ゾンビ企業、3年連続の増加―帝国データ : ゼロゼロ融資で延命したものの…
コロナ禍以降、実質的な倒産状態にも関わらず事業継続している “ゾンビ企業” が増加している。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）基準(※1)ではじきだした2022年度のゾンビ企業率は17.1%、25.1万社だった。 リーマン・ショック後の09年に導入された中小企業金融円滑化法によって延命した企業が多く、11年度にはゾンビ企業が27.3万社に達した。その後、漸減し、16年度以降は14万社台で安定していたが、20年度以降、増加基調に転じている。 コロナ下での経済対策として実施された実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小企業の資金繰りを支えたが、もともとゾンビ化していた企業を延命せさた側面もある。帝国データバンクは、「足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ」と指摘している。 業種別のゾンビ企業率は、「小売」27.7%が最も高く、次い
2023年度の顧客満足度調査発表、スーパーではオーケーが13年連続1位に | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
サービス産業生産性協議会は8月1日、2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査として、10業種(百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、携帯電話、宅配便、証券、MVNO*)の顧客満足度を発表した。 *MVNOは仮想移動体通信事業者を指す。 2023年度JCSI第1回調査 顧客満足1位企業・ブランド一覧。 同調査はサービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることが目的。顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR 指標の計9指標からスコアを算出している。 2023年度の第1回の調査対象となるのは、先述の10業種86企業・ブランド。本年度は年4回に分け、30業種以上の調査を行う予定だ。調査対象は、昨年度から1業種3企業増加した。
1月ロイター企業調査：賃上げ予定5割超も半数が「3％未満」、値上げ...
［東京 １９日 ロイター］ - １月のロイター企業調査で賃上げの計画を聞いたところ、予定していると答えた企業は全体の５割を超え、２割以上はベースアップ（ベア）も検討していると回答した。ファーストリテイリングが大幅な給与引き上げを発表するなど賃上げの機運は高まっている。しかし、引き上げ幅については「３％未満」との回答がほぼ半分を占める結果となった。 過半数の企業が製品の値上げを検討しているとも答えており、岸田文雄政権が訴える物価上昇率を超える賃上げの実現は、現時点で厳しい情勢がうかがえる。 調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。 賃上げを予定していると回答した企業は５３％。定期昇給に加え、基本給を底上げするベアも実施するとの答えは２４％だった。据え置くとの回答は８％、未定が３８％。製造業、非製造業ともほぼ同じ傾向だった。 賃上げ率については「３％未満
1月ロイター企業調査：防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に...
［東京 １９日 ロイター］ - 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。写真は２０１２年１２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuriko Nakao） 調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。 ２０２３年度から５年間の防衛費総額を現行計画比１．６倍の４３兆円程度と決定したことについて、１３％が「賛成」と回答。「どちらかといえば賛成
データで見る｢関東エリア｣巨大店舗の出店リスト
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顧客満足度指数調査発表 業種別1位にヤマト運輸など | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
サービス産業生産性協議会は7月27日、2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回調査として、9業種（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、宅配便、証券、電力小売）の顧客満足度を発表した。 同調査はサービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることが目的。業種横断で比較・分析できるほか、顧客期待・知覚品質・知覚価値・顧客満足・推奨意向・ロイヤルティの6つの指標でスコアを提示している。 2022年度の第1回、通算第69回目となる今回の調査対象となるのは、9業種83企業・ブランド。本年度は年4回に分け、30業種以上、約400の企業・ブランドの調査を行う予定。 各業種で最も高いスコアを獲得した企業と、業種別順位の詳細は以下の通り。 各業種の顧客満足1位企業・ブランド（カッコ内はランキ
テレワーク実施：ピークは20年5月の56.4％ 中小企業に「やめる」動きも―総務省まとめ
企業のテレワーク実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた2020年4月から5月がピーク。ことしは東京の中小企業で2回目よりも3回目の方が実施率が下がるなど、広がりを欠いている。 総務省がこのほど公表した「コロナ禍後のテレワークのあり方に関する提言書」のデータによると、2020年から21年にかけての国内企業のテレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発せられた昨年4月から5月にかけて、それ以前の20％前後から50％台半ばにまで急増しピークとなったものの、その後は30％台前半に落ち込み、2回目の宣言期間中の今年3月に再び40％近くに上昇した。 この提言書は、総務省が開催する有識者会議「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」がまとめたもので、ウェブ会議システムを始めとするICT（情報通信技術）ツールの利用の促進や、介護、育児の支援策、サービスの充実などにより、日本
再送-〔6月ロイター企業調査〕今後3年間「労働力確保できず」26％、事業に「制限」17％
(速報が画面に表示されなかったため再送します。) ［東京 ２１日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、今後３年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が４０％にのぼり、次いで「人手不足」が３４％となった。人手不足に伴い供給面などで制約が出てくるとの回答は全体で１７％、卸・小売やサービス業では３割がサービスを制限せざるを得なくなると回答した。一方で人件費は緩やかな上昇にとどまるとみており、人手不足には賃上げよりも研修などを含めた人材投資で乗り切ろうとする企業が多い。 この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に６月２日─１５日に実施。回答社数は２２０社程度。 ＊調査結果のグラフは下記をクリックしてください here ＜内需縮小と人手不足、最大の課題＞ 調査によると、今後３年間の事業見通しで最も大きな課題となるのは、製造業では「内需縮小」との回答が４４％を占め、人手不足が２
意外！役員報酬が高くない500社ランキング
欧米企業ほどは高くないといわれてきた日本企業の役員報酬だが、超大手や有力な企業となると1億円を超えるケースもざらに出てきた。8月12日に配信した「『役員報酬が多い500社ランキング』2015」の集計では、役員の平均報酬額が1億円以上となった会社は40社に上った。 一方、上場企業であっても役員報酬をさほどもらっていない会社も多く存在する。東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業の役員がどれぐらいの報酬を得ているかを独自に調査。「役員平均年収」として試算し、下位500社のランキングを作成した。いつもは役員報酬の多い会社を中心に取り上げているが、その逆となる。 同ランキングのデータは、上場企業が発行する有価証券報告書からデータを収集した。「従業員の状況」の注記から、単独の「平均年間給与」と「平均年齢」を採録し、「コーポレート・ガバナンスの状況」の注記内にある「役員報酬の内容」から役員平均年収
｢社員と役員の年収格差が大きい｣500社
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が指摘した格差の拡大。欧米ほどではないにしても、日本企業でも役員と社員（従業員）の収入格差は広がっている。東京商工リサーチによれば、国内の上場企業の2015年3月期決算で、1億円以上の報酬を受け取った役員は211社の計411人となり、前年より20社、計50人増えた。 東洋経済オンラインは、役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目してランキングをまとめた。倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。有価証券報告書（2014年5月期～2015年4月期）をもとに東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。 1位は役員報酬が高い会社ランキングでも1位だったパチンコ・パチスロメーカーのSANKYO。役員平均報酬の5億8150万円は、従業員の平均賃金726万円に対し約80倍と
「社員から愛されている企業」や「愛されていない企業」が一挙公開、社員の悲痛すぎる声も
旧来の終身雇用制度が崩れ、働くことに対する若者の価値観の変化などもあり、「愛社精神」という言葉は薄れつつあるように思える昨今ですが、社員から愛されている企業と愛されていない企業がランキング形式で公開されました。 愛される会社であるかどうかは、社員の士気を測る上で大きな指標となりそうですが、はたしてどのような結果となったのでしょうか。「愛されていない企業」で働く社員の生の声なども公開されています。 ランキングや社員の声は以下から。 愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ 企業のクチコミ情報サイト「キャリコネ」によると、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、7つの指標について満足度を数値化して会社ごとに集計し、「愛社されている企業、愛社され
IT系会社が広告に費やすお金はどのくらい？
このくらいよ。 上のグラフ、赤が2009年の広告費。青が総収入うちの広告費が占める割合。 どうやら報じられたところによりますと、Yahoo!は新広告キャンペーンに8500万ドル（約79億円）もかけたようです。これは2009年にYahoo!が使った広告料のおそよ2倍。それでもMicrosoftに比べると雲泥の差です。 Kantar Mediaが総広告費用（紙・ウェブ・ラジオ・テレビ・屋外広告）をリサーチして、ASIlicon Alley Insiderに提供した結果によりますと、Microsoftなんとまぁ5億1千8百万ドル（約483億円）も広告費に使ってるのです。Appleの約2倍。 注目なのがeBay。かなりの割合を広告に割いてますね。地域別情報サイトCraigslistなんかにお客さんを持って行かれがちなのでがんばりどころなのでしょうか。あとはGoogleも注目ですね。広告に費やしてる
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
日経BPコンサルのWebブランド調査、価格.comが5位に入りAmazon.co.jp追い上げ | Web担当者Forum
情報通信、電子機器などのコンサルティングを行う日経BPコンサルティングは、企業が運営する800サイトのブランド力を調べる「Webブランド調査」の4月実施分の結果を6月30日発表した。総合1位は前回(1-2月調査)に続いてYahoo! JAPAN。2位の楽天市場、3位のGoogle、4位のAmazon.co.jpとも順位は前回と同じ。前回6位だった価格.comが過去最高のスコアとなり、Yahoo!オークションやGoogleマップを上回って5位に入った。Yahoo! JAPAN、楽天市場、Googleの上位3サイトの優位性は揺るぎないが、価格.comは2回連続でスコアを上昇させてAmazon.co.jpを激しく追い上げ。今後4位、5位争いが激しくなりそう。 調査は年4回行い、今回は2009年の3。4月7～26日に実施し4万9109人のインターネットユーザーが回答した。各サイトのコンテンツ認知度
企業サイト好感度ランキング！
会社概要や商品情報などを掲載した企業サイトは今や企業にとって欠くことのできないツールとなっているが、サイトを閲覧する立場にあるネットユーザーは、どのような企業サイトに好感を持っているのだろうか。20代から40代の男女に調査を実施し、564名の回答を集計した。 インターネットで企業サイトを見たことがあると答えた65.2％の人に、企業サイトにどんな情報を求めているかを複数回答で聞いたところ、「商品情報」が94.0％でトップ、「店舗検索（80.4％）」がそれに続いた。「採用情報」は20代の数値が他の年代と比べて高く、就職・転職活動として利用している様子がうかがえる。 好感が持てる企業サイトの条件1位は「情報が整理されている（85.9％）」、2位「軽くてページ移動がスムーズに行える（69.6％）」、3位「サイト内検索が使いやすい（64.1％）」と、使い勝手の良いサイトに支持が集中（複数回答）。 こ
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