っていたが、請求棄却(拒絶)となった模様(Yahoo!ニュース個人)。 海老蔵氏は2016年以降、59項目もの商標を立て続けに申請していたという。このうち、20年6月にまとめて出願したタレコミにある人気3演目は、特許庁から拒絶査定されていたため、同氏は不服を申し立てていたという。この不服審判の結果が8月3日に出ており、結果は上記の3件とも請求棄却となったとしている。理由としては「勧進帳」が消費者には演目として認識される商標であることから、一種の品質表示に過ぎず登録できないとしている。Yahoo!ニュース個人の記事ではジュースを指定商品にして「アップル」を商標登録できないとの同じ理屈であると説明している(デイリー新潮、Yahoo
新型コロナワクチンを接種する人=5月5日、米ロサンゼルス/Frederic J. Brown/AFP/Getty Images (CNN) 米疾病対策センター(CDC)は11日、新型コロナウイルス対策のガイドラインを改訂し、隔離やソーシャル・ディスタンシング(他人との距離の確保)といった行動制限から離れて、重症者を減らすことに重点を置く方針を打ち出した。 改訂版のガイドラインでは、感染リスクを抑えるために他人との間に6フィート(約1.8メートル)以上の距離を置くべきとしたソーシャル・ディスタンシングの勧告がなくなった。 パンデミック(世界的大流行)が始まった当初から続けてきたこの方針の転換は、2年以上を経て、状況が大きく変化したことを物語る。米国ではほぼ全国民が、ワクチン接種や過去の感染、あるいはその両方を経て、少なくともある程度の免疫を獲得した。 CDCの専門家は11日、「このパンデミッ
夏ごろからウクライナ戦争の戦況が明らかに「様変わり」している。ゼレンスキー大統領率いるウクライナ軍の反攻が目立ち始め、特に同国南部では高い命中率を誇る西側製の長距離砲でロシア侵略軍が苦戦しているという。 とりわけ「高機動ロケット砲」「ハイマース」という耳慣れないワードがニュースで飛び交っており、「高機動ロケット砲がロシア軍部隊の本部を狙い撃ちした」「ハイマースが橋をピンポイント攻撃した」といったように、これまで軍事専門家しか口にしなかった“業界用語”が、今や新聞やネットニュースの話題になるほどである。 確かに「『高機動』の『ロケット砲』とは何だか強そうだ」と字面の「ものものしさ」からイメージを膨らませる人も少なくないだろう。そこで「ゲームチェンジャー」と目されるハイマースとは一体どんな兵器なのかを分かりやすく解説する。 ハイマースの前作は小回りが利かない「ヘビー級」 ハイマース(HIMAR
東京23区の火葬の7割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃… https://t.co/bw41Qyzr9x
帝国日本のプロパガンダ-「戦争熱」を煽った宣伝と報道 (中公新書 2703) 作者:貴志 俊彦中央公論新社Amazon 日清戦争に始まり、アジア太平洋戦争の敗北で終わった帝国日本。日中開戦以降、戦いは泥沼化し、国力を総動員するため、政府・軍部・報道界は帝国の全面勝利をうたい、プロパガンダ(政治宣伝)を繰り広げた。宣伝戦はどのように先鋭化したか。なぜ国民は報道に熱狂し、戦争を支持し続けたのか。錦絵、風刺画、絵葉書、戦況写真、軍事映画など、戦争熱を喚起したビジュアル・メディアから、帝国日本のプロパガンダ史を描きだす。 「帝国日本のプロパガンダ」といえば、太平洋戦争時の「大本営発表」を思い出します。 軍部の暴走によってはじまった太平洋戦争で、戦況が悪化するにつれて、大本営は国民に「嘘の戦勝報告」を行ない、「敗走」を「転進」、「全滅」を「玉砕」と言い換えるようになっていったのです。 fujipon
(CNN) 自由になれる、大金も手にできる。そんな約束が監房に押し込まれた受刑者たちに持ちかけられる。彼らは取り乱した様子で身内に電話をかけ、申し出を受けるべきか考えを巡らす。やがて、受刑者たちは姿を消す。あとに残された身内は、病院に担ぎ込まれる負傷者の報告を、血眼になって調べることになる。 このような場面が、ロシア中の受刑者の間で展開する。正規軍をぎりぎりまで酷使しつつ、半年近くに渡って悲惨な作戦を遂行する血みどろのウクライナ侵攻。こうした中、ますます多くの証拠から、クレムリンによる醜悪な選択の実態が明らかになった。自分たちの醜悪な戦争のため、彼らはロシアの受刑者たちを兵士として採用している。 1カ月にわたる調査を通じ、CNNはロシアの最新の新兵募集システムに取り込まれた受刑者とその家族、友人らと話をした。活動家らの見解によれば、ロシア全土の数十カ所の刑務所に収容された数百人に対し、こう
ロシアの首都モスクワの裁判所に出廷し、被告人用のブースの中に入れられたマリーナ・オフシャンニコワさん(2022年8月11日撮影)。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【8月12日 AFP】ロシアの裁判所は11日、政府系テレビ局の番組の生放送中に乱入しウクライナ侵攻に抗議したジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワ(Marina Ovsyannikova)さん(44)に対し、10月9日までの自宅軟禁を言い渡した。 オフシャンニコワさんは前日、捜査当局に身柄を拘束された。ロシア軍に関する虚偽情報を広めた罪に問われており、有罪となれば最高で懲役10年の刑を科される可能性がある。 自宅軟禁はテレビ番組での抗議活動に対するものではなく、7月中旬に大統領府そばで単独で行った抗議に関連したもの。オフシャンニコワさんはその際、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大
韓国ソウル冠岳区で、浸水被害に遭った半地下住宅を清掃する作業員(2022年8月11日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月12日 AFP】韓国の首都ソウルで今週、記録的な豪雨による浸水で半地下住宅の住民4人が死亡したことを受け、同市当局は地下室の居住を禁止する方針を示した。半地下住宅は、米アカデミー賞(Academy Awards)を受賞した韓国映画『パラサイト 半地下の家族(Parasite)』で注目を浴びていた。 当局の発表によると、豪雨では計11人が死亡。うち4人は、半地下住宅の浸水により水死した。現場を訪れたAFP記者によると、8日に障害者女性と10代の子どもを含む3人が死亡した同市冠岳(Gwanak)区の半地下住宅では11日、兵士と救助隊が泥まみれになった屋内から家財道具などを撤去していた。 半地下住宅は、家賃が安いものの、狭くて湿気がたまりやすく、浸水
ベラルーシ・ジャブロフカの軍用飛行場。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年2月15日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月11日 AFP】ベラルーシ国防省は11日、ウクライナ国境に近い軍用飛行場で爆発があったとする報道について、機械から出火した火災だったと発表した。同飛行場をめぐっては、ロシア軍が使用しているとの見方もある。 南東部ジャブロフカ(Zyabrovka)の軍用飛行場は、ウクライナ国境から約30キロに位置する。 同省は声明で、「8月10日午後11時(日本時間11日午前5時)ごろ、エンジンを交換した機械が試運転中に出火した」と説明した。火は程なく消し止められ、死傷者はいなかったという。 これに先立ち、ベラルーシの軍事活動を監視しているテレグラム(Telegram)チャンネルが、同飛
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