世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で15年となります。廃炉作業では原発事故で溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しはほとんど進んでおらず、政府と東京電力が掲げる20…
2011年4月、福島県飯舘村。「日本で最も美しい村」にも名を連ねたその地で、102歳の老農夫がひっそりと自ら命を絶った。穏やかな余生を過ごしていた老農夫にいったい何が起きたのか。2026年1月26日刊行のジャーナリスト・青木理氏の『百年の挽歌 原発、戦争、美しい村』(集英社刊)は、10年近くの長きにわたって飯舘村に足を運び、現場の人々に寄り添って書き上げた渾身のノンフィクションである。東日本大震災・原発事故から15年、あれほどの危機に見舞われたにもかかわらず“原発回帰”政策が露わに進められ、それに反対する声も間遠になった。「東日本壊滅」の間際に瀕した危機と恐怖はもう人々の記憶から抹殺されてしまったのか。とすれば、私たち日本人は深刻なる健忘症にかかってはいないか。 著者の青木氏と思想家の内田樹氏に、忘却の中で劣化するメディア、孤立する現代人、境界線の喪失により迫りくる食料問題など、今そこにあ
作家の故・石牟礼道子は、福島原発事故の複合汚染に接して、日本を「毒死列島」と呼んだ。自身の生涯を費やした水俣の過酷な闘争と重ね、この国はまだ懲りずに同じ過ちを繰り返すのかと。「昔チッソ、今東京電力」といわれ、国策を後ろ盾とする巨大企業がまき散らした毒は、多くの人々の郷土と健康を奪った。そして今もその毒は消えず、命を脅かし続けている。石牟礼と親交のあった田中優子氏(元法政大学総長・近世文学研究)もまた同じ視線に立つ。 福島県飯舘村で起きた、102歳の老農夫の自死を追った、ジャーナリスト・青木理氏のルポルタージュ『百年の挽歌 原発、戦争、美しい村』(集英社刊)では、10年にわたる取材の中で、一人の老農夫の死がやがて多くの犠牲者を生んだ国策の闇につながることを明らかにしていく。お二人の対談は、3・11と水俣を巡って、貨幣による豊かさを得る代償として、私たち日本人は何を犠牲にしてきたのかを問い直す
3月5日の参院予算委員会で、自民党議員が財務省の“国会裏工作”を暴露する一幕があった。福島選出の森雅子・元法相が東日本大震災の復興予算について質問する際に、こう口走ったのだ。 「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかと思っていた」 国会では各省庁の役人が常に政府参考人室に詰めて本省と連絡を取り合っている。そうして与野党の議員が質問に立つ前に、大臣答弁をつくるための「質問取り」に本省担当者が議員室を訪ねる。 財務省はなぜ、森氏が石破首相に質問するのをやめさせようとしたのか。 森氏が国会で続けて経緯をこう説明した。 「私が少し調べたところ、行政レビューで委員の先生が『復興予算を出すとしても被災地が負担したらいい』と。それを聞いて福
福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。 これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。 先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。 土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べ
処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出し」 廃炉の最大の難関は水処理ではなく、格納容器の底にたまった核燃料のデブリの取り出しである。まだ原子炉の中には入れないので、今年1月に水中ロボットによる内部調査が再開され、デブリを1gぐらい採取したというが、燃料とその周辺の廃棄物は全体で880トンある。 事故から12年たってこの状況では、東電の「30年で廃炉を完了する」という目標が達成できる見込みはない。今の調子でやっていると100年以上かかり、そのコストは数十兆円になるだろう。 取り出したデブリは危険な高レベル放射性廃棄物だが、置き場所も決まっていない。そもそも何のために取り出すのかという目的がわからない。 技術的には
※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作(ABCテレビ記者@上海支局) (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.
処理水を薄めて放出する措置が始まって以降、中国では、一部の飲食店で日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きも出ています。 福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国は、日本を原産地とする水産物について輸入を全面的に停止したほか、中国国内で加工や調理を行うことなども禁じました。 こうしたことを受け、中国にある一部の飲食店では、日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きが出ています。 このうち、首都・北京にある日本料理店が集まる施設では入り口に「原産地が日本の輸入水産物は販売を停止しました」と大きく書かれた看板が設置されていました。 これについて、北京市内の人から「合理的で大勢の人が望むものだ」といった声が聞かれました。 また、現地の日本総領事館によりますと、放出が始まった今月24日には、山東省青島に
東京 江戸川区の公共施設に24日から複数の言語でののしるようなことばや、福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容など、業務と直接関係のない国際電話の着信が相次ぎ、区は警察に報告するとともに施設の利用者に別の番号を周知するなどして対応しています。 江戸川区によりますと、24日午後1時すぎから26日にかけて、ホールや会議室などを備える「総合文化センター」の代表電話に「86」で始まる番号からの国際電話の着信が相次ぎました。 主に日本語や中国語、英語など複数の言語で、多くは録音されたとみられる音声です。 ののしるようなことばのほか、「なんで放出するんだ」など福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容だったということです。 「86」は中国の国番号ですが、区は「中国から発信された電話か確認できていない」としています。 区は警察に報告するとともに、状況の
イタリアは、8月24日(木曜日)に、『福島では放射性水を海に放出を開始した。中国の怒り。IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。 内容は、IAEA=国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけられたあと、日本政府は発表通り、福島原子力発電所のタンクにある12年間保管されていた放射性処理水の海洋放出を現地日本時間8月24日13時(イタリア時間6時)に始めたというもので、その詳細についてや、日本の近隣諸外国である中国と韓国の反応も紹介している。 原子力発電所の敷地内に配備されている1,000基以上のタンクには、現在、約134万トンの処理水が蓄えられており、早ければ2024年にはその最大容量に達すると予測されている。そのため、発電所の運営者である東京電力(東京電力)は、日本
アイテム 1 の 3 福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた25日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で25日撮影。(2023年 ロイター/Tyrone Siu) [1/3]福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた25日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で25日撮影。(2023年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 25日 ロイター] - 福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた25日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、7月の
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに7月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、7月、日本から輸入された水産物は去年
TEPCO is currently discharging a batch of ALPS treated water. Details for this discharge can be found on TEPCO’s webpage. TEPCO has currently completed the discharge of a batch of ALPS-treated water. The system is undergoing routine operational checks and some data may not be available during this time. When the next discharge begins, data will be available as expected. Green – a numerical value a
【ソウル聯合ニュース】日本政府が24日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始したことを巡り、同日午後1時ごろ、放出に抗議するためソウルの日本大使館に入ろうとした大学生16人が警察に逮捕された。 ソウルの日本大使館前で大使館への侵入を試みる大学生と警察が衝突している(大学生進歩ネット提供)=24日、ソウル(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 警察によると、大学生らは日本大使館が入居するビルの8階に上がり、汚染水の海洋放出を非難するシュプレヒコールを上げ、9階にある大使館への侵入を試みた。日本大使館の出入り口は同ビルの8階にある。 警察によると、大学生らは「汚染水投棄反対大学生遠征団」などのメンバーで、同日午後2時に記者会見を開く予定だった。 警察は大学生らが無届けのデモを行う目的でビルに入ったとして、集会および示威に関する法律違反や住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 kimchi
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98%にあたる134万トンに上っています。 政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を
政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。
東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて24日にも海に放出するという政府の決定を受け、福島県の漁業者からは放出に納得できないという声や風評被害への不安が聞かれました。 水産庁は処理水の放出開始後は当面、毎日、福島第一原発の10キロ圏内で捕れた魚についてトリチウムの検査を行うなど、風評被害対策を強化することにしています。 漁業者 「風評に不安」 福島第一原発が立地する地域の沿岸を漁場とする相馬双葉漁協の漁業者、石橋正裕さん(44)は政府の決定をテレビのニュースで知りました。 石橋さんは「放出の計画について漁業者の理解が進んでいない中でなぜ放出を決めたのか納得いかないし、ショックで受け止められない」とつらい心境を語りました。 石橋さんは「常磐もの」として重宝されてきたカレイやシラスなどを水揚げしてきましたが、事故後、漁の自粛や水揚げの制限があった上、風評被害にも苦しんできました。 こうした中
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