ジャニーズ事務所はどうなる? 企業が「昔の問題」をウヤムヤにする方法:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、2023年3月の英BBCのドキュメンタリー番組に端を発した性加害疑惑について、はじめて見解を発表して大きな話題となっている。 本件に関しては、ジャニーズ事務所が大口の取引先である民放テレビ局は「報道しない自由」を持ち出してほとんど扱ってこなかった。だが、その露骨な忖度(そんたく)も含めて、ネットやSNSではかなり大きな話題になっているので、詳細にはついての説明はいらないだろう。 筆者も企業危機管理をしてきた立場から、プレジデントオンラインなどで、本件が近い将来、再び大炎上して、海外メディアと180度違う静観姿勢を続けるテレビ局の報道姿勢への信用が暴落して、これまでにない逆風が吹く恐れがあることを指摘させていただいている。興味のある方はぜひお読
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