岸田首相、物価高に「2段構え」 電気ガス料金補助や追加給付金
６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。
国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
ほぼ変動なかった「サービス価格」も値上げ なぜ？どんな品目? | NHK
民間のシンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、「サービス」の価格のうち、2000年以降に前年の同じ月と比較した上昇や下落の変動率がほとんどのケースで2％以内となってきた28の品目を「岩盤サービス価格」と位置づけてきました。 しかし、シンクタンクによりますと28品目の上昇率の単純平均は4.0％となり、3月の1.1％から大幅に上がりました。 《主な「岩盤サービス価格」の4月の上昇率》 「ロードサービス料」 74.1％ 「家事代行料」 8.5％ 「自動車教習料」 1.5％ 「マッサージ料金」 1.5％ 「理髪料」 1.4％ 「私立の大学授業料」 0.4％ 「民営家賃」 0.3％ 「ロードサービス料」の大幅な上昇が全体を押し上げた形ですが、「ロードサービス料」を除いた上昇率の単純平均は1.4％と3月よりも0.3ポイント上がっています。
ハワイの物価 in 2024 - Chikirinの日記
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
2月実質賃金1.3％減、名目賃金増も物価上昇に追いつかず＝毎月勤労統計
４月８日、 厚生労働省が公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
オリーブオイル値上げ「過去に例見ないほど」欧州での不作影響 | NHK
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
たこ焼きに「イカ入れてます」、物価高も意地の値段据え置き…おばちゃん「イカサマですんまへん」
【読売新聞】 「物価高につきイカを入れています」「たこ焼ではなくイカ焼になっています よろしく」 阪神間の下町で老夫婦が営むたこ焼きの店先に先月から、自筆で書かれた白い紙が貼り出されている。 地元で庶民の味として親しまれている店のお
我慢のアルゼンチン国民、物価高騰に補助金削減 新政権が「ショック療法」：時事ドットコム
我慢のアルゼンチン国民、物価高騰に補助金削減 新政権が「ショック療法」 2023年12月21日17時48分 【ブエノスアイレスＡＦＰ＝時事】アルゼンチン政府はこのほど、経済危機からの脱却に向けた「ショック療法」の一環として、通貨ペソの対ドル相場を約５０％切り下げた。それを受け、スーパーマーケットの従業員マリア・ママニさんは、新価格が書かれたシールを手に店内を回った。（写真はブエノスアイレスのスーパーマーケットで、商品の値段を確認する女性） アルゼンチンでは１３日、消費者物価上昇率が前年同月比約１６０％に達した。ママニさんはＡＦＰに対し、「政府の対策導入後、値段を引き上げている」と話した。 「多くの商品が高騰し始めていて、残念なことにそれは６～１２カ月続く可能性がある」 別の店のミゲルさんは、値上げは２０～６０％、物によっては２倍に跳ね上がっていると語った。ミゲルさんは名字は明かしたくないと
東京コアＣＰＩ、11月は伸び鈍化 「宿泊料なければ2％割れ」との声
総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。写真は都内で２０１７年３月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。伸び率は１０月の２．７％を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。 一般サービス価格は３．０％上昇と、１９９４年１月以来の高い伸び率となった。ただ、１９７１年１月以降で最大の伸び率となった宿泊料がけん引しており、宿泊料がなければコアＣＰＩはすでに２％を割り込んでいるとの指摘が専門家から出ている
特養、初の赤字 物価高で収支悪化―厚労省調査：時事ドットコム
特養、初の赤字 物価高で収支悪化―厚労省調査 2023年11月10日14時45分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は１０日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、２０２４年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業所の経営実態調査結果を報告した。物価高騰が響き、新型コロナウイルス関連や物価対策の補助金を除くと、２２年度は特別養護老人ホームで初の赤字に転落。介護保険２２サービス中１１サービスで収支が悪化していることが分かった。 訪問・通所一体化サービス創設 介護人材不足に対応へ―厚労省 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、３年に１度見直される。２４年度改定では物価高や人材不足への対応が焦点となる。政府は調査結果を踏まえ、介護報酬を引き上げる方向で年末に向けて改定率を議論する。 調査は今年５月、全国の介護事業所を対象に実施し、約１万６０００事業所から回答を得
イオンが物価高でキャンペーン、「値下げ」の次は「増量」
イオンは６日から、グループ店舗を含む全国の約１万店舗でパンやミックスチーズなど「トップバリュ」商品合計３１品目の増量キャンペーンを実施すると発表した。写真は同社のロゴ。千葉で２０１６年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - イオン(8267.T)は６日から、グループ店舗を含む全国の約１万店舗でパンやミックスチーズなど「トップバリュ」商品合計３１品目の増量キャンペーンを実施すると発表した。物価高が継続する中で家計を応援するとしている。数量・期間は限定とする。 イオンは９月２５日から、全国約１万店舗でサラダ油やヌードルなど「トップバリュ」３１品目を値下げしている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
日本が欧米に比べて｢インフレ耐性｣が低い理由
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10月の電気・ガス料金 大手電力10社とガス4社すべてで値上がり | NHK
大手電力10社が発表したことし10月請求分の電気料金は、政府による補助が半減する影響で、10社すべてで値上がりします。 発表によりますと、ことし10月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で、9月と比べて、 ▽北海道電力が674円上がって8373円 ▽東北電力が741円上がって7641円 ▽東京電力が777円上がって7573円 ▽中部電力が782円上がって7181円 ▽北陸電力が642円上がって6763円 ▽関西電力が910円上がって6146円 ▽中国電力が684円上がって7434円 ▽四国電力が748円上がって7425円 ▽九州電力が875円上がって6126円 ▽沖縄電力が1024円上がって8204円と、 10社すべてで値上がりします。 これは、政府による電気料金への補助が10月請求分から半減することなどによるものです。 また、都市ガスの料金も、10月請求
燃料高騰 首相 補助金拡充表明 ガソリン 1リットル175円程度に | NHK
来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、岸田総理大臣はガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度に抑えられるよう、補助金を拡充する方針を明らかにしました。同じく来月末が期限の電気やガス料金の負担軽減策も当面続ける方針です。 岸田総理大臣は30日、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長らと総理大臣官邸で相次いで会談し、来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について提言を受けました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、与党の提言を踏まえ、全国平均で1リットル当たり185円台となっているレギュラーガソリンの小売価格が175円程度に抑えられるよう、石油元売り各社への補助金を拡充する方針を明らかにしました。 新たな措置は来月7日に発動した上で、買い控えなどの流通の混乱を避けるために段階的に拡充し、ことし10月中には目標の175円程度の水準を実現したい考えで、年
ガソリン過去最高値を更新 首相 “補助金拡充で175円程度に” | NHK
国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。 これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。 これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。 今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。 1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。 補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にか
アジア最大のポテトチップスメーカー「カルビー」がジャガイモ不足から学んだこと
東京のスーパーの棚に並んだカルビーのポテトチップス/Noriko Hayashi/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア最大のポテトチップスメーカーがジャガイモ不足に陥った場合、どう対処するのか――。日本の菓子大手カルビー（本社・東京都千代田区）は、苦い経験から学ばなければならなかった。 同社は昨年、異常気象とサプライチェーン（供給網）の混乱により３回の値上げを実施。最も重要な原材料であるジャガイモの調達方法を見直すことを余儀なくされた。 これに関し、カルビーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める江原信氏はＣＮＮのインタビューで、我々にとって頭の痛い問題だと述べている。 同社は約１４００億円規模を投じ、収益力の強化や、北米と中国を中心とした海外事業拡大などの野心的な計画に着手しているため、この問題はカルビーにとって極めて重大だという。 質素なジャガイモは、創
コーヒー２杯と水で９５００円、観光客相手のぼったくり横行 イタリア
イタリアのメディアが、観光地の飲食店などでの便乗値上げやぼったくりを報じている/Stefano Montesi/Corbis/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ２０２３年夏のイタリア旅行は史上最も高くつくかもしれない。観光地の飲食店などで便乗値上げやぼったくりが相次ぎ、外国人観光客にも国内からの観光客にも影響が出ている。 例えばコモ湖を訪れたカップルは、サンドイッチを半分にカットする代金として２ユーロ（約３００円）を請求された。ローマの海沿いの街オスティアでは、若い母親が子どもの哺乳瓶を電子レンジで温めてもらうために２ユーロを支払った。 サルディニアのホテルでコーヒー２杯と飲料水の小さなボトル２本に６０ユーロ（約９５００円）を支払ったという観光客もいる。ただ、経営者はＣＮＮの取材に対し、料金は明記してあり、主に港を見晴らす眺めの良さの対価だと説明している。 北部ポルトフィーノ近郊
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アメリカ人の嘆き「マクドナルド価格が10年で2倍になってるんだが…」 : らばQ